ベトナム情報

 最近のベトナム経済動向

【2014年7月11日】 2014年1‐6月期のGDP成長率は+5.18%
 ベトナム統計総局(GSO)によると、2014年1‐6月のGDP成長率は前年同期比+5.18%と推定され、2012年と2013年の同期より加速した。四半期ごとでも、第1四半期の成長率は前年同期比+5.09%、第2四半期は同+5.25%となっている。業産別では、農林水産業が+2.96%、鉱工業・建設業が+5.33%、サービス業が+6.01%となり、前年同期と比べてやや加速した。農林水産業、鉱工業・建設業、サービス業はそれぞれGDP成長率の+5.18%に0.55ベーシスポイント(bp)、2.06bp、2.57bp寄与した。これらの数値は経済の良い兆候を反映しているとGSOはコメントした。
サービス業が引き続きGDP成長率を支えている。サービス業で堅調に上昇したのは卸・小売り業(+5.78%)、宿泊・飲食(+8.5%)、金融・保険(+5.51%)等である。不動産業の伸び率は前年同期の1.8%から2.65%に加速し、緩慢ながら回復している傾向にある。これは金利引き下げの進行、住宅ローンの貸出条件の緩和、不動産刺激策等により支援された。
鉱工業・建設業では、工業が2013年同期の5.19%から5.45%に加速したが、この数年間と比べてまだ低水準でだと指摘された。加工製造業は+7.89%と好調で、全体の伸び率に大きく寄与した。一方、鉱業の伸び率は2013年第3四半期から減速し続き、前年同期比-2.47%となった。建設業は前年同期の+5.09%から+4.6%に減速した。
農林水産業では、農業が+2.25%、林業が+5.62%、水産業が+5.85%で、それぞれGDPに0.33bp、0.04bp、0.18bp寄与している。
GDPの支出面では、1‐6月期の最終消費支出が前年同期比+5.19%、全体GDP成長率に4.09bp寄与した。うち個人消費が同+5.04%となった。固定資本形成が同+5.8%で、全体GDP成長率に1.66bp寄与した。

出所:2014年6月27日付Vneconomyニュース
【2014年7月11日】 国家銀行はドル建て貸出を拡大する方針へ
 7月6日、ドル建て貸出急増との懸念が台頭したところ、国家銀行は1‐6月期のドル建て貸出の状況を公表した。金融政策部長のゲン・ティ・ホンによると、全体の貸出成長を加速させるために、商業銀行に対しドル建て貸出の枠を拡大することを許可した。これによって、5月末時点でのドル建て貸出残高が年初来9.35%増加したが、全体の貸出残高は1.51%と僅かに増加した。ドル建て貸出は全体の貸出増加を支え、経済成長を支援すると評価した。ホン氏によると、上半期の経済は回復する兆候をみせたが、在庫の積み増し、売れ行きの不振等の経営難がまだ解決できないため、企業側が生産を拡大する予定がなく、借入を控えているものだという。一方、融資需要がある企業は財務力が弱く、投資案件の実施可能性・効果を証明することができない等の理由で借り入れる対象にならない企業が多い。この背景を踏まえ、国家銀行がドル建て貸出を拡大させようとしたのだ。
しかしながら、国家財政監査委員会の報告書によると、ドン建てよりドル建ての借り入れの需要が高まると、ドル建ての流動性に影響を与えるだろうと指摘した。ドル建て金利が5〜6%だが、ドン建て金利が9〜12%とより高いので、企業が米ドル建てで借り入れたあと、米ドルを売ってドンに変換することが多いからだ。これが為替レートへの圧力となるはずだと指摘した。
これについて、ホン氏は、「ドル建て融資を受けた企業はほとんどドル建ての収入源があるので、返済のために外貨を購入する必要はなく、為替レートへの圧力は少ない」とコメントした。外貨収入がない企業に対しては、優先分野に属する企業のみに融資するので、外貨の流動性が確保できると同氏は捕捉した。当面は、ドル建て貸出を調整しているが、長期的には経済のドル化を制限するのが重要だという。

出所:2014年7月6日付NDHマネーニュース
【2014年6月18日】 世界銀行:ベトナムの2014年GDP成長率見通しを5.5%に据え置き
 6月10日に発表された世界経済見通しの最新レポートによると、世界銀行(WB)はベトナムの2014年GDP成長率見通しを5.5%に据え置くと共に、2015は5.6%、2016年は5.8%と堅調に推移すると予測している。東アジアと太平洋地域の各国の経済成長見通しを維持するとしている。その原因は、最近のカンボジア輸出の改善、ミャンマー、フリィピン、ベトナムへの海外からの送金とFDI流入の急増、ラオスとモンゴリアでの金融政策緩和等にある。
ベトナムは、世界の消費需要が回復していることから引き続き恩恵を享受すると予想している。
2014年1‐4月期で証券市場が著しく回復していたが、南シナ海での緊張情勢により、年初来上昇率の7.3%が殆ど相殺された。債券市場について、アジア諸国の国債利回差が縮小し、経済指標の改善を反映している。特に、ベトナムの国債利回り差が2013年初頭と比べて200ベーシクポイント縮小し、インフレの沈静化及び金融市場の安定化で反映されている。
今までのビジネス信頼感が堅調に上昇しているが、中国との領有権問題の緊張が長引いた場合、景気が悪くなるとの懸念を示した。

出所:2014年6月11日付けガフィンのニュース
【2014年6月18日】 5月のPMIは52.5ポイントにやや低下
 6月2日、HSBCは2014年5月のベトナムの製造業購買担当者指数(PMI)を発表した。これによると、5月のPMIは4月の53.1ポイントから52.5ポイントに純化したことが明らかとなった。
新規受注量は4月の過去最高値を多少下回ったが、6ヶ月連続で増加した。新規輸出受注量も微増した。この数ヶ月で商品・原材料の購入需要が高まり、生産高が8ヶ月連続で増加した。但し、運輸規制の取り締まり強化からの影響で商品引渡し時間が延長したたことで、運賃を含めた投入経費が2ヶ月連続で上昇、2012年3月以来の最高値となった。それにも拘らず製造業者は販売価格の値下げを実施していない。
投入品が生産に使用されたことで、購買品在庫が微減した。完成品在庫も4月に増加したものの、5月に微減した。新規雇用件数は伸び率が僅かに鈍化したが2ヶ月連続の増加を継続した。
HSBC銀行の経済専門家によると、「5月のPMI指数は製造業の生産活動には競争激化が見えるが成長が緩慢ながら拡大し続けていることを反映しているようだ。また、内需拡大を支える為に国家銀行が金利を安定維持することを期待している」との見方を示した。

出所:2014年6月2日付けカフェエフ情報
【2014年5月26日】 FPT社:1-4月期の売上高 前年同期比28%増、純利益2%増
 FPT情報通信(銘柄コード:FPT)は1-4月期の決算を発表した。これによると、1-4月期の売上高が前年同期比28%増の9兆7750億ドン(約479億円)、4カ月計画の112%相当、税引き前利益が同2%増の7730億ドン(約37.9億円)を獲得し、4カ月目標の107%を達成した。
当期の連結税引き後利益は同2%増の6360億ドン(約31.2億円)、うち親会社株主帰属利益が2%増の4750億ドン(約23.3億円)となった。1株当たり利益(EPS)は1727ドンとなった。
当期の好調な業績はグローバル化戦略の効果を表すものだという。年初4ヶ月の海外市場からの連結売上高は同21%増の8890億ドン(約42.5億円)となった。海外市場で広く活躍しているFPTソフトウェア社は高成長を維持しているし、国内市場を中心としたFPT情報システム社(FPT-IS)も第1四半期に海外で1兆1390億ドン(55.8億円)相当の契約を落札したことに支えられた。
4月には、2013年の株式配当の支払いに向け6877万9844株の新株発行を行った。新株の取引開始日は6月18日としている。また、2013年の残りの現金配当(1500ドン/株)は5月22日に実施する予定。

出所:2014年5月20日付ガフィンのニュース
【2014年5月26日】 外貨準備残高(2014年4月)過去最高の350億米ドル
 ベトナム国家銀行によると、2014年4月末までの外貨準備残高は過去最大値の350億米ドルに達した。外貨準備残高が改善すれば、為替レートの安定化を維持することが可能だという見方があった。実際に、直近3年間では為替レートが安定しており、ドル化の状況も著しく沈静している。国民の外貨保留や投機も少なくなり、銀行部門での外貨建て預金・貸出残高も大幅に減少している。このことは、為替レートの安定化を維持するのにはプラスとなる。但し、現行の外貨準備高の水準(350億米ドル)は12週間の輸入額に相当し、安全レベルの20週間輸入額をまだ下回っている。また、対GDP比率が約20%で、中国とタイの50%弱と比べて非常に低いといえる。
しかし、外貨準備残高の改善は、2006〜2007年頃のような海外直接・間接投資の急増及び海外からの送金額の増加により支えられたものではなく、貿易収支の改善と経済のドル化の低下に起因した。貿易赤字が経済発展を支える面もあるが、この3年間で貿易収支が赤字から黒字に転換したことに注目すべきだ。更に、対GDPの投資比率が40%超から30%程度に低下してきており、経済の資金吸収力がまだ弱いことを示している。

出所:2014年5月19日付NDHマネー情報より
【2014年5月20日】 MSN 社:第1四半期の売上高は前年同期比77%増
 マサングループ(銘柄コード:MSN)はこのほど2014年第1四半期の業績を公表した。これによると、当期の売上高は前年同期比77%増の2兆7150億ドン(約129.9億円)と好調だった。その内、消費財の売上高は調味料、インスタント商品、飲料品等の好調により前年同期比48%増加した。ヌイファオ鉱山案件が2014年3月1日から収益を計上したことで、当期の売上高に4400億ドン(約21.1億円)を寄与した。
MSN社によると、当期の利払い税引き前減価償却償却前利益(EBITDA)が前年同期比+339.4%急増の3850億ドン(約18.4億円)となった。特に3月単月にヌイファオ鉱山案件のEBITDAが560億ドン(約2.7億円)を確保し、予想通りに進んでいるという。
増収したものの、当期の純利益が228億ドンに留まり、前年同期比34.8%と減少した。少数株主利益を引いた後の親会社株主帰属利益が1060億ドンの赤字に転落した。これによって、MSN株のROEが前年同期の1ドンからマイナス143ドンとなった。
一方、マサン・コンシューマーの純利益(Pro forma)が89.6%と伸び、グループ全体の純利益(Pro forma)が同12%増の2720億ドン(約13億円)を確保したと会社側は発表した。

出所:2014年5月16日付 NDH電子新聞
【2014年5月20日】 反中デモの暴動:ベトナム政府は外資系企業を守ると約束
 5月13日に南部のビンズオン省に発生された反中デモの暴動事件に関して、ベトナム外務省のレー・ハイ・ビン報道官は、暴力団がデモを利用し外資系企業の資産を破壊したり社会的な治安を損害したりしている、これらの行為は一般のベトナム国民に反対されている」と主張した。また、同氏は、ビンズオン省をはじめベトナム全国における外資系企業の人材及び財産の安全性を守る為に全力を尽くすと強調した。5月14日に北部ハティン省ブンアン経済区での暴動事件について、ビン報道官は、労働者同士の衝突から発生し、死亡者一人と軽傷者数人を確認したと共に、暴力で20人が死亡したと外国系報道社により報道された情報を否定した。「国民の愛国心と反中感情の発露は正当なものだが、法律の遵守と各国国民間の友情に従うべきだ」としている。同氏によると、現在は各地方でのデモが沈静化しており、中国との国境貿易が通常通りに行なわれるようになったと言う。

出所:2014年5月15日付 NDH電子新聞
【2014年5月19日】 ベトナム財務省:対越投資推進会議を東京で開催
 2014年4月25日、ディン・ティエン・ズン財務大臣は、日本企業に対しベトナム進出を呼びかける目的で大手国営企業30社以上と共に日本を訪問した。財務大臣の主催で「ベトナム:日本の魅力的な投資先」と題する投資促進セミナーが東京で開催された。日本側では、野村、住友、大和、みずほ、JPモルガンなど大手企業約100社が参加した。セミナーの主な課題は国営企業の組織再編と証券市場の2点であった。
同会議でズン大臣は、「日本はベトナムの最大投資国で、直接投資額(FDI)が354億米ドルとなる。2013年の両国間の貿易額が253億米ドルで、そのうちベトナム側が20億米ドルの貿易黒字だ」と強調した。過去20年間で日本はベトナムの最大ODA援助国であり、約束額が210億米ドルに達し、その殆どは大規模なインフラ施設案件を中心に利用されている。金融投資の面では、数多くの日本の大手金融機関がベトナムに出資している。証券売買口座では、日本人投資家の口座数は外国人全体の40%を占めている。
この場でズン財務大臣は、ベトナム政府は国営部門の再編、国営企業の民営化、非中核事業からの引き揚げなどをより強化することをコミットすると語った。2015年までに国営企業432社の民営化を実施する予定で、その中には株式化に向け戦略的な投資家を探している企業が少なくないという。
外資を誘致する目的として、政府は投資法の改訂を見直し、外人の出資比率上限の拡大を検討している。証券管理委員会(SSC)の会長によると、大手国営企業の代表者が今回のセミナーに参加することによって戦略的なパートナーの選択機会が広がるだろうとコメントした。

出所:2014年4月26日付VNEconomy電子ニュース
【2014年5月19日】 HSBC銀行:4月PMIは53.1ポイントと過去最高
 英金融大手HSBCの調査報告書によると、ベトナムの4月製造業購買担当者指数(PMI)は3月の51.3ポイントから53.1ポイントに上昇し、過去最高値を更新した。サブ指数としては生産量、新規受注、新規輸出受注、雇用件数等が同時に改善した。具体的には、新規輸出受注量は米国やユーロ圏の需要回復により、2ヵ月連続で増加した。製造業者が新規受注の大幅増加に応じ生産を増強させたことで、生産量が第1四半期から増加を継続している。また、完成品の在庫量が増えているが、新規受注に対応するのにはまだ低水準にある。HSBCによると、今後数カ月間の生産量は増加を続け、繊維・縫製品、電話部品、履物等の輸出を増大させると予想している。農産物は世界価格上昇により恩恵を受けるという。貿易収支は石油の輸入減少及び輸入品への需要減退により改善し続けるとの見込み。
同銀は、経済の中期的な見通しがよくなってきたが、緩慢な景気回復により2014年と2015年の経済成長が加速する可能性が低いとコメントした。2014年のGDP成長率とインフレ率が6%未満に留まると予想した。

出所:2014年5月5日付NDHmoney情報より
【2014年5月8日】 VAMCは不良債権の売却を2014年第3四半期より開始目指す
 4月21日、ブルームバーグへの電話インタビューにおいてベトナム資産管理会社(VAMC)のグエン・クォック・フン副会長は、VAMCが現在まで45兆ドン(約21億米ドル)相当の不良債権を買い取り、2015年6月までに15兆ドンの不良債権を追加して買い取る計画をしていることを明らかにした。また、不良債権の売却は2014年第3四半期ごろ開始することを目指している。ただ、不良債権の評価・分類を行っているところで、売却額を公表できないが、最初の顧客が国内投資家であろうと同氏は語った。外国人投資家は関心を持っているものの、VAMCから買い取るつもりかはっきりしていない。世界銀行の予想では、ベトナムの2014年のGDP予想成長は5.4%となり、7%以下の成長は7年目になるとの見込み。ベトナム中央銀行は金利をさらに引き下げたものの、貸出残高の伸び率はまだ低迷している。現時点では外国人投資家に不良債権を売却するのは容易ではない。バンコック所在のキャピタルサービスグループのジョン・シーハン社長によると、VAMCは簿価で売り出すのが難しい、入札で行う透明的な債権売買市場が成立したときには、我々は参加するとコメントした。一方、フン会長は債券売買市場形成向けの法的整備を検討していることを明らかにした。

出所:2014年4月22日付タンベト証券会社電子新聞情報
【2014年5月5日】 ベトナム財務大臣:外国人保有率の50%以上を認める可能性がある
 ベトナムのディン・ティエン・ズン財務大臣は日本出張中に日本経済新聞へのインタビューに応じ、上場企業の外国人保有率上限を現行の49%から最大60%まで引き上げることを検討しており、年内に結論を出すことを明らかにした。外国人の出資規制緩和計画について公式に主張したのはズン大臣が初めてだ。現在までの上場企業数は約700社である。ベトナムの大手企業で過半数の株式を保有するのが可能になれば、日本企業を含む外資系企業にとって新たな投資機会を生むだろう。

今回、ズン大臣はベトナムへの日本の進出を呼びかけるために企業50社と共に日本を訪問した。日本からの投資の誘致はベトナム政府の「最優先事項としている」とズン氏は強調した。業種によって外国人投資家保有率上限を設定する可能性がある。ベトナムは現在太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に参加していると共に、国営企業の民営化を強化する方針を表明した。

出所:2014年4月28日付Ndhマネー情報
【2014年4月28日】 2014年第1四半期のFDI登録額は減少、実施額が増加
 計画投資省外国投資局(FIA)によると、2014年第1四半期のFDI新規登録案件は252件、新規登録額は20.46億米ドルで前年同期比38.6%減少した。増資案件は82件、増資額は12.87億米ドルで前年同期比60.7%減少した。新規と追加投資登録FDI総額は33.34億米ドルとなり、前年同期比49.6%減少した。前年同期にはサムスン電子第2工場案件の新規登録額20億米ドルやギソン製油所案件の増資額28億米ドルなど大型案件があったものの、今期には大型案件が殆どないのが減少の主因だといえる。今期の注目案件はベトナム・カナダ国際病院建設案件の新規登録額2.25億米ドル、日本が出資の電子部品製造案件(Wonderful Saigon)の増資額2.1億米ドル等である。
業種別に見ると、加工製造業へのFDI登録額はトップで新規登録案件が141件、登録額が23.3億米ドル、登録額全体の69.9%を占めている。2位は不動産業の登録額2.9億米ドル(構成比8.6%)、3位は建設業の20件の登録額2.3億米ドルである。
投資先は32ヶ国で、韓国が登録額7.7億米ドルで全体の22.9%を占めておりトップとなっている。2位は日本の登録額4.1億米ドル(同12.4%)で、3位はイギリス領ヴァージン諸島の3.8億米ドル(同11.4%)である。
FDIを受けた31省市で、登録額が最大なのはビンズオン省の7.9億米ドルで、全体の23.7%を占めている。2位はホーチミン市の7.1億米ドル(構成比21.3%)である。
登録額は減少したものの、第1四半期のFDI実施額が28.5億米ドルで前年同期比5.6%増加した。

