リスク説明

お取引に関するリスクや手数料、その他お取引に関する情報を掲載していますので、よくお読みください。

株式等の取引に係るリスクや手数料

本ページで、株式等とは株式、CB（転換社債型新株予約権付社債）、新株予約権証券、ETF、ETN、REIT、インフラファンド、優先株等を指します。

 株式等の取引により損をすることがあります。

 その他留意事項

外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページでご確認いただけます。

債券の取引に係るリスクや手数料

本ページによって説明する債券は、個人向け国債及び円建て・外貨建て債券です。※本ページ前半で説明する内容は、個人向け国債を除く債券に対する説明であり、個人向け国債はリスク内容が他の債券とは異なります。

 債券を償還（満期）前に売却すると損をすることがあります。

 債券は売却できないことがあります。

市場の状況などにより、換金性が著しく低くなると売却できないことがあります。

外貨建て債券は、通貨の交換に制限が生じて円に交換できなくなることがあります。

 債券の手数料などについて

債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入される場合は、購入対価（取引価格×数量）のみお支払いいただきます。

※店頭取引でのご購入・ご売却について：店頭取引とは、お客様の債券の購入希望に対して当社がその債券を売却することで成立する取引です。また、お客様が保有の債券を売却希望される場合には当社が買い付けることにより取引が成立します。このとき、取引の価格は、お客様の購入・売却それぞれに対して市場の実勢や需給の状況等を踏まえて当社が定めた価格をお客様に提示いたします。なお、ある時点で同じ債券に対して当社から提示する価格は、お客様の購入価格が売却価格よりも高く設定されることが一般的です。この価格差を「スプレッド」ということがあります。

 個人向け国債を中途換金する場合は、一定の制限があります。

個人向け国債は、発行から１年間は原則として中途換金できません。また、発行から１年経過後に、中途換金すると一部代金が差し引かれます。

 その他留意事項

日本証券業協会のホームページに掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券は、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

その他お取引に関する情報

有価証券のお取引（※）やお預かりに関する契約は、クーリングオフの対象にはなりませんのでご留意ください。（※株式投資型クラウドファンディングを除きます。）

 当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口

キャピタル・パートナーズ証券株式会社

住所 : 〒101-0047東京都千代田区内神田一丁目13番7号　四国ビルディング

電話番号 : 03-4543-1131（投資相談室）

受付時間 : 月曜日～金曜日　９時００分～１７時００分（祝日を除く）

 金融ADR制度のご案内

金融ADR制度のご案内 詳しくはこちら

手数料について・リスク説明資料

金融商品取引は、投資元本が保証されているものではなく、価格変動などにより損失が生じるおそれがございます。また、投資家の皆様に、ご負担いただく手数料等の諸費用（投資信託などにおいては信託報酬等の間接的にご負担いただく費用があります）がございます。各種リスク及び手数料等の諸費用はお取引される商品毎に異なり、以下の各書面及び投資信託については商品ごとの交付目論見書に記載されております。お取引にあたりましては、これらの内容をご熟読のうえ、ご理解いただきますようお願いいたします。

＊以下は、金融商品取引法の規定に基づく説明書であり、金融商品販売法の規定に基づき説明する重要事項についても記載しております。