外国にある第三者への個人データの提供について

１．お客様の個人データの外国にある第三者への提供について

外国証券又は預託証券のお取引をする際には、発行者又は取引所の所在国等の法令等を遵守するため、又はお客様の配当金、利子及び収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求め若しくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客様に不利益が生じるおそれがあります。よって、お客様に円滑に外国証券又は預託証券の取引を行っていただくため、「外国証券取引約款」に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

２．提供先の外国にある第三者について

当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供する場合には、「個人情報の保護に関する法律」により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客様にお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客様の個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

３．提供先の外国の名称に代わる参考となるべき情報について

提供先の第三者が所在する外国が同意取得の際に特定できない場合、「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」により、提供先となる外国の候補等の情報をお客様に提供することとされております。
当社における提供先の外国等の候補につきましては、下記のとおりです。
【米国、EU諸国等(EU加盟国、スイス、イギリス)、ベトナム、香港、オーストラリア】

４．事後的に提供先の第三者を特定できた場合の情報提供のご請求について

事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。ご請求希望のお客様はお取引店の窓口までお申し出ください。

５．外国における個人情報の保護に関する制度等の調査

個人情報保護委員会では、参考情報として一定の国又は地域における個人情報の保護に関する制度について調査し、我が国の個人情報保護法との間の本質的な差異の把握に資する一定の情報を公表しています。こちらをご覧ください。

令和２年 改正個人情報保護法について ｜個人情報保護委員会 (ppc.go.jp)

※ このご案内は、2022年4月1日現在の情報を基に作成しています。 今後予告なく変更となる可能性がございますので、ご留意ください。