出所:2014年3月27日付計画投資省外国投資局のHP
【2014年4月28日】 年初4ヶ月のCPIは0.88%上昇、過去13年で最低
 統計総局(GSO)は、2014年4月の消費者物価指数(CPI)を前月比+0.08%、前年同月比+4.45%と公表した。これにより、年初からのCPIは+0.88%に留まっており、過去13年で最低水準となった。その要因としては、全国消費者の購買力が低下し続けていることが挙げられる。一方、農産物の国内供給が安定しており、世界価格の上昇による圧力が殆どなかったので、農産物の国内価格が安定している。また為替レートが安定しているので、輸入品価格の上昇を抑制させる効果があったと思われる。殆どのCPI算出の品目では価格変動幅が小さかった為、少し変動があっても全体のCPIに影響している。品目別で見ると、最も上昇したのは「交通」で、ガソリン・石油の価格上昇で月間に+0.33%上昇した。他に上昇したのは「繊維・帽子・靴」+0.26%、「飲食・タバコ」+0.23%、「食品・飲食サービス」+0.15%(内、食糧-0.26%、食品+0.27%、外食+0.18%)などである。一方、ガスの小売り価格の低下で「住宅建材と燃料」‐0.56%の低下となった。「郵便・通信」では携帯電話機器の販売価格が下がっていることで‐0.14%と4カ月連続で低下した。その他の項目は前月と同水準で推移している。4月の金価格は前月比で-1.04%、ドン/米ドルの為替は前月比‐0.06%とドン高/ドル安となった。

出所:2014年4月24日付VNEconomy電子ニュース
【2014年4月23日】 銀行の合併・買収を次々に発表
 4月下旬に、数社の商業銀行が株主総会において他銀行との合併・買収計画を発表している。現時点では、サコムバンク(STB)とフォンナム商業銀行(PNB)、海事銀行とメコン開発銀行(MDB)、ベトインバンク(CTG)とペトロリメックスグループ銀行(PGバンク)の合併計画が明らかとなった。その他、ベトキャピタル銀行、ベトアー銀行及びサイゴンハノイ銀行(SHB)も他銀行との合併計画に関して株主へ意見聴取を実施している。その背景として、国家銀行のゲン・バン・ビン総裁が過去2年間に脆弱な銀行9行の処分を完了した後、2014年には合併対象となるのは6〜7行だと述べたことだ。
一方、2014年3月に、国営企業の民営化を推進するために議決第15号が公布され、これにより、国営企業は商業銀行・金融機関での出資を銀行に売却するか、国家銀行に移譲することでコア事業外の出資を引き揚げなければならない。今回の銀行の合併・組織再編により、銀行の数が減っていき銀行セクターの透明性が高まると期待している。

出所:2014年4月18日付VnEconomyニュース
【2014年4月23日】 2014年2月末現在、不動産業向けの貸出残高は前年末比1.8%増加
 ベトナム国家銀行の報告書によると、2014年2月末までの不動産業向けの貸出残高は前年末比1.8%増の266兆7280億ドン(約1兆3069.6億円)となった。その内、輸出加工区・工業団地建設案件への貸出残高は同1.3%減の14兆8650億ドン(約728.4億円)となり、不動産業向けの貸出残高全体の5.6%を占めている。一方、都市地区建設案件は同0.7%増の49兆3340億ドン(約2417.3億円、構成比18.5%)、賃貸オフィスビル建設案件への貸出残高は同1%増の35兆151億ドン(約1715.7億円、構成比13.2%)、住宅修理又は居住用・賃貸用不動産の購入に対する貸出残高は同0.4%増の67兆4790億ドン(約3306.5億円、構成比25.3%)となっている。2014年2月末現在、不動産業の不良債権比率は3.06%で、2013年12月末の3.38%を下回っている。またベトナム建設省に報告された不動産在庫は92兆6900億ドン(約4541.8億円)で前年末比1.87%減少している。

出所:2014年4月19日付VnEconomyニュース
【2014年3月27日】 不動産市場向けに120兆ドンの資金を追加提供
 2014年3月25日にベトナム建設銀行(VNCB)は、不動産・建設・建材の企業向けに50兆ドンの資金を提供すると発表した。今回の融資パッケージの特徴としては、融資を検討する際、銀行側と不動産案件の投資家、建設請負業者及び建材提供業者といった4つの関係者が同時に参加することで、資金の使用目的が明確にされることが期待されている。これにより、不動産の在庫量削減、開発途中案件への資金調達が困難であることが解決されやすくなると見込まれる。VNCBは50兆ドン相当の融資を提供するのに当たり、ベトナム投資開発銀行(BIDV)、アグリバンク、ベトコムバンク、ベトインバンクといった4行から協力を受けているようだ。
又、国家銀行(SBV)の信用管理部の情報によると、現在SBVは商業銀行の7行より不動産市場向けに70兆ドン相当の融資提供の申請を受けている。
これら二つのパッケージの資金総額は120兆ドンとなる。最近の建設省の報告によると、現時点での不動産業の在庫量は94兆4580億ドン、不良債権比率は3.38%となっている。

出所:2014年3月26日付VNEconomy電子新聞
【2014年3月27日】 2014年1Q GDP成長率は過去3年で最高の4.96%
 統計総局(GSO)は、2014年第1四半期のマクロ経済指標を公表した。これによると、第1四半期のGDP成長率は前年同期比+4.96%と、第1四半期としては2012年以降で最高となった。産業別の成長率は、農林水産業+2.37%、鉱工業と建設業+4.69%、サービス業+5.95%となった。
同機関は今期に供給と需要が減退しているため、鉱工業、特に加工・製造業が販売不振、在庫量増加等の経営難に直面していると判断した。不動産市場では、金利引き下げや住宅ローンの貸出条件緩和、刺激策導入などを背景に、回復の兆しを見せ始めた。銀行・保険業界の伸び率は+5.91%となり、前年同期より減速した。今期の成長率は前年同期と同様に外資系部門の輸出超過により支えられている。ハノイとホーチミン市のGDP成長率も発表され、ハノイは過去5年間で最低値の6.6%となった一方で、ホーチミン市は過去3年間で最高値の7.7%となった。

出所:2014年3月24日付けVneconomyニュース
【2014年3月24日】 2014年3月CPIが前月比0.44%低下
 統計総局(GSO)によると、2014年3月の消費者物価指数(CPI)は前月比-0.44%低下し、前年同期比+4.39%の上昇に留まった。CPI算出の11項目のうち、4つの主要項目ではCPI率が低下した。食品・飲食サービスの価格は、例年、テト(旧正月)後に下がる傾向があるが、今年も前月比‐0.96%(内訳:食糧-0.13%、食品‐1.54%、外食+0.09%)低下した。食品・飲食サービスはCPI算出の40%を占めるため、今回の低下は全体のCPI上昇率の沈静化に大きく寄与した。他の項目では、交通と郵便・通信が-0.03%、住宅・建材(賃貸料、電気代、水道料金、ガス代、建材などを含む)が‐0.74%下がった。ガスの小売価格が2014年3月1日から値下がりしたのはその要因の一つである。一方、残りの9つの項目では、飲料・タバコ+0.24%、家電製品+0.16%、娯楽+0.1%、医薬保健+0.07%、繊維・帽子・靴+0.05%などがわずかに上昇した。
3月の金価格は前月比+3.31%と大幅に上昇したが、前年同期比では17.97%低下となっている。ドン/米ドルの為替は前月比+0.02%とドン安/ドル高となった。

出所:2014年3月24日付 NDHマネー情報
【2014年3月24日】 国家銀行:主要政策金利を引き下げ
 ベトナム国家銀行(SBV)は3月17日に行われた会合で主要政策金利の引き下げを公表した。これによると、リファイナンス金利を現行の7%から6.5%へ、ディスカウント金利を5%から4.5%へ、銀行間電子決済のオーバーナイト金利を8%から7.5%にそれぞれ引き下げることとなった。また6ヶ月未満のドン建て預金金利上限を現行の7%から6%へ引き下げた。他方、ドル建て預金金利上限では、個人向けが1.25%から1%に引き下げられたが、法人向けが0.25%で据え置かれた。このほか、農業農村・輸出・裾野産業・中小企業・ハイテク企業の5つの優先分野に対するドン建ての貸出金利上限が9%から8%に引き下げられた。2014年3月18日より有効となる。

出所:2014年3月17日付カフェエフ情報
【2014年3月15日】 2月PMIが51ポイント、増加率は直近5ヶ月で最低
 3月3日、HSBCは2014年2月のベトナムの製造業購買担当者指数(PMI)を発表した。これによると、2月のPMIは1月の52.1ポイントから51ポイントに低下したことが明らかとなった。製造業の生産は伸び続けているが、伸び率が2013年10月以降で最低値となった。新規受注は5ヶ月連続で増加し、顧客の需要の増加を示している。他方、新規輸出受注は1月にやや増加したのに対し、2月には減少した。顧客への製品出荷の活況により、ベトナム企業の完成品の在庫量が大幅に減少し、減少率が2011年4月以降で最も高かった。製造業各社が雇用を増やしているため、雇用件数が7ヶ月連続で増加したが、新規雇用件数の伸び率がやや低下した。2月には、供給の不足により原材料の価格が上昇したが、販売価格は安定している。

出所:2014年3月3日付カフェエフ情報より
【2014年3月15日】 投資額36兆ドンの火力発電所を着工
 ベトナム電力グループ(EVN)は3月9日、ビントゥアン省におけるヴィンタン4火力発電所建設の起工式を開催した。同発電所は投資総額36兆ドン(約17.1億米ドル)であり、うち85%は韓国輸出入銀行(KEXIM)、韓国貿易保険公社(KSURE)、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)の4社からの融資で、残りの15%は国内銀行の融資で調達される。本プロジェクトは2011〜2020年期の国家電力発展計画に基づき承認を受けた案件で、設計総出力1200メガワット(MW)の2基があり、年間発電量が72億Kwhである。1号基は2017年、2号基は2018年に運転を開始する予定。本発電所の稼働により、南部の電力供給不足及び水力発電への依存度が高いなどの問題を緩和させることが期待されている。

出所:2014年3月9日付けドォウトウ誌
【2014年3月4日】 FPTソフトウェアはグローバル・アウトソーシング企業トップ100に選出される
 FPTグループ傘下のFPTソフトウェアは、国際アウトソーシング専門家協会(International Association of Outsourcing Professionals、以下IAOPという)により「2014年グローバル・アウトソーシングプロバイダー100(Global Outsourcing 100 Providers)」に選出された。IAOPは会社の規模、成長性、顧客満足度及びマネジメント力といった4つの指標を評価したうえ選定したという。FPTソフトウェアはこの4つの指標で高く評価されており、大規模なプロバイダーとして認定されている。2012年にも、同社はIAOPにより日本市場向けアウトソーシング優良会社トップ10や東南アジア地域のアウトソーシング会社トップ10にも選出された。現在、FPTソフトウェアの顧客数は世界中に250社(その内40社はフォーチュン・グローバル500の会社)である。2014年の売上高成長率は30%と予想しており、2016年には売上高で2億米ドル、従業員を1万人にするという目標が設定されている。

出所:企業の公式サイトより
【2014年3月4日】 2月のCPIは前月比+0.55%と10年間で最低
 統計総局(GSO)は、2014年2月の消費者物価指数(CPI)上昇率を公表した。これによると、2月のCPI上昇率は前月比+0.55%、前年12月比+1.24%、前年同期比+4.65%と、この10年間で最低水準となった。ハノイとホーチミン市のCPI上昇率はそれぞれ+0.49%と+0.24%、他省はそれより低水準に留まった。
テト(旧正月)があった2月にCPI上昇率が低下したことは予想外だと考えている。これは国内消費者の購買力がまだ弱い状態にあることを示している。
項目別でみると、1%以上上昇した項目は食品・飲食サービスのみで前月比+1.15%(内、食糧+0.68%、食品+1.16%、外食+1.6%)となった。コメの価格は国内の過剰供給と世界的な価格低下で、テト期間でも多少の値上がりで安定している。ほかの項目では交通+0.66%、繊維・帽子・靴が前月比+0.21%、住宅設備用品+0.22%と僅かに上昇した。一方、CPI上昇率が低下した項目は住宅建材と燃料‐0.64%、郵便・通信‐0.02%である。ガスの小売り価格が輸入価格の低下により大幅に下がってきたこと加え、年末に住宅の建設・修理の需要が減っているからである。
2月の金価格は世界価格上昇の背景に前月比+1.87%となった。ドン/米ドル為替は前月比-0.03%とドン高/ドル安となった。

出所:2014年2月24日付VNEconomy電子ニュース
【2014年2月21日】 ビングループはeコマース(VIN E-COM)事業へ7350億ドン投資
 2014年2月11日、ベトナム最大不動産会社のビングループ(VIC)は、新しい最高経営責任者を任命すると同時に、eコマース分野へ正式に参入すると発表した。ビンeコマ有限会社が設立され、資本金1兆500億ドンのうちVIC社が7350億ドン(保有率70%)を出資している。また、レ・ティ・トゥ・トゥイ元CEOはビンeコマ社の代表取締役兼CEOとして任命された。将来、eコマースはVICの主力事業になる方向だという。ベトナムでは、eコマースはまだ若い分野で、大手企業が極めて少なく、成長ポテンシャルがあると期待している。同社はリテール事業での優位性を活かし、eコマースへの事業拡大を決めた。現在、VICは時価総額が70兆ドン(約33億ドル)をもつ国内最大手不動産企業である。不動産事業のほか、小売り、医療、教育などにも進出し、事業拡大を図っている。

出所:2014年2月12日付けガフィンのニュース
【2014年2月21日】 国家銀行:貸出金利は1〜2%低下の可能性、預金金利の7%は妥当
 2014年の金利と与信成長の動向に関し、カフェエフ・オンライン新聞は国家銀行金融政策局長のグェン・ティ・ホン氏へのインタビューを行った。
記者:現在、貸出金利が低下しているが、企業は生産拡大のために融資を受けることをまだ控えているようです。貸出金利がまだ高水準だという声がありましたが、いかが思いますか。更に引き下げる必要があると思いますか。
ホン氏:銀行セクターでは金利引き下げに向け様々な対策を打ち出しています。現時点では、農業、輸出、中小企業、裾野産業等優先分野では貸出金利が7〜9%、それ以外の産業・分野では9〜11.5%に低下しました。優良企業の中では、6.5〜7%で融資を受けた企業もありました。これらを受けて、現在の貸出金利水準は2005〜2006年期と同水準、2011年下期の半分の水準まで下がりました。インフレ率の動向から考慮すると、現在の金利水準は妥当だと思います。実際には、更に引き下げを望む企業が多いと思いますが、金融機関では金利引き下げの余地が各々の資本コスト、財務状況及び融資リスクなどによります。銀行の財務状況がよければ、貸出金利をさらに1〜2%引き上げる可能性があると思われます。
記者:貸出が低迷している中、預金金利を少し引き下げたほうが良いという意見もあります。預金金利が目標インフレ率の7%より下回る可能性についてどう思いますか。
ホン氏:インフレ率目標「7%以下に抑制」に対して現行の6ヶ月未満の預金金利上限を7%とすることは妥当だと思います。この水準では預金者の利益が確保できるでしょう。また7%は上限なので、各金融機関は自社の資本の流動性の状況、資本コスト及び利益目標などに応じて短期預金金利を適切に引き下げることができます。以前は上限とほぼ同じ水準の金利をとる銀行が多かったが、今は上限より下回る金利で設定する銀行が少なくありません。
記者: 2014年の貸出金残高の成長率は12〜14%で目標として国家銀行より設定されたが、この目標を実現するために、どのような対策が必要だと思いますか。
ホン氏:2014年には、貸出を安全性と品質を保ちながら拡大していく方針としています。金融機関が効率的に信用を拡大するために指導と支援対策を継続しています。同時に、社会住宅購入の融資、不良債権の処理などに対し、資金を適切に提供します。金融システムの安全性と健全性を確保するために、不良債権を処理する対策の実施を強化していきたいと思います。

出所:2014年2月19日付カフェエフ情報より
【2014年2月13日】 2014年1月のベトナムPMIは過去33カ月で最高水準
 2014年1月のHSBCベトナム製造業購買担当者指数(PMI)が前月比0.3ポイント高の52.1ポイントに上昇し、2011年4月以降で最高値だと発表された。製造業の生産量伸び率が2011年4月以降で最高水準でもあり、過去の統計を通じてもで2番目に高い水準であった。製品購入の増加率が統計過去で最も高かった。調査の回答者によると、生産量は新規受注量の増加と既存受注分の生産により、4カ月連続で続伸した。新規受注量は2カ月連続で続伸し、顧客の需要が改善していることを反映している。新規輸出受注が2ヶ月連続で減少していたものの、1月は増加に転じた。受注の増加により、製造者が雇用を増やすために雇用件数が直近6ヶ月連続で増加した。増加率が12月と比べて僅かに純化したとはいえ、まだ高水準だ。在庫量の面では、顧客への製品出荷が活発になったことで、完成品の在庫量が大幅に減少し、その減少率が2013年2月以降で最も高かった。その他では、投入経費が漸次増加していることを背景に、製造者は販売価格を少し引き上げた。
HSBC銀行の経済専門家によると、製造業が回復したことは国内外需要の増加を反映しているものだという。雇用件数の増加は製造者が同業の見通しを期待していることを示している。同銀行は、2014年の輸出量増加の加速とGDP成長率の5.6%を予想している。また投入価格の上昇が継続しているため、ベトナム国家銀行は金利をしばらく調整しないだろうと見込んでいる。

出所:2014年2月6日付NDHマネー情報より
【2014年2月13日】 2014年1月のCPIは前月比0.69%上昇
 統計総局(GSO)は、2014年1月の消費者物価指数(CPI)上昇率を公表した。これによると、1月CPI上昇率は前月比+0.69%となり、直近数年の同期に比べて純化した。その主な要因は、テト(旧正月)前から各地域では価格安定化プログラムが実施されことに加え、市場の購買力がまた低水準に留まっていることである。項目では、最も上昇したのは交通+1.22%、住宅・建材+1.02%、繊維・帽子・靴+0.89%、飲食・タバコ+0.83%、食品・飲食サービス+0.77%(内、食糧+1.33%、食品+0.75%、外食+0.32%)等が続いている。その他の項目は0.01%から0.39%の幅で僅かに上昇した。ガソリン価格は12月18日より2.38%引き上げられ、CPI上昇率の0.86%に寄与した。また、GSOによると、1月の金価格は前月比-1.82%、前年同月比-25.74%、ドン/米ドル為替は前月比-0.06%とドン高/ドル安となった。大都市のCPI上昇率では、ハノイ+0.7%、ホーチミン市+0.4%、ダナン+0.7%となっている。

出所:2014年1月23日付NDHマネー情報より
【2014年1月27日】 フィッチ:ベトナムの格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ、格付けを「B+」と維持
 ロイターにより、国際格付け機関フィッチ・レーティングスは、ベトナムの長期外貨建て及びドン建ての発行体デフォルト格付け(IDR)を「B+」で維持したが、見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。フィッチによると、今回の引き上げは、ベトナムのマクロ経済の安定性が以前より改善され、国際収支が強化されたことによるという。銀行セクターでは不良債権比率が高止まりしていることが指摘されたが、国際会計基準に基づく債権分類基準を規定する通達第2号の実施見込みと金融政策の緩和動向も評価した。ベトナムの長期債務格付けを「B+」、信用格付けを「B+」、短期外貨建て発行体デフォルト格付けを「B」と据え置いた。
ベトナム政府は引き続き、マクロ経済の安定化、持続的成長、低インフレ率や健全な経常収支などを目指す方針で諸政策を打ち出していくとフィッチは予想している。また、銀行セクターのリストラのコストはGDPの10%に相当すると推定し、ベトナム政府は中期的に安定だと評価している。

出所:2014年1月23日付NDHマネー情報より
【2014年1月27日】 タンタオグループ、キエンルオン火力発電所案件をBOT方式に変更へ
 タンタオ不動産株式会社(ITA)傘下のタンタオエネルギー (ITACO)は1月10日、キエンルオン火力発電所案件の投資方式変更に関する書類を商工省に提出したことを明らかにした。それによると、同案件はBOO(建設・管理運営・所有権維持)方式からBOT(建設・運営・譲渡)方式に変更される。キエンザン省人民委員会の同案件の投資許可撤回の陳情書に基づき、商工省は投資方式変更期限を2013年12月末までに延期することを許可した。キェンザン省がこの投資許可の撤回を要求した要因は、ITA社は資金難で工事を5年間以上中断したことにある。ITACO社は本案件を実施するために国際信用融資から投資額の67億米ドルを調達する予定があった。しかし、BOO方式の案件であれば政府より融資の保証を受けることができず国際融資調達が不可能となった。従って、同社は本案件をBOOからBOT方式へ変更を申請し、資金調達を進めていくことになる。

出所:2014年1月13日付カフエエッフニュース
【2014年1月23日】 ぺトロベトナム化学肥料会社の2013年税引き後利益が2兆2200億ドン達成、通年目標超過
 ぺトロベトナム化学肥料株式会社(コード:DPM) は、2013年の監査前の決算業績を公表した。これによると、2013年の同社の総売上高は前年比21.2%減の10兆5000億ドン(約523.3億円)、税引き後利益は同27.7%減の2兆2190億ドン(約109.9億円)となった。税引き後利益は肥料価格低下によりマイナス影響を受けたことで減少したにもかかわらず、慎重に設定していたことから目標に対しては15.9%超過となった。また尿素肥料(フーミー肥料)の生産量が82.2万トン、販売量が81.8万トンとなり、通年目標を超えた。
2014年の経営計画については、総売上高が前年比18.8%減の8兆7000億ドン(約431.1億円)、税引き後利益が同36.3%減の1兆2190億ドン(約60.4億円)と慎重な目標を設定している。そのうち、親会社の売上高は7兆6200億ドン(約377.6億円)、税引き後利益は1兆1750億ドン(58.2億円)と予想している。

出所:2014年1月14日付カフェエフ情報とBizLIVE電子情報
【2014年1月23日】 1月24日、ベトナム開発銀行が正式にホーチミン証券取引所(HSX)へ上場
 1月20日、ベトナム国営銀行大手のベトナム投資開発銀行(BIDV)のトラン・フオーン副取締役会長は、1月24日よりBIDVが銘柄コード「BID」としてホーチミン証券取引所 (HOSE) に正式に上場することを発表した。上場株式数は28億株で、うち政府の保有率が95.76%、その他の株主が4.24%となる。1月24日の参考価格は18,700ドン。BIDVは当所に上場している6番目の銀行株となり、額面ベースでの時価総額が28.1兆ドン(約1391億6132万円)と全体の6%を占める。BIDVは2011年12月に新規株式公開(IPO)を実施し、2012年5月より政府100%出資の商業銀行から公開銀行の形式に転換した。同銀行によると、2013年の税引き前利益が前年比+21%の5兆2330億ドン(約259億1570万円)、総資産が同+12%の550兆(約2兆7238億円)と国内2位である。2013年の預金残高の増加率は12%、与信成長率は16.7%、対与信残高の不良債権比率は2.3%と公表された。

出所:2014年1月20日付カフェエフ情報
【2014年1月21日】 ベトコムバンクの2013年税引き前利益は5727兆ドンと公表
 ベトコムバンク(銘柄コード:VCB)のギエム・スオン・タン社長は、同銀行の2013年の経営業績を発表した。これによると、VCBの総資産が前年比13.1%増の467.761兆ドン(2兆2920億円)となり、通年計画の109%を達成したことが明らかとなった。連結税引き前利益は5727兆ドンとなり、通年計画の100.4%を達成した。預金調達は前年比16.2%増の331.546兆ドン(1兆6245億円)、貸出金残高は同14.5%増の275.285兆ドン(1兆3488億円)となった。貸出金残高に対する不良債権比率は2.62%となった。各種業務は好調に成長し、殆どが通年計画の目標を達成した。そのうち、輸出入支払いの売上高は前年比7%増の416億米ドルとなり、全国の輸出入支払いの15.8%を占めている。外国為替売買の売上高は前年比9.2%増の263億米ドル、外国送金額は前年比4.6%増の13億米ドルとなった。

出所:2014年1月11日付カフェエフ情報より
【2014年1月21日】 2014年には大手国営企業のIPOを促進
 2014年にはベトナム政府は国営企業の構造改革、大手国営企業のIPO計画を促進する方針だ。交通運輸業では総公社11社の株式会社化を予定しており、中にはベトナム航空総公社(Vietnam Airlines)、ベトナム自動車工業公社(Vinamotor)、ベトナム交通インフラ建設総公社、タンロン建設公社等が含まれている。建設業・建材製造業では、ハノイ建設総公社(HANCORP)、陶器生産大手のビグラセラ総公社、バックダン建設総公社が、政府よりIPO計画の承認を受けた。HANCORP社は資本金1.9兆ドンで、2014年には資本金の26.18%相当の4974万株を公募発行する予定。ビグラセラ総公社とバックダン建設総公社は2月にハノイ取引所(HNX)で公募発行する予定。
繊維産業では、TPP参加の見通しで同産業への海外からの投資が増加することが期待されている。これを背景に、ベトナム繊維総公社(Vinatex)は2014年第1四半期にIPOを実施することを計画している。 銀行部門では、ベトナム投資開発銀行(BIDV)が2014年第1四半期のIPO実施を目指し、最終手続きを完了している。
一方、国家資本投資経営総公社(SCIC)は、2015年までの構造改革提案で、376社から資本を引き揚げる方針を示した。中でも、バオベトグループ(BVH)、FPTグループ(FPT)、ビンミン・プラスチック(BMP)、ファー・ライ火力発電(PPC)等からの資金引き揚げ予定が注目されている。

出所:2014年1月13日付VNEconomy電子新聞
【2014年1月16日】 ビナミルクはカンボジアへの出資許可を取得
 ベトナム国内最大のミルク製造販売会社(ビナミルク、コード:VNM)は1月13日、ベトナムとカンボジアの両国の首相が主催する投資協力フォーラムにおいて、カンボジアのアンコール乳業(Angkor Dairy)との合弁会社の事業登録証明書を取得した。同合弁会社におけるVNMの保有率は51%、Angkor Dairy社は49%となっている。生産工場は総面積3万m2、投資額2300万ドル、プノンペン経済特区に所在するものである。設計された年間生産能力は液体ミルク1900万リットル、ヨーグルト6400万個、練乳8000万個となっている。売上高は2015年までに3500万米ドル、2017年までに5400万米ドルを目指すという。

出所:2014年1月13日付ガフィンのニュース
【2014年1月16日】 2013年のベトナム債券市場は18.8%増加、250億ドル達成
 アジア開発銀行(ADB)によると、2013年のベトナム債券市場は前年比18.8%増の250億ドルとなり、成長率が近隣諸国における最高水準だと評価された。そのうち、国債は240億ドルに達し、前年比で24.8%増加したと推定された。2013年にはハノイ証券取引所は336回の債券入札を行い、入札額の370兆ドン(約 176億ドル)に対して落札額が194兆ドン(約93億ドル)となり、落札成功率が52.6%となった。発行主体は中央金庫、ベトナム開発銀行、ベトナム社会政策銀行、ハノイ人民委員会等で、うち中央金庫が143兆ドンを調達することができ、落札額の73%と最大を占める。二次市場では、上場債券の時価総額は2012年末比28%増の556兆ドンとなり、そのうち、国債は360兆ドン(構成比65%)、政府保証債は147兆ドン(同26%)、T‐Billは35兆ドン(同6%)、地方債は13兆ドン(同2%)となっている。
最近のベトナム国債の急速な発展はロイターやブルームバーグ等の大手金融情報提供社により注目された。特に、ブルームバーグは2014年7月より、ハノイ証券取引所との債券情報交換システムを導入し、ベトナム債券市場の取引データを総合的に提供するようになる。ハノイ当所は債券指数(Bond Index)の算出・管理の原則、債券のオプション取引、クロスカレンシーレポ、先物取引等の新商品開発などを検討しているところだ。

出所:2014年1月7日付NDHmoney情報より
【2014年1月10日】 2月20日より、金融機関における単独の外国人保有率上限を15%から20%へ引き上げ
 2014年1月3日、ベトナム金融機関における外国人保有率上限の引き上げを定める議定01/2014/ND-CPが公布された。これによると、国内金融機関における単独の外国戦略投資家の保有上限が、現行の15%から20%へ引き上げられることとなった。外国人の個人は、金融機関1社において最大で資本金5%を、外国の法人は最大で15%を保有することができる。但し、個人・法人問わず一つの信用機関における外国人の保有率の総計が30%を超えてはいけない。これは今までの制限と変わらない。ただ、脆弱な銀行の再編実施の場合、首相は単独の外国人投資家又は戦略的な外国人投資家等の保有枠を別に検討し、決定することができる。
新政令では、金融機関の10%株以上を保有する外資銀行、外資金融機関及びリース会社の場合は総資産が最低100億米ドルでなければならない。また、取得時から3年内で譲渡することは不可としている。保有率上限20%を持つ戦略的な投資家の場合は、総資産が200億米ドル以上ある外資系銀行で、他のベトナム金融機関の株式を10%以上保有していないという条件が付けられる。本政令は2014年2月20日より有効となる。

出所:2014年1月7日付カフェエフ情報
【2014年1月10日】 2013年外国直接投資の登録増資額で日本が1位
 投資計画省外国投資局の報告によると、2013年12月15日時点までの外国直接投資(FDI)の新規登録・増資額は216.28億米ドルで、前年同期比54.5%増加したことが明らかとなった。うち、新規登録案件は1275件、新規登録額が同70.5%増の142.72億米ドル、増資案件は472件で、増資額は同30.8%増の73.55億米ドルとなった。2013年には、外国人投資家が18業種に出資しており、FDI新規登録額・増資額上位では1位が加工製造業166.36億米ドル(構成比76.9%、新規登録案件数605件)、2位がエネルギー20.31億米ドル(構成比9.4%)、3位が不動産業9.51億米ドルとなっている。
出資した53カ国の国別では、FDI新規登録・増資額の1位は日本57.47億米ドル(構成比26.6%)、2位はシンガポール43.76億米ドル(構成比20.2%)、3位は韓国42.93億米ドル(構成比19.9%)となっている。新規登録を受けた地域の中で、新規登録額・増資額が最大となったのはタイグエン省340億米ドル(構成比15.7%)、次いでタンホア省29.21億米ドル(構成比13.5%)、ハイフォン省26.12億米ドル(構成比12.1%)等であった。
2013年12月15日時点までのFDI実施額は115億米ドルで、前年同期比9.9%増加した。
2013年のFDI部門の輸出額(石油を含む)は前年比22.4%増の884.23億米ドルと推定され、全体の輸出総額の66.9%を占めている。同部門の石油を除いた輸出額は同26.8%増の811.87億米ドル、輸出総額の61.42%を占める。FDI部門の輸入額は同24.2%増の744.69億米ドルで、全体の輸入総額の56.71%を占めると推定された。これより、FDI部門の貿易収支は139.54億米ドルの黒字となった。
2013年にFDI認可額上位プロジェクトは日本のギーソン石油精製工場案件(増資額28億米ドル)、中国のBOTヴィンタン1石炭焚き火力発電案件(出資総額20.18億米ドル)、シンガポールのサムスン・エレクトロニクス案件(出資総額20億米ドル)、韓国のLG電子案件(同15億米ドル)等である。

出所:2013年12月31日付 投資計画省の電子新聞情報より
【2014年1月6日】 12月PMIは51.8ポイントで過去2番目の高水準を記録
 HSBC銀行のレポートによると、2013年12月のベトナム購買担当者指数(PMI)が11月の50.3ポイントから51.8ポイントに上昇したことが発表された。これにより、PMI指数は4ヶ月連続で50ポイント以上を維持することができた。また12月のPMIの上昇率は統計開始以来、過去2番目に高い水準であった。同報告書によると、12月に新規受注の増加に支えられ、生産量と雇用件数の上昇率が加速したことが明らかになった。詳しくは、新規受注量が直近4カ月に3回続伸し、顧客の需要が改善していることを反映している。一方、新規輸出受注が2カ月連続で減少した。新規受注が増加したことで、製造者が生産活動を加速させ、生産量が3カ月連続で増加し、その増加率が2011年4月以降で最高値となった。それに加えて、顧客への製品出荷を実施したことで、完成品の在庫量が大幅に減少した。また、製品購入の増加率が統計過去で最も高かった。投入経費が少し増加したものの、競争が激しくなる背景を踏まえ、製造者が新規受注を増やすために販売価格の値下げを採用した。受注が増加したことで、雇用件数の増加率が直近3ヶ月では最高だった。
HSBCの経済専門家によると、製造業がベトナム経済成長の安定化に大きく貢献しており、新規受注量の増加は内需の緩慢な回復を示しているものだという。製造業での雇用件数と出荷量の増加が他の業種の緩慢な成長率を補うことができ、2014年の経済が製造業により支えられ、少しずつ回復していくと期待しているとコメントした。

出所:2014年1月2日付カフェエフ情報より
【2014年1月6日】 ジェマディプト港湾海運社はジェマディプトタワーを韓国系企業へ譲渡
 ジェマディプト港湾海運株式会社(GMD)が2013年12月30日に、ジェマディプトタワーを運営している海運貿易促進有限会社(MARPROCO)の株式譲渡を公表した。GMDがMARPROCO社の100%を保有しているが、その85%株を韓国のCJグループとCJグループの3子会社に譲渡することが明らかとなった。残りの15%は2014年に譲渡する予定があるようだ。Marproco社の100%を売却すれば、GMD社の税引き前利益で約7100億ドンを獲得すると予想される。
MARPROCOはホーチミン市でのジェマディプトタワーを運営するために設立された会社で、当初の資本金が60億ドン(約2820万円)であったが、2013年10月末に9361億ドン(44億円)に増資された。1-9月期のジェマンディプトタワーのオフィス賃貸事業は640億ドンと推定されており、GMD社全体に3.5%程度を寄与している。GMD社の本社はこのタワーに置かれているが、譲渡後にGMD社はオフィスを賃貸することとなった。
韓国のCJグループは娯楽・小売り・食品などを手掛ける国内で第14位の大手企業グループである。ベトナム進出は14年前からであった。

出所:2013年12月30日付証券投資新聞と企業の公式サイトより
【2014年1月2日】 ダナンゴムタイヤ社は2013年の税引き前利益が目標の120%達成
 タイヤ製造のダナンゴムタイヤ社(DRC)は12月25日に、2013年の業績推定と2014年の経営計画を発表した。これによると、2013年の売上高は2兆9530億ドン(約138.8億円)、税引き前利益は5000億ドン(約23.5億円)、通年計画に対する達成率はそれぞれ94%と120%になると推定された。2014年の経営計画については、売上高は前年比27.0%増の3兆7500億ドン(約176.3億円)、税引き前利益は前年比30%減の3500億ドン(約16.5億円)を目標として設定している。詳しくは、2014年の第1四半期の売上高は7500億ドン(約35.3億円)、税引き前利益は700億ドン(約3.3億円)と会社側は予想している。同時に、新しい取締役会長と社長の任命を発表した。

出所:2013年12月25日付の企業HP掲載情報
【2014年1月2日】 マクドナルド一号店が間もなくベトナムで開店
 米ファーストフードチェーン店のマクドナルドの一号店が、2014年初頭にホーチミン市のディエンビエンフー通りで出店されると報道された。24時間の営業でドライブスルーサービスも提供されるという。メニューには、ビッグマックやチーズバーガー、フライドポテトなどブランドの人気商品が出る。マクドナルド社とフランチャイズ契約を結んだのは現地のGood Day Hospitality社であった。
マクドナルド社のアジア太平洋・中東・アフリカ地域の対外関係担当副会長であるLiam Jeory氏によると、ベトナムは、マクドナルドの開発ライセンシー(DL)構造が展開されている世界の65カ国の一つだという。開発ライセンスモデルは、マクドナルドがブランド建築・拡大のために過去30年以上に全世界で使ってきたフランチャイズ形式である。今後の店舗数の増加計画については、一号店の経営実績を考慮しながら検討すると同氏は語った。

出所:2013年12月20日付Vneconomy情報より
【2013年12月24日】 ビナミルク社:ニュージーランド工場へ追加投資
 ベトナム国内最大の牛乳製造販売会社(ビナミルク、銘柄コード:VNM)は、12月13日に、ニュージーランドのミラカ・リミテッド(Miraka Limited)に対する追加投資の許可を得たことを公表した。これによると、VNMは無菌UHTミルクの新生産ラインを新設するため、投資額は1250万NZドル(約10.7 億円)から1443万NZドル(約12.3億円)へ引き上げ、総投資額比の19.3%となるとのこと。この工場は2011年8月より正式に生産開始を行っており、粉ミルクの年間生産力は3.2万トンである。
また、12月9日に、米国のドリフトウッド・デイリー(Driftwood Dairy)食品製造会社の株式70%を700万ドル(約7.3億円)で取得したことを公表した。米ドリフトウッド・デイリーは乳製品、フルーツジュース、軽食等を製造する会社である。全製品が米カリフォルニア州で販売され、輸出する可能性がある。同社は、2012年売上高は1億ドル(約103億円)だが、経営赤字だった。

出所:2013年12月13日付ドウトゥーチュンカアンニュース
【2013年12月24日】 2013年GDP成長率5.42%、CPI上昇率6.04%と公表
 12月23日に、統計総局(GSO)は2013年の経済諸指数の結果を発表する記者会見を行った。これによると、2013年のGDP成長率は前年比5.42%と公表され、目標の5.5%は未達成だが、2012年の5.25%を上回っていると強調した。また各四半期の成長率はそれぞれ4.76%、5.0%、5.54%、6.04%となり、四半期ごとに回復の傾向が見られるという。
本年12月の消費者物価指数(CPI)は前月比で+0.51%、前年12月比+6.04%となり、1993年以降で最低値となった。2013年の平均CPI上昇率は前年比で6.6%となり、目標の8%を下回っている。
項目別では、住宅・建材グループが前月比+2.31%と最も上昇した項目であった。繊維・帽子・靴は前月比+0.57%、外食+0.17%、飲料とタバコ+0.27%、住宅設備用品+0.25%、文化・娯楽・旅行+0.13%、薬品・医療サービス+0.08%、教育+0.02%となった。一方、CPIが低下した項目は交通-0.23%、郵便・通信-0.01%であった。

出所:2013年12月23日付NDHmoneyとカフェエフ情報
【2013年12月18日】 2014年の与信増加率目標を12%〜14%に設定
 12月16日に行われた記者会見でベトナム国家銀行(SBV)は、銀行部門の2013年の状況及び2014年の計画・見通しを発表した。それによると、12月12日までの商業銀行の与信残高は前年末比8.8%の増加に留まり、2013年の通年目標の12%を達成できないが、2012年の8.9%を上回ると見込んでいる。貸出の産業別の構成に関しては、11月末に優先産業への貸し出しが順調に推進され、農業農村開発が17.0%、先端技術適用分野が24.51%、裾野産業が10.84%とそれぞれ拡大した。不動産や証券、中小企業向け等の貸出増加率は詳しく公開されなかった。2014年の与信伸び率目標は12%〜14%に設定された。
また、同会見でSBVは、金融機関の債権分類および引き当ての厳格化を定めた通達02号(02/2013/TT-NHNN)を2014年6月1日より施行すると発表した。同通達は2013年1月21 日に公布し、国際基準に則って貸倒引当金を積み増すことを狙いとしている。当初は2013年6月に施行予定だったが、景気への影響を考慮して1年間延期されていた。不良債権を抱えている各行は、債権分類の新基準適用により不良債権額が増大し、貸倒引当金の積み増しで利益が圧縮されることを懸念している。そのため、一部の銀行は同規定導入の延期を望んでいる。

出所:2013年12月17日付けVneconomy.vn紙のニュース
【2013年12月18日】 11月の貿易収支は10億ドルの黒字、2013年で最高水準
 ベトナム税関総局の統計データによると、2013年11月の輸出額は約119.9億ドル、輸入額は109.8億ドルで、それぞれ前月比で4.9%と12.2%減少した。これにより、11月の貿易収支は10億ドルの輸出超過となり、2013年で最も高水準となった。そのうち、外国直接投資(FDI)部門は14億ドルの輸出超過となったことに対し、国内部門は貿易赤字が継続し輸入超過額が4億ドルとなった。
2013年の10月と11月の累計で11億ドルの輸出超過となり、年末に生産と消費の需要向けに輸入がより急増するという従来の傾向とは異なっている (2010年同期は24億ドルの赤字、2011年同期は13億ドルの赤字、2012年同期は0.5億ドルの黒字)。1-11月期の貿易収支は約7.6億ドルの輸入超過と推定された。
専門家によると、直近の輸入減少は国内需要の後退と生産が完全に回復していないことを示しているという。1-11月期の小売上高と消費サービス業の売上高は前年同期比+12.6%増、物価上昇分を除くと+5.6%増に留まり、前年同期の6.4%を下回った。また1-11月期の鉱工業生産指数は+5.6%と推定、前年同期より高くなったが2006年から2011年の各年同期と比べ、まだ低水準だ。
輸出先でいうと、輸出超過の市場はアメリカ、香港、サウジアラビア、ドイツ、イギリスで、輸入超過市場は中国、韓国、台湾、タイ、シンガポールなどである。

出所:2013年12月14日付Vnexpress情報より
【2013年12月13日】 政府はFPTとBVHから出資を引き揚げる予定
 12月2日にグエン・タン・ズン首相は、国家資本投資経営総公社(SCIC)の2015年までの構造改革案を承認した。本計画でSCICは、FPTテレコム、ビナミルク、ハウザン製薬、国家再保険公司(ビナーレ)の4社の保有を継続し、長期的に投資する旨を示した。SCICは、この4社から毎年、巨額の配当金を受け取っている。2013年6月30日現在、SCICのビナミルクの保有率は45%(3.75億株式相当)となり、直近9ヶ月間で同社より、1兆4000億ドンの配当金を獲得した。ハウザン製薬は43.3%(2830万株相当)を保有、1000億ドンの配当を獲得した。FPTテレコムと国家再保険社での保有率はそれぞれ50%、40%となっている。
SCICによると、今後は376社から資金の引き揚げを行い、2015年までに出資社数が100社を超えないようにすることが計画されている。資本引き揚げ(予定)対象企業の中では、建設総公司(ビナコネクス)、バオベトグループ(BVH)、FPT情報通信などが注目される。2015年にSCICの資本金を50兆ドン(発足時の2005年は5兆ドン)に増加させる予定。資本金の増加は2013年12月中に財政省により審査される。2013年9月30日現在、SCICの総資産は発足時の13倍増、自己資本金が30兆ドンとなっている。

出所:2013年12月4日付Vnexpress情報より
【2013年12月6日】 鉱工業生産指数(IIP)は加工製造業により支えられる
 総統計局のレポートによると、11月の鉱工業生産指数(IIP)は前年同月比5.7%上昇した。1-11月期のIIPは前年同期比+5.6%と推定され、そのうち、加工製造業は同+7.1%で、IIP上昇率に5bpsを寄与した。ガス・電気は同+8.6%で、IIP上昇率に0.6bpsを寄与した。IIPが上位となった業種は紡績(+21%)、レザー生産(+15%)、鋳造製品(+13%)などである。一方、鉱業は同-0.5%で、-0.1bpsを寄与した。
省別の1-10月期のIIP上昇率では、トップとなった省都市はクアンガイ省(+18.5%)、次いでヴィンフック省(+14%)、ドンナイ省(+7.6%)、ビンズオン省(+7.4%)。ハノイとホーチミン市はそれぞれ+6%と+4.4%上昇した。
1-10月期の加工製造業の出荷指数は前年同期比10.4%上昇した。業種別では、上昇率が上位となったのはモーター付車両(+37%)、レザー生産(+31%)、ゴム・プラスチック製品(+18%)。
11月1日時点での加工製造業の在庫指数は前年同期比9.4%上昇した。業種別では、上昇率が全体を下回った又は低下した業種は、電気部品(+8.6%)、食品生産・加工(+6.1%)、衣服(‐4.6%)などである。在庫指数が大幅に上昇したのは食品生産(+121%)、レザー生産(+111%)、医薬品生産(+80.2%)など。
10月単月の加工製造業の在庫指数は72で、1‐10月期の平均在庫指数は74となっている。

出所:2013年11月27日付NDHマネー情報より
【2013年12月6日】 来年1月24日より、HoSE-Index諸指数を導入
 11月末にホーチミン証券取引所所長は当所のHoSE諸指数の算出と管理基準を定める規定に調印した。これによると、HoSE諸指数はVN30指数、VnMidcap指数、VN100指数のほか、VnSmallcap, VnAllshare指数と業種別指数も含まれ、来年の1月24日より正式に導入することとなった。
算出バスケットへの銘柄選出は6ヵ月ごとに(毎年7月と1月)行い、その変更は7月と1月の第4週の月曜日(今回は1月24日)に有効となる。VN30指数の基準日は2009年1月2日だが、その他の指数(業種別指数を除く)の基準日は2014年1月24日とする。
VN30、VNMidcap、VNSmallcap、VN100、VNAllshareの指数では構成銘柄の時価総額比率の上限を10%とし、時価総額上位10社以外のその他の構成銘柄は流動株比率が10%以上(現行は5%)でなければならない条件を付けられる。また、選出基準のもう一つは銘柄の回転率で、0.05%未満であればバスケットから除外されることとなる。

出所:2013年11月26日付カフェエフ情報より
【2013年11月21日】 金地金取引は大幅減少、銀行における金の貸付残高は5.6トン
 国家銀行のグエン・ヴァン・ビン総裁は国会会議場において金地金市場に関する情報を報告した。これによると、金融機関や金地金経営企業において、個人顧客に対する一日平均売却量が従来の8.5千テール(1テール=37.5grm=1.2オンス)から現在は2千〜2.5千テールまで大幅に減少したことが明らかとなった。以前と比べて取引規模及び金地金需要が大幅に減少したという。
金融機関における金建て預金残高に関して、2013年7月初頭までに金地金を調達した金融機関18社が、2012年4月30日の貸出金ポジションを解消するために約100トンを購入した。また、金融機関全システムでの金地金貸出残高が12年4月末比で75%減の5.6トンに減少したとビン総裁は述べた。
今後は、金建て預金残高清算を加速させるために、国家銀行は金融機関に対し引き続き監視監督を強化し、必要な対策を実施するとビン総裁も認めた。上記の5.6トンの金建て貸出残高が清算されると、金建て資金のみが残っており、その最大ポジションが金融機関の自己資本の2%になるという。

出所:2013年11月18日付けVneconomy.vn紙のニュース
【2013年11月21日】 12月6日よりベトナム国家銀行は中央銀行として活躍
 11月11日、政府より議定第156/2013/ND−CP号が公布され、これによると、ベトナム国家銀行の業務・機能が拡大され、今後は中央銀行として機能すると規定された。追加業務は年次のインフレ目標の設定、リファイナンス、金利、為替相場、法定準備金、公開市場操作などの金融政策の手段を利用し金融政策を実施すること等である。外貨管理に関しては、外貨売買と金塊取引活動の管理を追加される。マネーロンダリング(AML)防止、預金保険の国家管理、国際収支の予測・データ分析などの業務を引き続き行うことになる。
特に、本議定では財政難がある金融機関への処理又は銀行システムが危険性に陥る時の権限なども明確に定められている。例えば、金融機関の株式の買収、幹部の免職・解職、金融機関の合併・統合・解散の決定などができるようになった。ベトナム国家銀行は国際通貨基金(IMF)、世界銀行(WB)、アジア開発銀行(ADB)、国際投資銀行(IIB)、国際経済協力銀行(IBEC)とその他の国際銀行・国際金融機関におけるベトナム政府の代表機関と位置づけられる。
この議定は2008年8月26日の議定第96/2008/ND−CP号に替わりし、2013年12月26日より有効となる。
これにより、12月26日より、ベトナム国家銀行は他国と同じように、独立した中央銀行として活躍することとなる。

出所:2013年11月16日付NDHマネー情報より
【2013年11月8日】 10月のPMIは51.5ポイントで維持
 英金融大手HSBCは11月2日に、ベトナムの10月製造業購買担当者指数(PMI)を公表した。これによると、10月のPMIが51.5ポイントとなり、前月比で同水準を維持したという。
同報告によると、経済状況の改善により10月の生産高と新規受注が増加した。特に、新規受注が2カ月連続増加し、増加率が過去のデータで最も高かった。雇用件数も直近3ヶ月連続で増加した。但し、雇用件数の増加率は9月よりやや純化した。品物購入が活発になり、原材料と部品の在庫量は2011年10月以来の増加となった。購買担当者が近来の数ヶ月に生産高と新規受注量が引き続き増加すると予想している。価格に関しては、原材料供給の不足で価格が高騰したため、投入費用が急増した。このため、製造者は3月以降で販売価格を一回値上げせざるを得なかった。
HSBCの専門家によると、PMI指数の改善は国内生産が復活しているのを反映し、経済が輸出好調及びFDI流入により支えられているという。

出所:2013年11月2日付けカフェエフ情報
【2013年11月8日】 ベトナムは世界ビジネス環境ランキングで99位
 2013年10月29日に世界銀行グループの国際金融公社(IFC)により発表された2014年版の「ビジネス環境の現状」報告書において、ベトナムは185カ国・地域中に第99位に位置しており、前年とは変わらなかった。これは2007年以降の最低順位でもあった。
同報告書は事業開設、建設許可手続き、配電、財産登記、与信、投資家保護、納税、貿易取引、契約執行、清算手続きの10項目について評価しランクを格付けした。これにより、ベトナムが100位以下と評価が低かったのは事業開設109位、配電156位、投資家保護157位、納税149位、清算手続き149位といった5つの項目であった。一方、高く評価されたのは建設許可手続き29位、財産登記51位、与信42位、貿易取引65位、契約執行46位である。2013年6月までの1年間で改善した項目は与信、投資家保護、納税、労働雇用などであったものの、投資環境の全体のランキングが殆ど改善されていないと指摘された。
東南アジア地域ではシンガポールが8年連続でトップを維持しており、次いでマレーシア6位、タイ18位、ブルネイ・ダルサラーム国59位であった。ベトナムより低いのはフィリピン108位、インドネシア120位、カンボジア137位、ラオス159位などである。中国は96位で、ベトナムより少し上位。

出所:2013年10月29日付けVneconomy.vnニュース
【2013年10月31日】 2013年の越僑からの海外送金は推定約106億ドル
 世界銀行(WB)によると、ベトナムの2013年の越僑からの海外送金額は、前年比6%増の約106億ドルとなると推定されている。これにより、ベトナムは海外から送金を受ける国の中で9位にランクされている。1位はインドで710億ドル、2位は中国の600億ドル、3位はフィリピンの260億ドルである。ベトナムにおいては、銀行システムを経由する送金手数料がまだ高いとWBはコメントした。オーストラリアからベトナムへ200ドルを送金する場合は31.8ドルの手数料がかかるが、送金専業者(MTOs)を通したら11.99ドルで済むという例が挙げられている。越僑からの海外送金は依然として経常収支の赤字を補い、人民の生活を改善させる一つの資源だと考えられている。

出所:2013年10月4日付 ダウトゥチュンコアン誌
【2013年10月31日】 FPT社は名古屋市に新しい営業所を設立
 10月21日、FPTソフトウェア株式会社の子会社であるFPTジャパン株式会社は、愛知県の名古屋市に新しい営業所を設立した。これは東京と大阪にある2つの営業所に次いで日本における3番目の営業所である。2017年には、この営業所はFPTジャパンの総収入の2億米ドルに10%〜15%を寄与すると予想される。
2005年にFPTソフトウェアは、日本における初の子会社を東京に設立した。現在、日本市場はFPTソフトウェアの総収入額に50%以上を寄与し、FPTグループのグローバル化戦略に重要な市場の一つである。2010年〜2012年期間に、FPTソフトウェアの日本市場からの収入は1年当たり前年同期比27.5%増加し、2013年にはおよそ前年同期比40%増加すると予想される。
グローバル化を推進するのはFPTの重要な戦略の一つである。2015年まで、外国に投資する活動による利益はFPTグループの総利益に30%を寄与すると予想される。

出所:2013年10月23日付株式投資雑誌より
【2013年10月28日】 2014年のGDP成長率目標は5.8%と設定
 10月21日に開幕された第13期国会第6回会議においてグェン・タン・ズン首相は、2013年の経済社会状況及び2014年〜2015年期の経済計画に関する政府の報告を発表した。2013年の経済については基本的に安定化し、インフレも抑制できているとズン首相は評価した。本年の実質GDP成長率は前年比+5.4%と推定され、通年目標の+5.5%を多少下回るが、2012年の+5.03%より改善する見込み。そのうち、鉱工業・建設業+5.43%、農業+2.52%、サービス+6.56%と予想している。一方、懸念している課題としては、生産部門の経営難、銀行部門の不良債権拡大及び高リスクの経営、汚職などが挙げられた。
 2014年〜2015年期の総体目標は引き続きマクロ経済の安定化とインフレ抑制、経済成長の復活としている。2014年はGDP成長率+5.8%、CPI上昇率+7%、輸出増加率10%、輸入超過率6%、対GDP国家予算超過歳出5.3%、社会全体の投資総額のGDP比約30%等の主要経済指標の目標値が設定された。
 国家経済の政策方向について、柔軟な金融政策や財政引き締め政策を継続しながら、インフレ抑制の目標に応じて金利を調整し、与信成長の加速と共に与信の質の向上を目指すこととする。

出所:2013年10月21日付けVneconomyニュース
【2013年10月28日】 10月のCPIは前月比0.49%上昇と沈静化へ
 10月のCPI上昇率は前月比+0.49%、2012年12月比+5.14%、前年同月比+5.92%となり、8月以降で最低値となった。行政による価格引き上げに起因した上昇の要因を除くと、8月、9月、10月のCPI上昇率はそれぞれ0.6%、0.52%、0.45%となっており、沈静化している傾向にあるといえる。
 10月にCPIが最も上昇した項目は食品・飲食サービスで、前月比+0.86%となった。そのうち、食品+0.91%、食糧+1.04%、外食+0.25%と上昇した。台風や洪水の影響で、稲の収穫量が減少し、食糧の価格を上昇させた。次いで上昇したのは教育グループの前月比+0.53%、住宅?建設資材の同+0.5%であった。その他の項目は前月比最大+0.35%上昇した。一方、CPI上昇率が低下した項目は郵便・通信グループ及び交通でそれぞれ‐0.03%と‐0.17%となった。専門家によると、本年のインフレ上昇率の目標(8%未満)は達成できるという。
 また、金価格及び米ドル(対ベトナム・ドン)は両方で低下し、それぞれ‐2.87%と‐0.18%となった。

出所:2013年10月24日付けVneconmyニュース
【2013年10月21日】 ホーチミン市はメトロ第1号線の土地収用を完了へ
 ベトナム交通運輸省が国会に提出したホーチミン市内都市鉄道第1号線案件進捗に関する報告書によると、土地収用作業が10月中に完了する見通しとなった。従って、これまでに1区、ビンタイン区、2区、9区で土地収用が完了し、トゥードゥク区では93%まで進んでいる。同案件の土地収用総面積が67万6836平方メートルで技術インフラ・土地収用の補償総額は6兆ドン(約270億円)となった。
 主な4パッケージのうち、パッケージ1号のパッケージ「1a」ベンタイン駅〜市劇場駅間の地下鉄部分は、今年中に設計の承認を受け、2014年に請負業者の入札を行う計画。パッケージ「1b」の市劇場駅〜バーソン駅間の地下鉄部分は予備入札書類を審査中で、来年第1四半期に請負契約の調印を目指している。パッケージ2号の高架鉄道と車両基地は昨年8月に着工され、設計作業の実施が進み、ディエンビエンフー通りの立体交差は今年11 月、サイゴン川を渡る橋は来年第2四半期に着工する。パッケージ3号の車両・運行システムの購入は、今年6 月に日立製作所が受注して9月に請負業者が概要設計を提出され、パッケージ2号の請負業者と協力して統合設計を出す。パッケージ4号の運行会社の情報システム構築および路線保守は未着手で、17 年以降の実施になる予定だ。
メトロ第1号線はホーチミン市中心部のBen Thanhから市北東部に位置するSuoi Tienに延びる総延長19.7km(2.6kmの地下鉄および17.1km高架鉄道、地下3駅及び高架土木11駅)で、投資総額が47兆3252億ドン(2366.3億円相当)と推定される。2017年に建設を完了して2018年初頭より営業開始する予定。

出所:2013年10月14日付けサイゴンティップティー紙のニュース
【2013年10月21日】 バオベトと住友生命保険が技術支援と能力移転の契約を締結
 2013年10月16日、バオベトホールディング(BVH)は戦略的なパートナーの住友生命保険との技術支援と能力移転計画(TSCTA)フェーズIの契約の調印式を開催した。TSCTAのフェーズIは2013年10月16日から2014年10月15日までの1年間とされている。このフェーズでは、住友生命がバオベトの生命保険事業、損害保険事業とリスク管理の分野で支援することとなった。具体的には、生命保険事業では、新商品開発、情報技術、バンカシュアランスと代理管理といった4つの業務でバオベト生命保険会社へ専門家を派遣する。損害保険事業では、ベトナム市場に有望な保険事業としての医療保険に関する経験と知識を共有し、顧客のニーズに応じる医療保険の各種商品の開発を支援する。リスク管理の業務では、市場のリスク管理能力やリスク管理の報告・情報管理能力の向上をサポートする。

出所:2013年10月17日付カフェエフ情報
【2013年10月21日】 ホアファット鉄鋼グループ(HPG):9ヶ月の鉄鋼販売量は7.86%増加
 鉄鋼業界全体の9月の販売量が前月比4%の減少となったものの、ホアファット鉄鋼グループ(HPG)の同月の建設鉄鋼販売量は5.9万トンで前年同月比10%増、前月比16%増と好調な業績を発表した。9ヶ月の鉄鋼販売量は49.1万トンで前年同期比7.86%増加した。同社の市場シェアは2012年末比0.8%上昇の14.5%となった。特に中部地域における販売量が4万トンを突破し、前年同期比25%の急増となった。
 同社の代表者によると、公的投資案件の展開継続及び中部・南部地域における需要が高まった背景よりプラス影響を受けたことに加え、ホアファット社は低コスト生産で競争力のある販売価格を設定できることが好調な業績の要因の一つになっていると言う。また同社の鉄鋼複合工場第2フェーズが10月に稼動を開始する予定で、通年の生産販売量が更に増加すると同社は予想している。

出所:2013年10月17日付ダウトゥウチュンコアン電子情報
【2013年9月6日】 フォーブス・ベトナム:優良上場企業のトップ50社ランキング
 フォーブス・ベトナムは9月3日、ベトナムの経営業績優良上場企業のトップ50社のランキングを発表した。
 同機関の調査と評価はホーチミン証券取引所(HSX)とハノイ証券取引所(HNX)に上場されている上場企業を対象とし、2010年〜2012年の3年間のデータに基づいて実施された。これによると、第1位ビナミルク(VNM)、第2位ペトロベトナムガス株式会社(GAS)、第3位ペトロベトナム化学肥料株式会社(DPM)となった。
 トップ50社の時価総額(8月15日現在)は704兆ドン(約3.17兆円)で、両取引所全体の74%を占めており、2012年の売上高は413兆ドン(約1.8兆円)に達し、上場企業全体の売上高合計の43%を占めている。
 ランキングの上位企業は主に消費財(食品、製糖)、資源(鉱業、ゴム)、サービスと石油ガス関連に属している。

出所:2013年9月3日付ドォウトウ誌
【2013年9月6日】 HSBC銀行:8月PMIは49.5ポイント、4月以降で最高値
 英金融大手HSBCの調査報告書によると、ベトナムの8月製造業購買担当者指数(PMI)は7月の48.5ポイントから49.5ポイントに小幅に上昇し、4月以降で最高水準であり、製造業が安定状態に近づいていることを示しているという。但し、50ポイントを未だ下回っている。HSBCによると、8月の新規受注が減少し、4ヶ月連続の減少となった。市場の低迷が続いており顧客の需要がまだ後退し続けているのがその要因だ。新規輸出受注も3ヶ月連続で減少している。新規受注の減少で、8月の生産量が4ヶ月連続で減少している。輸出先の市場は厳しい状況が続くと予想されるが、PMIの上昇は安定化に向けた兆侯が出たとみることができる。
 今月は未完成の受注が減少したことで、在庫量が3ヶ月ぶりに減少した。雇用件数が4月以降で初めて増加し、増加率がPMI統計を始めてから最高水準に達したという。雇用件数の増加は生産活動及び受注件数の良い見通しを反映するだろう。
 但し、製造業者によると利益が次に挙げる二つの要素により悪化しているという。一つは原材料価格が上昇したこと。もう一つは市場の競争や販売促進で、販売価格の値下がり圧力が高まることだ。
 米国の経済回復により年末にグローバル需要が改善すると予想されることが支援材料となるが、投入費用の増加と国内経済の不況でベトナム製造業の回復が未だ困難だと、同銀行の経済専門家はコメントした。

出所:2013年9月3日付けndhmoney.vnのニュース
【2013年8月30日】 外国人枠引き上げの計画、首相へ提出済み
 国家証券管理委員会(SSC)は、外国人保有率上限引き上げの提案を、首相の承認を受ける為に首相に提出したと発表した。これにより、制限のない分野では外国投資家の保有率を現在の49%から60%へ引きあげることが提案された。制限のある分野では、議決権付き株式上限を49%で維持するが、無議決権株式10%を追加取得できるようになるという。但し、制限のある/ない分野の定義はまだ明確にされていない。
 サイゴン証券株式会社(SSI)によると、無議決権株式の発行は増資する予定がある場合限りに行われること、外国人枠の引き上げが戦略的投資家のみに適用されるかもしれないことで、当面は上記の提案が市場に影響を与えることはないという。

出所:2013年8月20日付NDHマネー情報
【2013年8月30日】 8月CPIは0.83%上昇、年末に価格高騰を懸念
 統計総局(GSO)は、8月の消費者物価指数(CPI)が前月比0.83%、前年同月比7.5%、年初来で3.53%それぞれ上昇したと発表した。
 年初からの月次CPI推移でみると、8月の0.83%の上昇率はかなり高かった。また、この上昇率はベトナム国家銀行の予測及び各金融機関の予測(0.54%)を上回った。過去データ系列からみると、政府管理項目の価格調整と季節要因により8月CPIが加速することが多かった。
 全国のCPIはハノイ及びホーチミン市のCPIに大きく影響され、8月にハノイの医療サービスが前月比で63.94%急上昇したため、全国の医療サービスは同4.11%の上昇となり、CPI上昇率に0.23bps寄与した。8月は新学期に入る時期で、各都市省で学費が上昇したことで、教育のCPIが前月比で0.9%の上昇となった。
 その上、ガソリン代が6月と7月に3回値上げされたことは8月CPIの上昇に反映され、交通のCPIは前月比で1.11%上昇し、8月CPIの上昇率に0.1bps寄与した。食品・飲料は前月比で0.54%と加速し、そのうち、食糧+0.7%と食品+0.62%上昇した。
 近来の数ヶ月に教育費の上昇及び電気代の値上がりにより、年末にCPI急上昇の懸念が台頭してきている。ただ、GSOの経済専門家によると、1-7月期の上昇率が低かったことで政府の通年目標の達成は可能だという。

出所:2013年8月24日付 VnEconomy情報
【2013年8月12日】 タンタオグループのキエンルオン火力発電所案件の投資許可が撤回
 キエンザン省人民委員会は、タンタオ不動産株式会社(ITA)に対し、キエンルオン火力発電所の投資許可を実施遅延の理由で撤回することを通告した。
 ITA社は2008年8月に同案件の投資許可を取得し、発電所の出力は4400〜5200メガワット、総投資額67億米ドル、2013年末に完成予定の案件であった。許可取得後、ITA社は立退き補償を行い、88ヘクタールの用地収用を完了したが、2010年8月からは資金難で工事が中断したままとなっている。2013年2月28日の会談において同省人民委員会は、6月30日までにITAが同プロジェクトの建設を再開しない場合、投資許可を撤回すると同社に通告した。現時点ではシンガポール、香港、イギリス、フランス等からの投資家が同プロジェクトへの投資を希望しているという。

出所:2013年8月2日付けカフェエフ情報
【2013年8月12日】 ドン安傾向に歯止め
 最近、通貨ドンの対ドル為替レートがドン高に動いており、8月上旬のベトコムバンクの為替レートは先月に比べて125ドン〜300ドンのドン高ドル安となった。闇市場(自由市場)でも7月初頭に比べると、500ドン〜540ドンのドン高が進行している。
 専門家によると、このドン高進行は次に挙げるような理由に起因したという。一つ目は国家銀行がレート安定化に向け、米ドル売り、米ドル建て預金金利上限の引き下げ、闇市場での取引制御の強化等の様々な対策を実行していることにある。二つ目は与信成長率が以前より改善しつつあり、1-7月期の与信成長率が5.56%と推定していることである。三つ目はベトナムへの海外送金の急増、輸入超過額の減少、外国直接投資の実施額の増加等により、国際収支が黒字で維持されていることである。ただし、ホーチミン市のみは6月末までの海外送金が前年同期比19.5%増の22.4億米ドルに達したという。専門家によると、8月には対ドル為替レートが安定するだろうと予想している。

出所:2013年8月2日付けvneconomyのニュース
【2013年8月6日】 外国人保有率上限の引き上げの提案は間もなく提出へ
国家証券委員会(SSC)のブー・バン会長は、財務省が外国人保有率上限を引き上げる提案について、現在関係省庁の聴取の実施を終了し、間もなく首相へ提出すると公開した。今年中に決定が正式に出ると期待されている。
現在、外国人投資家(法人と個人を含む)が上場企業の株式の49%以上を所有することは認められていない。また銀行の株式は、外国人保有率上限が30%で、かつ、1投資家20%以上を所有してはいけないとされている。
外国人保有率上限の引き上げについては、数年前から国内外の投資家より要請されていたが、政府への提案は最近となった。
マレーシア系のMaybank Kim Eng証券会社の情報によると、今回は上場企業での議決権のない株式の保有率を10%引き上げることと、制限のないセクター(証券等)の上場企業では、議決権付株式の保有率を試験的に10%引き上げることが提案されるという。ただし、バン会長は今回の上限引き上げは銀行業に適用しないと述べた。また、前述の引き上げの提案は、政府の承認を受けられるかどうかは、まだ確定ではないという。

出所:2013年7月30日付 NDHマネー情報
【2013年8月6日】 ベトナム航空総公社(VNA)のIPOは2014年第2四半期末頃に実施予定
ベトナム航空総公社(VNA)のファン・ゴック・ミン社長はユース新聞とのインタビューにおいて、VNAのIPO実施行程を加速していると話した。現在はシティーグループとモルガン・スタンレーが公式価値評価(Valuation)を実施している段階だという。計画通りに進めば、IPO は2014年第2四半期末頃に実施する予定で、発行予定株式数は3億8300万株、IPOで約2億ドルを調達すると見込んでいる。又、ミン社長が、VNA株の魅力は、配当額にあるものではなく、会社の成長性にあるとコメントした。ベトナム航空管理局によると、2013年上半期にベトナム航空市場においてVNA社は、顧客1450万人と貨物30万トンを取り扱っており、前年同期比でそれぞれ+15.8%と+22.0%増加した。その内、国内線を利用する顧客は710万人、前年同期比+17.6%増加した。VNAは国内線の8割以上のシェアをもっている会社である。

出所:2013年8月5日付カフェエフネット情報
【2013年7月31日】 ビングループはビンコムメガモールロイヤルシティーをオープン
ビングループ(VIC)は2013年7月26日に、東南アジア最大規模の地下商業施設「ビンコムメガモールロイヤルシティー」をハノイでオープンした。延べ床面積は23万uであり、国際水準のメガモールのモデルで開発されたベトナム最大規模の商業施設である。この商業施設には約600の店舗が入居しており、2.4万uの面積のある屋内プール「ビンパール・ウォーターパーク」や3000uの面積の屋内スケートリンク、プラチナ・シネプレックス(映画館)などを併設している。VICのトゥイ社長によると、ロイヤルシティー・ビンコムメガモールの誕生は、国内・海外顧客のショッピング・レジャーなどの需要に応えられると喜んで語った。

出所:2013年7月26日付カフェエフネット情報
【2013年7月31日】 2013年上半期、サコムバンクの税引き前利益は通年計画の52%を達成
サイゴン商信株式銀行(サコムバンク、STB)は1-6月期の業績を発表した。これによると、当期の税引き前利益は1兆4480億ドン(約65億円)、前年同期比8.3%減少したが、通年計画に対し52%を達成した。総資産が159兆6600億ドン(約7,185億円)、年初来で5.5%増加した。資金調達残高が128兆8700億ドン(約5,799億円)となり、そのうち、ドン建て資金調達残高が年初来で17%以上増加した。貸出残高が109兆5800億ドン(4,931億円)、年初来で12.9%増加しており、不良債権比率は2.46%となった。現在、STBはベトナム国内で出張所421箇所及びラオスとカンボジアでの取引出張所を所有している。
STBは、株式配当及びESOP(※)株発行で資本金を10兆7400億ドン(約483億円)から12兆4255億ドン(約559億円)に増加することについて、4月にベトナム国家銀行により承認を受けた。現在、第2回の増資を2013年第4四半期に実施する為、外国戦略的パートナーの選別を進めている。
また、フィッチ・レーティングスは、STBの長期発行体デフォルト格付け(IDR)をB、信用格付け見通しを「安定的」に維持すると発表した。

出所:2013年7月15日サコムバンクのホームページ

※ESOP…Employee Stock Ownership Plan(従業員による 株式所有計画)の略
【2013年7月17日】 世界銀行:ベトナムの2013年インフレ率は8.2%と予想
世界銀行(WB)は7月12日に、ベトナム経済状況及び2013年見通しの最新レポートを発表した。これによると、ベトナムのGDP成長率は2013年5.3%、2014年5.4%、2013年のインフレ率は8.2%と予想されている。本レポートによると、経済成長が純化しているが金融・財政政策の緩和を早期に行うと、インフレ率及びマクロ経済安定へ圧力をかける懸念が増すと指摘している。また国営部門再編の実施遅延継続は投資家の信頼性が悪化し、経済成長の見通しへマイナス影響を与えているという。
2012年の経済については、インフレ率の沈静化、為替レートの安定、外貨準備残高が2012年第1四半期時点での輸入の2.2ヶ月から2013年第1四半期には輸入の2.8ヶ月に増加し、国際収支が黒字に転換したこと等の成果を高評した。しかしながら、銀行部門と国営部門再編の遅延が引き続き今後の課題だと同機関は強調した。

出所:2013年7月12日付VNEconomyネット情報
【2013年7月17日】 マサン・グループは1.75億米ドルの融資を獲得
マサンインベストメントグループ(MSN)傘下のマサン消費財(Masan Consumer)の子会社マサンインダストリアル(Masan Industrial)が、JPモルガンチェース社より3年間で1.75億米ドルの融資を受けることが公表された。
本融資は現在の借入金1.08億米ドルの借り換えと、消費財生産への投資に用いられるという。MSN社によると、この融資の金利が低金利で、内1.5億米ドルの融資額については世界銀行グループに属する多数国間投資保証機関(MIGA)により保証されるという。MSN社はMIGAより保証を受けたベトナムの初の民間企業である。

出所:2013年7月9日付Vneconomyニュース
【2013年7月12日】 HSXとHNXの取引時間が午後3時に延長
 

7月3日、国家証券管理委員会(SSC)はホーチミン証券取引所(HSX)及びハノイ証券取引所(HNX)の取引時間延長に関する決定を発表した。これによると、両証取における取引終了時間は現在の14時15分から15時に変更される。詳細はHSXに対し、7月1日〜7日5日間の取引時間延長の試験運用を行い、7月22日より正式に適用される。HNXに対し、7月29日より適用される。また、HNXにおいてザラバ取引中にLO(リミット注文)のほか、3つのMAK、MOK(マーケット注文)、MTL(マーケット・トゥー・リミット注文)の売買注文方法が導入される。

取引時間の変更後
時間 HSX HNX
09時00分〜09時15分 ATO・相対取引 ザラバ取引・相対取引
09時15分〜11時30分 ザラバ取引・相対取引
11時30分〜13時00分 休憩
13時00分〜14時30分 ザラバ取引・相対取引
14時30分〜14時45分 ATC・相対取引
14時45分〜15時00分 相対取引

出所:2013年7月3日付ガフィンのニュース
【2013年7月12日】 ビナミルクは米市場輸出許可を取得
 ベトナム国内最大のミルク製造販売会社(ビナミルク、コード:VNM)はこのほど、米国への乳製品輸出に向けて米食品医薬品局(FDA)から認定と登録番号の交付を受けた。
同社によると、米国に食品や飲料を発送する場合には、米国の食品安全性やバイオテロ法の規則に従ってその食品・飲料の製造業者がFDAに登録されなければならないという。今回、FDA認定と登録番号を受けたことで、ビナミルク製品の米国輸出が可能となった。一方で、FDAは今後、同社の生産施設を検査することができる。現在VNM社は中東、東南アジア等16カ国へ輸出している。

出所:2013年7月2日付けベトナム政府公式サイト
【2013年7月3日】 HSBC銀行:ベトナムの6月の製造業PMI指数は46.4ポイントに続落
 英系金融大手HSBC銀行により発表されたベトナムの6月の製造業購買担当者指数(PMI)は、前月の48.8ポイントから46.4ポイントに低下し、PMI統計を開始した2011年4月以降で3番目の低水準となった。PMI指数は直近2カ月連続で50ポイントを下回っており、生産不況の継続を示している。
6月に製造業の生産量及び新規発注量が急減したことで、製造業者は雇用件数及び製品購入量を削減せざるを得なかった。同報告によると、6月の新規輸出受注がやや減少したのは、国内市場の新規発注が大幅に減少したことで、製造業の生産量が急減したことに起因したとのこと。また、新規受注が急減したため、完成品の在庫量が急増し、在庫増加率が過去1年間で最も高いレベルであったことを挙げている。 同銀行では、在庫量の増加は今後数ヶ月の生産量増加の減速につながると予想しているという。雇用数が2カ月連続で減少しており、減少率が直近11ヶ月で最も高かった。また、平均購入費用が年初から上昇しているものの、製造者が販売量を増加させるために平均販売価格を値下げしている。それにもかかわらず、国内市場の購買力の低下により、販売量が減少し続けているようだと同銀行は強調していた。

出所:2013年7月1日付けカフェエフのニュース
【2013年6月27日】 6月28日より、ドン建て預金金利上限0.5%引き下げ、ドンの対米ドルレートを1%切り下げ
 2013年6月27日に、ベトナム国家銀行(SBV)は金利上限とドンの対米ドルレートの引き下げを公表した。これによると、1ヶ月〜6ヶ月未満のドン建て預金金利上限を7.5%から7.0%へ、1ヶ月未満の金利上限を2%から1.2%へ引き下げた。6ヶ月以上の金利については上限が撤廃され、金融機関が市場の需給に基づいて自ら決めることになった。他方、ドル建て預金金利については、法人向けが従来の0.5%から0.25%に、個人向けが2.0%から1.25%に上限が引き下げられた。また、ドンの対米ドル銀行間為替レートは20,828ドンから21,036ドンへ1.0%切り下げられた。今回の切り下げは1年半ぶりであった。これらの調整は6月28日に適用される。
貸出残高が緩慢ながら増加している中、今回の金利引下げは貸出金利の低下を支え、貸出残高の成長を加速させる効果があると期待しているが、HSBC銀行の専門家によると、そのインパクトは小さいかもしれないとのこと。利下げにより、金融機関の不良債権問題の解決及び国営企業の経営パフォーマンスの改善などに努める必要があるともコメントした。

出所:2013年6月27日付カフェエフと28日付VNEconomy情報
【2013年6月27日】 2013年上半期のGDP成長率は4.9%
 計画投資省の報告によると、2013年上半期の国内総生産(GDP)成長率は4.90%と推定され、前年同期の4.93%と同程度の水準であった。業産別では農林水産業が2.07%増、鉱工業と建設業が5.18%増、サービス業が5.92%増となった。
同報告によると、第2四半期の生産活動が緩やかな回復の傾向となっているという。鉱工業生産指数(IIP)は、年初から月次ベースで上昇し続けており、2013年上半期のIIPは前年同期比5.2%増となった。加工製造業の在庫指数は低下し、1月1日時点の前年同期比21.5%増から、6月1日時点では9.7%の増となった。
また、当期の新たに設立登記された会社数が7.8%増加し、活動停止から生産再開した企業が9.3千社となり、経済回復の兆しを示している。同機関は通年のCPI上昇率は約7%と、通年目標の8%を下回るだろうと予想している。
それにしてもGDP成長率の通年目標5.5%の実現が易しいものではない。統計総局の幹部は、「成長率5.5%を達成するためには努力が必要だ。5.1%〜5.2%となる可能性が高い」とコメントした。

出所:2013年6月24日付Vneconomyニュース
【2013年6月24日】 国家銀行:下期にドン建て金利を維持、ドル建て金利を引下げる方針へ
 銀行部門の2013年1-6月期業績報告の会合において、国家銀行グェン・バン・ビン総裁は、国家銀行が市場主導の役割を果たさなければならないと主張した。また、下期の金利政策については、現行のドン建ての預金金利上限を維持し、外貨建て金利を引き下げる方針を明らかにした。ドン建て金利を更に引き下げると、銀行部門の流動性リスクを招く可能性があると同氏は説明した。また、外貨建て金利の調整時期と調整程度は真剣に検討する必要があるとした。金融政策に関しては、下期に為替レート、金融市場、外貨市場などの動向を綿密に監視すると共に、国際収支状況の予想を考慮し、外貨の需要をよく予想したうえで、為替レートを適切に調整していくと同氏は補足した。為替レートと金利の調整はドン紙幣の保持を支え、ドルへの交換を抑制する方向で行っていくという。

出所:2013年6月19日付 カフェエフネット情報
【2013年6月24日】 2014年1月1日より、法人税率を22%に引き下げ
 6月19日に行われた国会会議において、法人税法の改正案が賛成率91.57%で承認された。これによると、法人税率を現行の25%から2014年1月1日に22%、2016年に20%に引き下げることとなった。また年間売上高が200億ドン(約9000万円)を超えない企業に対しては、2013年7月1日より法人税率が20%を適用する。特に、福祉住宅の販売、賃貸などによる収入、又は新聞社および出版社の収入に対し、本年7月1日から法人税率10%が適用される。
国家不良債権買収会社(VAMC)の所得税免税の要請についてはまだ未決定だ。VAMC社の組織と運用期間などの詳細を明らかにしない限り、税率が決められないということ。
法人税率を一度で20%まで引き下げない理由について、国会常務委員会は、国家予算の歳入への影響度及び近隣国の税率水準を考慮したうえ、2014年〜2015年の時期は税率22%が適切だと判断しているからだと説明した。

出所:2013年6月19日付けVneconomyニュース
【2013年6月5日】 HSBC銀行: 5月のPMI指数は48.8ポイントに低下
 6月3日、英系金融大手HSBC銀行は、ベトナムの5月製造業購買担当者指数(PMI)が前月の51ポイントから48.8ポイントに低下したと発表した。調査結果によると、製造業の生産量、新規受注及び雇用件数が4月までの2カ月間ではやや回復していたが、5月は減少に転じたとのこと。新規輸出受注が中国や米国の需要回復により若干増加したものの、国内市場の不振が引き続き生産業績へ悪影響を与えている。5月の雇用件数が直近4ヶ月で2回目の減少となった。企業の人材募集の需要低下及び労働費削減などがその要因だ。
価格変動の面では、製造業におけるインフレ圧力が緩和された。製造業の投入費用が5ヶ月連続で増加していたにもかかわらず、出荷価格が殆ど変わらないことで、インフレ率が今月は-0.06%と昨年10月以降で最低値となった。
HSBC銀行の専門家は、経済回復は不安定で、国内需要の後退により阻止されている。製造業の生産量と雇用件数の減少は経済全体の不振を示している。銀行部門の不良債権の問題を早めに解決しない限り、消費と投資が控えられ、その動きが引き続き経済成長へ大きな影響を与えるだろうとコメントした。

出所:2013年6月3日付けNDHmoneyニュース
【2013年6月4日】 ウォーバーグ・ピンカスはビングループへ2億ドルを投資
 2013年5月29日付の情報によると、米国のエクイティファンドであるウォーバーグ・ピンカス(Warburg Pincus)は、ビングループ(VIC)傘下のビンコムリテール子会社の株式20%を2億ドルで取得する契約をVIC社と締結したと言う。ビンコムリテール社は総資産が約11億ドルで、ハノイとホーチミン市の一等地に所在するビンコム商業センターを運営している会社である。また、ウォーバーグ・ピンカスは、VIC社が国際市場へIPOを実施する際に2500万ドルを出資することも予定している。また、ベトナムの小売市場の発展見通しに応じてビンコムリテール社へ1億ドル程度を追加投資するオプションがある。この場合、ビンコムリテール社における両社の所有率を維持する為にVIC社も増資することが可能となっている。今回のウォーバーグ・ピンカスからの資金についてVIC社のトゥイ社長は、ビングループのショッピングセンターの開発をスピードアップできるとコメントした。
米ウォーバーグ・ピンカスは、純資産が約400億ドルでベンチャー企業を中心に投資している世界トップレベルのファンドである。1966年に設立してから現在は13のファンドを展開しており、世界35ヶ国における675社に対し、約450億ドルの金額を投資していた。1994年よりアジア諸国への投資を推進し、日用品とリテールの分野で大活躍している。

出所:2013年5月29日付きカフェエフネット情報
【2013年5月29日】 1〜5月の小売売上高は前年同期比11.9%増
 統計総局によると、5月の小売及び消費サービス業の売上高は前月比0.8%増、前年同月比13.4%増の215兆5074億ドン(約1兆128億円)と推測されている。1〜5月期の小売及び消費サービス業売上高の総額は前年同期比11.9%増の1065兆8876億ドン(約5兆97億円)となり、物価上昇の影響を除くと4.8%の上昇となった。 業種別にみると、商業は前年同期比11.5%増の820.5兆ドンで、全体の77%を占めている。ホテル・飲食サービス業は同16.8%増の127.4兆ドンで、全体の12%を占める。サービス業は同10.6%増の108.1兆ドン、全体の10.1%、旅行業は同5.0%増の9.9兆ドン、全体の0.9%をそれぞれ占めた。
消費主体別では、個人消費が前年同期比18.5%増、民間企業による消費は同9.5%増、外資企業による消費は33.5%増と上昇した一方、国営企業による消費は同10.6%の減少となった。

出所:2013年5月28日付ガフィンのニュース
【2013年5月29日】 5月のCPIは前月比0.06%マイナス
 統計総局によると、2013年5月の消費者物価指数(CPI)は、前月比‐0.06%、前年同月比+6.36%、2012年12月比+2. 35%と公表された。
5月のCPIが前月比で低下した項目は食品・飲食サービス‐0.35%、住宅・建材グループ‐0.53%、交通‐0.57%、郵便・通信グループ‐0.07%であった。その他の項目は0.02%から1.58%の幅で上昇した。そのうち、薬品・医療サービスは+1.58%と最大に上昇した項目であった。
また、金価格は前月比‐4.62%、前年同月比‐5.83%、2012年12月比‐11.46%となり、ドン/米ドル為替は前月比+0. 21%、前年同月比+0. 59% 、2012年12月比+0. 55%とドン安/米ドル高となった。

出所:2013年5月24日付ガフェンのニュース
【2013年5月22日】 年初4ヶ月、輸入超過は7. 23億米ドル
 税関総局のデータによると、2013年4月の輸入額は前月比0.9%減の109.7億米ドル、輸出額は前月比4.5%減の100.3億米ドルと公表された。1-4月期の輸入総額は17%増の398.6億米ドル、輸出総額は前年同期比16%増の391.4億米ドルとなった。従って、4月の輸入超過額は9.37億米ドル、1-4月期の輸入超過額は7.23億米ドルとなった。
商工省の輸出入管理局によると、輸入超過が直近2ヶ月連続で増加していたことは良い兆侯だという。国内企業の年初4ヶ月の輸入は前年同期比で10.5%増加し、生産経営が回復している傾向を示す。また、国内生産用の品目及び消費主要品目の輸入額は16.7%と大幅に増加した。
1-4月期で輸入額が上位となっている品目はコンピューター・電子部品(55.7億米ドル)、設備機械・部品(54.3億米ドル)、石油・ガソリン(約25億米ドル)、織物(23.9億米ドル)、電話機器・部品(23.2億米ドル)、鉄鋼(22.5億米ドル)等である。一方、輸出額が上位な品目は電話機器・同部品(59.6億米ドル)、繊維・衣類(約50億米ドル)、コンピューター・電子部品(31.26億ドル)、原油(23.8億米ドル)等である。

出所:2013年5月16日付けベトナムビジネスフォーラム雑誌のニュース
【2013年5月22日】 ベトナム債権回収会社(VAMC)は7月9日より運用を開始
 ベトナム首相は2013年5月21日、ベトナム債権回収会社(VAMC)の設立及びその組織に関する議定に調印し、VAMC社の設立を正式に決定した。これによると、VAMC社は2013年7月9日より運用を開始することとなり、本社はハノイ市に位置するが、支店及び駐在員事務所は他の都市で開設する予定。VAMC社の形態は政府100%保有の一員有限会社で、当初の資本金は5000億ドンとする。金融機関の不良債権を購買するには、VAMC社は証書等の形態で特別債券を発行する。債券の金利は0%、最大期間は5年間、額面は不良債権額に相当するという。また、この特別債をもって国家銀行よりリファイナンスをすることができる。その際、リファイナンスレートは時期によって首相が決めることとなる。

出所:2013年5月22日付 カフェエフネット情報
【2013年5月15日】 PPC社:第1四半期の利益は前年同期比6倍増
 ファーライ火力発電株式会社(銘柄コード:PPC)はこのほど2013年第1四半期の業績決算を公表した。これによると、当期の総売上高は前年同期比64%増の1兆7800億ドン(約80億円)となり、通年計画の29.2%を達成した。税引き前利益は前年同期比で約6倍増の1兆120億ドン(約45.5億円)と急増し、通年目標の2倍増となった。税引き後利益は9450億ドン(約42.5億円)となった。 同社によると、当期の電気生産量は通年計画31.7%達成の20.1億kWh、EVNへの売却量は通年計画35.4%達成の18.3億kWhと好調な業績を見せた。当期は乾季なので、水力発電所が蓄水などを実施しているため、PPC社のような火力発電所は稼動率を高めるよう要求され、当期の生産量と販売量を増加させたのである。
金融投資収益では、円安の進行により、同社の円建ての融資を換算した際の為替換算差額損益で5520億ドン(24.8億円)の収益を獲得したことで、当期の増益に貢献した。
2013年の通年目標は電力生産量が63.5億kWh、総売上高が6兆900億ドン(約274億円)、税引き前利益が4472億ドン(約20億円)、配当8%などと設定している。

出所:2013年5月7日付けVNeconomyニュース
【2013年5月15日】 5月13日より各種の政策金利を1%引き下げ
 ベトナム国家銀行(SBV)は、5月10日に政策金利各種の引き下げを定める決定1073/QD-NHNN号を公布した。これによると、リファイナンス金利を8%から7%に、ディスカウント金利を6%から5%に、銀行間電子決済のオーバーナイト金利を9%から8%に引き下げることとなった。
金融機関における貸出金利については、裾野産業、農業・地方開発、中小企業に対するドン建ての短期貸出金利上限を11%から10%に引き下げた。一方、1ヶ月以上〜12ヶ月未満のドン建ての預金金利上限は7.5%で維持している。本決定は2013年5月13日より有効となっている。

出所:2013年5月10日付カフェエフ情報
【2013年5月9日】 各大手銀行は預金金利を引き下げた
 ベトコムバンク(VCB)は5月6日より各種金利の引き下げを発表した。これによると、1ヶ月期間の預金金利を7.5%から6%に、2ヶ月期間金利を7.5%から6.5%に、3ヶ月期間を7.5%から6.8%に、6ヵ月〜9ヵ月期間を8%から7%に、12ヶ月以上の金利を9.5%から8%に引き下げたとのこと。同時に、貸出金利では短期間の貸出金利は10.5%、中長期金利は最低で11.6%となった。VCBの社長は、インフレ率が6〜7%程度で抑制できると予想していることで、金利上限を引き下げる余裕がまだあるとコメントした。
VCBに続き、BIDV、ベトインバンク、アグリバンクなど他の大手銀行も金利引き下げを次々に発表した。現時点で預金金利上限は7.5%を維持しているが、各大手銀行の利下げの動向から見ると、金利上限もまもなく下がるだろうと予想している。

出所:2013年5月6日付けvneconomy.vnのニュース
【2013年5月9日】 4月CPIは前月比+0.02%と微増
 統計総局によると、2013年4月の消費者物価指数(CPI)は、前月比+0.02%、前年同月比+6.61%、2012年12月比+2.41%と公表された。4月にCPIが低下した項目は食品・飲食サービスが前月比‐0.91%、郵便・通信グループ及び住宅・建材グループがそれぞれ‐0.15%と‐0.44%となった。
銀行の専門家によると、CPI率の純化は需要が減少し、市民の購買力が低下しているため、商品・サービスの価格を値下げせざるを得ないことに起因したという。また不動産市場低迷の継続は、住宅・建設資材のCPI指数が低下した原因となっている。更に、製造業の方では大量の在庫を減らす為に販売価格を値下げしている。このように、CPI率の純化又はマイナスとなっているのは生産低迷を示しており、懸念するべきだという意見もあった。
一方で上昇した項目をみると、最も上昇した項目は薬品・医療サービスで、前月比+3.62%.となった。交通は+1.2%、その他の項目は0.02%から0.45%の幅で上昇した。
金価格は前月比-2.56%、前年同月比-3.41%、2012年12月比-7.17%となったが、ドン/米ドル為替は前月比+0.01%、前年同月比+0.47% 、2012年12月比+0.37%上昇のドン安となった。

出所:2013年4月24日付ガフィンのニュース
【2013年4月24日】 フォーブスはベトインバンク(CTG)を世界優良企業の上位に選出
 アメリカ経済誌フォーブス(Forbes)は、2013年4月に世界優良企業ランキング「フォーブス・グローバル2000社」を発表した。これによると、ベトインバンク(CTG)が唯一のベトナム企業として1764位に選出された。詳しくは、CTG社は利益で1682位、総資産で874位に位置している。フォーブスが発表した情報によると、2011年12月31日までに、同社はベトナム全国に支店151店、取引所899ヶ所、ドイツ支店1店、ラオス支店1店からなる取引網を有している国営金融機関である。
今回のランキングに入っている2千社の売上高合計は前年比6%増の38兆米ドル、総利益は同7%減の2.43兆米ドル、総資産は同7%増の159兆米ドル、時価総額は同7%増の39兆米ドルと発表された。米国が543社で最も多く、次いでに日本251社、中国136社となっている。
また、2月に英ブランドファイナンシャル会社Brand Financeにより発表された「世界優良ブランドランキング上位500社」では、ベトインバンクは328位、ブランド評価A+、ブランド価値2.71億米ドルと評価された。

出所:2013年4月1日付けstox.vnニュース及び2月26日付けのbaomoiニュース
【2013年4月23日】 2012年のM&A取引総額は49億ドル
 市場調査のストックスプラス社のレポートによると、2012年にベトナムで行われた企業の合併・買収(M&A)案件数は157件で、取引総額は49億米ドルとなり、2011年の267件の63億米ドルに比べて大幅に減少したと公表された。 2012 年には国内企業間でのM&A活動が鈍化している中、海外企業によるM&A活動が活発で取引額が35億米ドルとなり、全体の70%以上を占めている。
その中、日本人投資家によるM&Aや提携・出資案件がよく注目された。江崎グリコ社の菓子製造販売大手キンド社株式の10%取得案件、三菱東京UFJ銀行のベトインバンク株式の20%取得案件をはじめ、みずほ銀行のベトコムバンク株式の15%(出資額5.67億米ドル)取得、住友生命のバオビエット株式の18%(3.4億米ドル)取得案件などが挙げられた。2013年に日本企業のM&A等が引き続き増加していくと予想している。
また、アジア諸国のM&A案件も注目すべきだ。タイのサイアムセメントグループ(SCG)はこのほど、ベトナムの大手プラスチック製造社2社のそれぞれ20%株を取得した後、大手石材企業のプライム・グループの85%株式を5兆ドンで取得・買収した。そのほか、インドネシアのセメングレシック社はタンロンセメント社株式の70%を取得・買収した案件、フィリピンのハイランドコーヒーショップチェーン買収案件もあった。
2013年第1四半期のM&A市場の規模は14件の6.43億米ドルに達した。M&Aの対象企業は大手企業から中小企業へ移行する傾向にあることも指摘された。

出所:2013年4月11日付けNDHmoneyニュース
【2013年4月9日】 HSBC銀行:ベトナムの3月PMI指数は50.8で過去23ヶ月の最高
 英系金融大手HSBC銀行により発表されたベトナムの3月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.8で、過去23ヶ月の最高値だった。上昇幅は小さいが、PMIの統計を始めてから過去2年間で2番目の高水準に達した。生産量と新規受注は2月に減少したが、3月は多少回復した。国内市場の回復からプラス影響を受けたとともに、輸出受注が小幅ながら増加したことによるものだ。特に、3月の新規輸出受注量は中国や日本、タイの需要回復により、11ヶ月ぶりに増加に転じた。生産量及び新規発注が増加したことで、3月の労働者数が直近5ヶ月連続で増加した。他方、3月に世界的なコモディティ価格上昇により、投入費用が急増した。ベトナムの売買担当者によると、投入費用の上昇率は去年9月以降で最高値に達したという。この上昇が顧客へ移転したことで、販売価格が上昇した。しかし、市場の不況及び競争の激化により、販売価格の上昇速度が投入費用の上昇速度を下回っている。例年、3月は在庫量が減少する傾向にあるが、売買量が直近3ヶ月に2ヶ月連続で上昇していることで、生産活動が徐々に活発化していることを示している。

出所:2013年4月1日付けNDHMoneyのニュース
【2013年3月29日】 2013年1Q のGDP成長率は4.89%
 計画投資省によると、2013年1-3月期の国内総生産(GDP)成長率は4.89%と推定され、前年同期の4.64%を上回ったが、2010年同期の5.84%と2011年同期の5.53%より低かった。産業別の成長率は農林水産業+2.24%、鉱工業+4.95%、建設業+4.79%、サービス業5.65%となった。また同機関によると、3月の鉱工業生産指数(IIP)は前月比+31.9%、前年同期比+5.6%となった。その結果、2013年1-3月期のIIPは前年同期比+4.9%となり、そのうち、鉱工業は+2.1%、加工・製造業は+5.4%、電力は+8.5%となった。

出所:2013年3月26日付Vneconomyニュース
【2013年3月29日】 3月26日より政策金利を1%引き下げ
 ベトナム国家銀行(SBV)は3月26日よりリファイナンス金利を9%から8%に、ディスカウント金利を7%から6%に、銀行間電子決済のオーバーナイト金利を10%から9%に引き下げると発表した。
またSBVは、ドン建ての預金金利及び短期貸出金利上限の引き下げを定める通達08/2013/TT-NHNN号及び通達09/2013/TT-NHNN号を公布した。これによると、普通口座預金及び1ヶ月未満の預金金利は2%で維持するが、期間1ヶ月以上〜12ヶ月未満の預金金利の上限が8%から7.5%に引き下げ、12ヶ月以上の金利は各銀行が資本需給に基づき自ら決めることとなった。貸出金利については、農業・農村開発、輸出企業裾野企業、中小企業及びハイテック採用の企業等に対しドン建ての短期貸出金利を12%から11%に引き下げた。但し、人民信用基金とマイクロファイナンス機関においては、期間1ヶ月以上〜12ヶ月未満の預金金利上限が8.5%から8%に、ドン建ての短期貸出金利上限が13%から12%に引き下げることとなった。企業部門での生産経営の不況が継続している現在では、金利が1%引き下げても貸出残高が増加するわけではないという意見もあった。

出所:2013年3月25日付NDH Moneyネット情報
【2013年3月25日】 3月CPIは前月比でマイナス0.19%
 統計総局によると、2013年3月の消費者物価指数(CPI)は前月比で‐0.19%、2012年12月比で+2.39%、前年同月比で+6.64%と公表された。1-3月期の平均CPI上昇率は前年同期比で+6.91%となった。ホーチミン市とハノイ市の3月のCPIはそれぞれマイナス0.29%、マイナス0.21%となった。
今月は、「食品・飲食サービス」が前月比‐0.53%となり、そのうち、「食糧」‐0.59%、「食品」‐0.95%、「外食」?0.87%となった。メコンデルタの地域では米の収穫量が増加するが、米の輸出価格が下落しているため、米を含む食糧の価格が低下させた。また今月は行事等が多かったので、外食が僅かに上昇したが、殆どの食品の価格はテト前の1月の価格水準に戻った。同様に、「飲料とタバコ」は‐0.08%、「交通」は‐0.25%となった。
「薬品・医療サービス」は前月比+0.02%と僅かに上昇した。「郵便・通信」は前月比‐0.05%となり価格低下が続いている。CPI算出の項目ではないが、金価格は前月比-2.63%、ドン/米ドル為替は前月比+0.41%上昇のドン安となった。

出所:2013年3月23日付Vneconomyニュース
【2013年3月25日】 マサングループのヌイファオ鉱山は生産稼動へ
 マサングループ(銘柄コード:MSN)の子会社マサンリソーシズ社はヌイファオ鉱山案件が2013年4月中旬より生産稼動を開始すると発表した。現在まで同案件の土地収用や機械整備導入等には8兆5000億ドン(約382.5億円)の投資額が投入された。生産稼動により2013年の輸出額が1億ドル程度、従業員1千人、年間納税額1兆ドン程度と予想されている。同案件の稼動期間は約20年間と推測している。2004年にヌイファオ鉱山の採掘許可がTiberon Minerals Pte. Ltd社に付与されたが、2010年にマサン社に移譲された。ヌイファオ鉱山はタイグェン省に所在しており、世界最大のタングステン埋蔵量を有するとみられている。

出所:2013年3月21日付のVnEconomy情報
【2013年3月21日】 ベトナム債券市場の成長率は東アジアでは最も高い
 アジア開発銀行(ADB)のアジアボンドモニターレポートによると、2012年には東アジア新興国経済での自国通貨建て債券市場は成長し続けていることが明らかとなった。これは投資家が同地域での経済高成長に引き続き興味を持っているとともに、資産価格バブルのリスクをも示している。 ADBの経済専門家Thiam Hee Ng氏によると、「東アジア新興国の経済は以前よりかなり柔軟になったが、資産の価格が高騰しないよう各政府が資金流入の増加を監視する必要がある。また、欧米の経済が回復したら資金フローが引き戻される可能性があることで、注意するべきだ」とのこと。
東アジア新興国の自国通貨建て債券残高は2011年末の5.7兆米から2012年末には6.5兆米ドルに増加した。同市場の四半期毎の増加率は平均3.0%、年間増加率は12.1%となった。社債市場の規模は国債市場より小さいが、2012年第4四半期の前期比成長率は6.2%、年間増加率は18.6%となり、発行額は2.3兆米ドルに達した。
1990年代以来、投資家は同地域への出資を推進した。最近、先進国での低金利及び経済成長の純化と共に、新興国の経済が高成長を維持することで、新興国への流入投資額が急増している。外国投資がますます増加するに伴い、2012年後半より、新興国では債券の外国人保有率が上昇しつつある。インドネシアでは2012年末までに外国投資家が国債残高の33%を保有しており、マレーシアでは2012年9月末にこの比率は28.5%であった。
ベトナムでは2012年の債券市場は国債市場の好調により、2011年比で42.7%上昇し、東アジア地域の新興国の中で最も成長した。2012年第4四半期のドン建て債券が前年同期比42.7%増、前期比17.6%増の250億ドルとなった。その内、国債が前年同期比54.6%増の240億ドルとなった。一方、社債市場は前年同期比52.4%減の10億ドルに留まり、2011年3月以降、減少傾向を継続している。
東アジア新興国はベトナム、中国、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール及びタイである。

出所:2013年3月20日付けのカフェエフ情報
【2013年3月18日】 FPTソフトウェアは日本のアグレックスとBPO事業の合併会社設立へ
 ベトナムIT最大手FPT情報通信傘下のFPTソフトウェアはこのほど、日本のITホールディングスグループ傘下のアグレックス株式会社と、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)事業を経営する合併会社F-AGREXの設立に関して基本合意したと発表した。これは東南アジア地域におけるアグレックス社の初めてのBPO事業となるという。当初はF-AGREX社は日本国内の企業向けにBPOサービスを提供するが、将来的には、ベトナム及びその他のアセアン諸国に対しサービスの提供を目指す。会社設立は本年の7月の予定で、2015年までに従業員500人の規模となると見込んでいる。新会社への出資比率はまだ未公表だが、FPTソフトウェアの取締役会長ホアン・ナム・ティエン氏によると、50:50となる可能性が高いだろうという。

出所:2013年3月15日付けの投資新聞のニュース
【2013年3月18日】 不動産投資ファンドの規定を公布
 不動産投資ファンド(REITs)の開設及び運用に関して、財務省より決定58号をガイダンスとする通知228/2012/TT-BTC号を公布した。これによると、ベトナムのREITsは基本的に、不動産案件を買収して安定的な収入を獲得する目的で賃貸又は営業する。但し、投資資産形態にはいくつかの制限がある。ベトナム国内における不動産案件に対しNAVの65%以上を投資しなければならないこと、マージン取引とファンド資産の空売りが不可能などと規定している。ベトナムREITsはクローズ型ファンドで、最低でも年間利益の90%を投資家へ分配することとなる。ファンド証書は上場しなければならないが、外国人投資家の保有率上限49%を引き上げる可能性がある。不動産市場低迷の中、REITsの規定の公布により、投資者が少額の資金で不動産案件に(しかも市況低迷を受けたディスカウント価格で)投資できる機会が現れると思われる。本通知は2013年7月1日より有効となる。

出所:2013年3月13日付NDHMoneyネット情報
【2013年3月14日】 ビングループ会長は世界長者番付に登場
 アメリカの経済誌フォーブズが2013年3月4日に2013年世界長者番付を発表した。これによれば、ベトナムの不動産会社ビングループ(VIC)のファン・ニュット・ブォン会長が974位にランクインされている。同氏はVIC株式の53%を保有し、総資産は15億米ドルと推測されている。ベトナム証券市場でも3年連続で最も裕福な人だと認定された。
ブォン氏は1968年生まれ、ハノイ出身で、1993年にロシアのモスクワ地質大学に留学した。卒業後、ウクライナでテックノコム食品会社を創立し、年間売上高1億ドルの規模となった会社であった。2000年にこの会社をネスレに売却し、母国へ経営を移動した。ベトナム中部のニアチャン市にビンパールリゾート経営からスタートしたが、現在は全国に不動産案件の31件の開発投資を行っている。
国内の不動産市場が低迷しているが、2012年に好調な業績を確保し、3億米ドル相当の国際転換社債の発行に成功した。ハノイとホーチミンの町を香港やシンガポールのように綺麗にするのは同氏の夢だ。

出所:2013年3月6日付ドウテュウチュンコアン誌
【2013年3月14日】 ホアン・アイン・ザーライ社は増資計画を発表
 2013年3月8日に、ホアン・アイン・ザーライ社(銘柄コード:HAG)は転換社債発行による増資計画を承認したと公表した。これにより、同社は1兆5750億ドン(70.9億円)相当の転換社債、既存株主に対し1兆750億ドン(48.4億円)相当の新規株式発行による増資をする予定。増資が成功した場合、同社の自己資本が9兆7650億ドン(439.4億円)から12兆4150億ドン(558.7億円)に増額され、借入総額が2012年末での16兆1310億ドン(725.9億円)から14兆5560億ドン(655.0億円)に減少すると見込んでいる。不動産事業では、ミャンマーでの大型案件(投資総額3億ドル)は2013年3月中に着工する予定。砂糖・ゴム事業では2013年にゴム栽培面積7000ヘクタール、サトウキビ栽培面積7000ヘクタールを新規開発すると計画している。
2012年の売上高は前年比39.8%増の4兆4051億ドン(198.2億円)、純利益は同72.3%減の3673億ドン(16.5億円)と公表した。

出所:2013年3月12日付カフェエフ情報
【2013年3月5日】 2ヶ月の輸出超過は約17億ドル
 統計総局のデータによると、2月の輸出総額は前月比-34.7%、前年同月比-9.2%の75億米ドルに留まったと公表された。輸出額が10億米ドルを超えた項目は繊維(12.5億米ドル)、コンピューターと関連部品(12億米ドル)であった。一方、2月の輸入額は前月比-38.3%減の66億米ドルとなった。従って、2月の輸出超過額は9億米ドルとなった。前月比の大幅なマイナスは、ベトナムでは2月に旧正月による9日間連休があったため、貿易活動が一時的に止まったことで、輸出入が減少したことによるもの。
年初2ヶ月の累計輸出は前年同期比+23.9%の189.7億米ドル、輸入は約173億米ドルとなった。2ヶ月の輸出超過額は約17億ドルと推測された。これにより、ベトナムは2012年6月から9か月連続で高水準の輸出超過を維持している。

出所:2013年2月25日付けVneconomyニュース
【2013年3月5日】 政府:不良債権は6%に減少
 2013年2月28日に行われた政府会見において、政府官房長官ヴー・ドック・ダム氏は、ベトナム国家銀行の報告によると、不良債権処理の運営会社がまだ設立されていないが、数ヶ月間に亘り銀行部門が不良債権問題解決に自ら取り組んだ結果、不良債権比率を8%から6%に減少させたとのこと。しかし、年頭からの与信増加率の横ばい動向を懸念している。今年はインフレ抑制と経済成長の目標を同時に実現するのには、与信増加率は重要な指標の一つだという。ダム氏は、2013年の与信成長率の目標は12%とするが、インフレ率上昇へ圧力をかけないように、各月に均等に増加させることが必要であると述べた。同時に、企業に対し融資を与え、生産を早めに復活させるために、金利の引下げ、不良債権の処理を引き続き努力することを国家銀行に要請した。2013年2月21日までに通貨供給量(M2)は2012年12月比+3.31%、金融機関の預金調達残高は同+1.84%上昇したと公開した。

出所:2013年2月28日付カフェエフネットニュース
【2013年2月26日】 2月のCPIは前月比1.32%上昇
 統計総局によると、旧正月(テト)があった2月の消費者物価指数(CPI)は、前月比+1.32%、2012年12月比+2.59%、前年同月比+7.02%となったとのこと。品目別では、食品と飲食サービスが平均CPI上昇率を上回り、前月比でそれぞれ+2.28%、+1.5%上昇した。郵便・通信グループは2009年以降の低下を継続し、前月比で‐0.03%、2009年比で‐12.19%となった。
CPI算出の項目ではないが、2月の金価格は前月比-0.33%、米ドルは対ベトナムドンで前月比+0.03%となった。
各大都市の2月のCPI上昇率は、ハノイ+1.3%、ホーチミン+1.0%、タイグエン+0.95%、ハイフォン+1.32%、ダナン+1.23%、カインホア+1.33%である。

出所:2013年2月23日付カフェエフ情報
【2013年2月26日】 東横インがベトナムで100軒のホテルを建設予定
 2月22日に、日本のホテルチェーン東横インがベトナムにおける100軒のホテル建設プロジェクトを紹介するシンポジウムをハノイで行った。
本案件は、ベトナムの観光施設や観光サービス向上を目的とする大規模な案件だという。本シンポジウムにて、東横インの西田憲正社長は、ベトナムで5つ星ホテルではなく、エコノミークラスホテル(3つ星)を建設したい。日本では3つ星ホテル243軒を建設したが、ベトナムでは100軒を作る予定だと語った。
ベトナムを選ぶ理由について、同氏は、「両国は文化的には多くの共通点があるし、ベトナム経済の成長展望を見込んでいるので、本プロジェクトの成功を信じている」とコメントした。
このプロジェクトについて、ベトナム友好組織連合会ブ・スアン・ホン会長は、「2013年が日本とベトナムの国交40周年記念の年であり、日本が以前より重要な経済パートナーであるため、このプロジェクトが成功裏に終わることにより、両国の友好関係がより深まることになる」と強調た。

出所:2013年2月22日付ベトナムニュースエージェンシ
【2013年2月20日】 ビングループは2012年純利益72.0%上昇
 ビングループ(銘柄コード:VIC)はこのほど、2012年の第4四半期及び通年の業績を発表した。それによると、同社の第4四半期の売上高は前年同期比138.9%増の2兆8364億ドン(127.6億円)、純利益は同43.2%増の3731億ドン(16.8億円)と好調な業績であった。当期には、ハノイでのビンコムセンターロンビエンやホーチミン市でのビンコムセンターAというショッピングセンターからの増収により、不動産賃貸事業の売上が前年同期比58.4%と高成長を遂げた。不動産販売事業では、ビンコムウィレッジ別荘案件の土地販売による収益を一部計上したことで、売上高が132.6%と急増した。
ビンパール社との合併により、同社の総資産は前年比20兆3057億ドン(913.8億円)増額の55兆8184億ドン(2511.8億円)となった。負債の部では、2012年に3億ドルの国際転換社債を発行したことで、2012年12月31日現在の借入金が21兆ドン(981億円)と公表した。
2012年通年の総売上高は前年比241.6%増の7兆9045億ドン(355.7億円)、純利益は同72.0%増の1兆8467億ドン(83.1億円)となった。通年計画に対する達成率は売上高63.9%、純利益60.4%となった。

出所:2013年2月19日付VNEconomyネット情報
【2013年2月20日】 ベトナムへの海外送金は世界第7位
 外務省ファンビンミン大臣によると、2012年の海外からの送金受取額は2011年比10%増の100億米ドルを超え、本国送金受取上位国ランキングでは世界第7位だと公表した。1991年以降の海外送金が海外投資額の60%〜70%程度を占め、国家経済成長に大きく貢献し、為替の安定化及び外貨準備の増加にも寄与するという。外国在留人管理委員会によると、2012年には国内での送金サービスが改善され、以前より迅速かつ軽快に送金サービスを行うことができることで、海外送金が増加したのである。また、国家銀行ホーチミン市支店のミン所長によると、2012年には為替レート安定及び銀行と自由市場の為替レートの差が殆どなくなったことにより、銀行における外貨両替額が急増し、送金額の30%を占めた。
現在、外国在留ベトナム人は400万人を超え、そのうち、日本、韓国、マレーシア、台湾、中東地区などでの派遣労働者が40万人だ。

出所:2013年2月18日付Vnexpressニュース
【2013年2月7日】 FPT社は2012年の業績を公表
 FPT情報通信株式会社(銘柄コード:FPT)はこのほど、2012年の業績結果を発表した。それによると、同社の総売上高は前年比-2.0%の25兆3500億ドン(約1115.4億円)、税引後利益は-4.0%の1兆9910億ドン(約87.6億円)となった。総売上高及び税引後利益の通年目標の達成率はそれぞれ、97.0%と94.0%であった。事業別では、IT製品・携帯電話製造販売事業13兆3110億ドン(約585.7億円、売上高寄与率52.5%、通年目標達成率95.0%)、システムインテグレーション事業2兆9190億ドン(約128.4億円、同11.5%、同53.0%)、通信サービス事業2兆7500億ドン(約121.0億円、同10.8%、同98.0%)、ソフトウェア開発事業2兆3400億ドン(約103億円、同9.2%、同105.0%)、オンラインサービス事業1兆8120億ドン(約79.7億円、同7.1%、同101.0%)、ITサービス事業6800億ドン(約29.9億円、同2.7%、同133.0%)、教育5080億ドン(約23.4億円、同2.0%、同102%)となった。また、小売り事業の売上高は1兆260億ドン(約45.1億円)に留まり、総売上高に4.0%しか寄与しなかった。同事業は2014年末までに損益分岐点に達すると会社側は予測している。

出所:FPT社の月次報告書
【2013年2月6日】 マサン・コンシューマーは「ビンハオ」の株式24.9%を買収
 2月1日、マサン・グループ(銘柄コード:MSN)の子会社マサン・コンシューマー社は、ミネラルウォーター瓶詰を生産するビンハオ社株式の24.9%株を、ジェマディプト港湾海運会社(銘柄コード:GMD)から買い取り、買収することを公表した。非公式な情報によると、マサン社はビンハオ社の総資産を6885億ドン程度と鑑定し、それに基づき今回の買収価格を一株当たり8.5万ドンとした。買収発表時前のOTC市場でのビンハオ社の株価2.5万ドンと比べ、今回の買収価格は相当に高い。ビンハオ社を買収することにより、マサン・コンシューマー社は飲食市場でのプレゼンスを更に拡大する意向を示した。
「ビンハオ」というミネラルウォーターのブランドは83年間の長い歴史を持ち、ベトナムの消費者に好まれている。1928年にビンハオ水源がフランス科学者に発見され、世界的に有名なミネラルウォーター「Vichy」と同等の品質だと評価された。現在、ビンハオ社はソフトドリンク、ピュアウォーター、ジュースなど様々な飲料品を開発しており、アメリカやオーストラリア、カナダ等にも輸出している。

出所:2013年2月1日付証券新聞ニュース
【2013年2月6日】 フィッチ:ベトナムの「安定的」見通しを維持
 2013年1月29日に、国際格付け機関フィッチ・レーティングスは、ベトナムの長期外貨建て及びドン建ての発行体デフォルトの格付けを「B+」を維持し、見通しを「安定的」とした。また、カントリー・シーリングの格付けも「B+」、短期外貨建ての発行体デフォルト格付けを「B」と維持した。
今回の格付は、ベトナム経済の高成長、魅力的な外国投資環境、世界不況からの影響が小さいということで評定された。また消費者物価指数(CPI)が2011年の18.7%から2012年の9.1%に大幅に低下したことで、2012年には利下げを実施することができた。しかしフィッチによると、インフレ上昇の懸念がまだあり、為替相場変動へマイナス影響を及ぼす恐れがあるため、2013年には金融政策を緩和する余地があまりないとコメントした。
ベトナムの2013年の経済成長率は5.5%、財政赤字は2012年の5.9%から5.1%に低下するとフィッチは予測している。

出所:2013年1月29日付カフェエフニュース
【2013年1月30日】 国家銀行は年次財務諸表を公開しなければならない
 グエン・タン・ズン首相に承認された決定により、国家銀行は法定資本金10兆ドンで、今後は企業と同様に年次財務諸表を提出しなければならないこととなった。国家銀行の財務及び会計の規定も定められた。これにより、国家銀行が最終売買者として金市場に参入することが可能だと考えられる。
また国家銀行はリスク引当金を計上することが認められる。毎年の収支差額で差益が生じた場合には国家金融政策実施基金及び金融準備基金に拠出されることとなる。但し、国家金融政策実施基金の残高が法定資本金10兆ドンを、金融準備基金の上限が法定資本金の25%を超えてはいけないとされている。
国家銀行の財務諸表は貸借対照表、損益決算書、キャッシュ・フロー決算書、財務諸表説明書が含まれる。国家銀行の会計年度は陽暦1月1日から12月31日までとする。

出所:2013年1月26日付NDhMoney情報
【2013年1月30日】 2013年に大手国営企業3社のIPOを予定
 大手国営企業3社のIPOを2013年内に実施する予定が発表された。当初計画では2012年だったが、証券市場の低迷によりずれ込んだ。詳しくは、ベトナム航空総公社(VNA)は、IPO後に政府保有率65%〜75%、親会社1社と子会社26社の組織になると予定している。現在の資本金は8兆9420億ドン(約366.6億円)である。IPOコンサルティング会社がモルガン・スタンレーとシティグループの2社に決定され、資産鑑定は2013年4月1日に実施する予定だ。同社の2015年売上高は435億ドル、税引き前利益は10.8億ドルと予想している。
IPOを予定しているもう1社はベトナム繊維総公社(ビナテックス)で、現在では傘下子会社の株式会社化が完了しており、親会社のIPOが2013年6月頃に実施される予定。但し、株式会社化後の政府保有率は未定。
建設用ガラス磁器総公社(Viglacera)も2013年9月に資本20%をIPOする計画を発表した。同グループは親会社が好調な業績を遂げたことで、株式化が順調に進むことを期待している。親会社の2012年利益は4000億ドンとなり、グループの連結税引き前利益1210億ドンを大きく上回った。

出所:2013年1月23日付 カフェエフネット情報
【2013年1月24日】 2013年1月のCPIは前月比1.25%上昇
 統計総局によると、2013年1月の消費者物価指数(CPI)は前月比+1.25%、前年同月比+7.07%の上昇になったと公表した。例年でも物価は、季節要因によりテトが近づくにつれ上昇する傾向にあるので、今月のCPI上昇率は予想通りのものだ。
最も上昇した項目は薬品・医療サービスで、前月比+7.4%となった。値上げ期間が昨年からずれ込んだ薬品が今月に高騰したのである。また、テトに需要が急増する食品・飲食サービスは前月比+1.34%となり、その内食糧は+1.96%となった。繊維・帽子・靴は前月比+1.3%となった。残りの項目ではCPI上昇率は平均CPIを下回り、内郵便・通信グループは前月比−0.05%であった。
CPI算出の項目ではないが、1月の金価格と米ドル価格は前月比でそれぞれ1.73%上昇と0.08%下落となった。
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出所:2013年1月24日付カフェエフ情報
【2013年1月18日】 KKR社はマサン・コンシューマーに2億ドルを追加投資
 米国のプライベートエクイティファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は、ベトナムの食品大手マサングループ(MSN)の子会社マサン・コンシューマー社に2億ドルを追加投資することを公表した。
KKR社は、2011年4月にマサン・コンシューマーに1.59億ドルを出資した。今回の増資に伴い、KKR社は同社に2名の取締を送り込むこととなる。これについて、KKR社の東南アジア担当のミン・リュー氏は、「2年間以内に投資を倍増することはベトナム成長の見通しを期待することを示す」とコメントした。マサン・コンシューマーのチュオン?コン・タン社長によると、KKR社の増資により潜在的成長性があるその他の消費財事業へ拡大することが可能だと発表した。 KKR社が出資を始めた2011年4月時点からMSN株価は約30%上昇した。マサン・コンシューマー社の2007年売上高は3100万ドルだったが、2012年は5億ドルだと予測される。2012年第3四半期の純利益は前年同期比50%増の3600万ドルと公表された。
KKR社は現在までアジア太平洋地域に対し52億ドルを投資している。

出所:2013年1月9日付cafef.vnニュース
【2013年1月14日】 1月21日よりVN30指数の構成銘柄を入替え
 1月14日、ホーチミン証券取引所は2013年上期のVN30 指数の構成銘柄を公表した。これによると、タンタオ不動産(銘柄コード:ITA)とトゥリエム都市開発(銘柄コード:NTL)を除外し、カスミナタイヤ(銘柄コード:CSM)とペトロベトナム低圧ガス販売(銘柄コード:PGD)を新規に採用、残りの銘柄を維持するとのこと。HCM、KBC、PPC、VCFは予備銘柄としているが、時価総額最大のペトロベトナムガス(銘柄コード:GAS)が当期にも構成銘柄として選ばれなかったことは驚くべきことだ。
VN30指数の構成銘柄は6ヶ月ごと(1月と7月)に定期的に見直し、当月の第4週月曜日から有効とされるものなので、今回の構成変更は2013年1月21日から適用されることになる。

出所:2013年1月14日付けカフェエフニュース
【2013年1月9日】 1月15日よりハノイ・ホーチミン両証券取引所の取引変動幅の引き上げ
 2013年1月9日、ベトナム国家証券委員会(SSC)は本年の証券市場発展に向けた会議を開催し、証券市場の流動性の改善対策案が財務省より承認を受けたと公表した。これに従い、2013年1月15日よりホーチミン証券取引所の取引変動幅を現行の±5%から±7%、ハノイ取引所は現行の±7%から±10%へ引き上げることとなった。また2013年2月1日より信用取引を行う際の最低維持が現行の60%から50%に引き下げられる。それに加えて、2012年に株価が額面を下回った銘柄が全体の60%を占め、上場企業の資本調達が困難となっていることで、本年には額面より低い株価で新株発行の許可も検討するという。他方、証券取引の免税・減税期間の延長、オープンエンド型ファンドや不動産投資ファンド等の新型投資ファンド、任意退職金活用ファンド、証券企業に対して税金の優遇措置を引き続き要請している。

出所:2013年1月9日付けのVneconomyニュース
【2013年1月8日】 2012年の貿易収支は2.84億米ドルの黒字に転換
 統計局が公表したデータによると、12月の輸出額は前月比0.5%増、前年同月比15%増の104億米ドル、2012年の通年輸出総額は前年比18.3%増の1146億ドルとなった。そのうち、国内経済部門は1.3%増の423億米ドル、外資系部門は31.2%増の723 億米ドル(原油を含む)となった。価格上昇の要因を除くと、輸出額は18.9%の増加であった。
2012年の輸出増加は外資系部門の電子製品、電話機・電話部品、繊維等に支えられた。輸出額が最も増加した項目は、電話機・関連部品97.7%増の126億米ドル、電子・電子部品69.1%増の79億米ドル、機械設備26.9%増の55億米ドルなどである。農産物では、米の輸出量が800万トン、輸出額が37億米ドルとの史上最高値を記録したことは注目である。
一方、12月の輸入額は前月比で6.5%増、前年比で13%増の106億米ドルとなり、2012年通年の貨物輸入総額は前年比7.1%増の1143億米ドルとなった。そのうち、国内経済部門は6.7%減の540億米ドル、外資系部門は23.5%増の603億米ドルとなった。2009年を除くと、本年の輸入額の増加率は2002年以降の最低値である。価格上昇の要因を除くと、輸入額は7.4%の増加であった。
これにより、2012年の貿易収支は1993年以降で初めて2.84億米ドルの黒字に転換した。そのうち、外資系部門では約120億米ドルの輸出超過となったが、国内経済部門では117億米ドルの輸入超過であった。

出所:2012年12月24日付きの統計局公式サイト
【2013年1月8日】 不動産大手のビングループは無償新株発行計画を公表
 2012年1月3日、不動産大手のビングループ(銘柄コード:VIC)は新株発行計画に関する株主総会の決議を発表した。これによると、VIC社は既存株主に対し1000:325の割当率で無償新株発行を行うことを決定した。発行後、同社の自己資本が現在の7兆ドンから9.2兆ドンとなる。発行予定期間は2013年第1四半期、発行予定株数は2億2765万168株としている。同社の決算では2012年6月までの利益剰余金が約3.8兆ドンとなり、今回の増資額を上回る。また従来の登録事業は不動産経営、ホテル・飲食経営、住宅・工業施設の建設などに限られているが、今回の株主総会では、住宅・工業施設の設計・建設企画の事業を追加登録することも決定された。

出所:2013年1月5日付カフェエフ情報
【2012年12月28日】 ベトインバンクが三菱東京UFJ銀行に株式20%を売却
 2012年12月27日、ベトインバンク (銘柄コード:CTG)は、戦略パートナーの三菱東京UFJ銀行(BTMU)に対し発行済株式の20%を約7.43億米ドルで売却すると公表した。これはベトナム銀行業界における史上最大のM&A案件となり、ベトインバンクの2008年の民営化後の重要なマイルストーンであった。BTMUは日本の三菱UFJファイナンシャルグループ(MUFG)傘下の銀行である。 BTMUに20%の株式を売却するために、ベトインバンクは資本金を32兆6610億ドン、自己資本を45兆ドンに新株発行により増資する計画を申し出た。今回の増資により、同銀行は国内で最大資本金の銀行となる。同銀行の株主構成は、国家銀行は依然として支配株主で、続いてはBTMUとIFCなどになる。 これについて、ベトインバンクのファン・フイ・フン会長は「2012年には民営化を加速させ、資本金の増資及び組織の再編を目指し、第2の戦略パートナーの選出・交渉を終えた。BTMUとの戦略的パートナーシップにより、銀行の運営、マネジメント及びリスク管理等の面でご協力とご支援を期待している」とコメントした。 BTMUの平野信行会長によると、「ベトインバンクとの提携により、アジア地域で営業活動を拡大させ、ベトナムに進出している日系企業に向けたサービスを提供させていただく」と強調した。

出所:2012年12月27日付のカフェエフニュース
【2012年12月28日】 FPTは1-11月期の業績を公表
 FPT情報通信株式会社(銘柄コード:FPT)はこのほど、2012年1-11月期の業績を発表した。これによると、同社の総売上高は前年同期比-4.9%の21兆85600億ドン(約852.4億円)、税引後利益は同-4.3%の1兆7840億ドン(約69.6億円)となった。総売上高及び税引後利益の通年目標の達成率はそれぞれ、83.8%と85.0%であった。事業別売上高では、IT製品・携帯電話製造販売事業12兆7830億ドン(約498.5億円、売上高への寄与率58.5%、通年目標84%達成)、通信サービス2兆5320億ドン(98.7億円、同11.6%、同93%)、システムインテグレーション1兆9040億ドン(約74億円、同8.7%、同53%)、ソフトウェア開発1兆8970億ドン(約74億円、同8.7%、同80%)、オンラインサービス1兆6760億ドン(約65.4億円、同7.8%、同82%)、ITサービス5710億ドン(約22.3億円、同2.6%、同115%)、教育4890億ドン(約19.1%、同2.2%、同101%)となった。また、前年同期比で最も成長した事業は通信サービスの30%とITサービスの36%である。

出所:FPT社の月次報告レポート
【2012年12月26日】 2012年のCPI上昇率は6.81%と公表
 統計総局のデータによると、2012年12月の消費者物価指数(CPI)は、前月比+0.27%、2011年12月比+6.81%と公表した。前月比で低下したのは、通信(‐0.43%)と郵便(-0.02%)で、最も上昇したのは、繊維・靴・帽子(+1.17%)である。その他の項目は0.05%から0.71%の幅で上昇した。また12月の金の価格は前月比+0.46%、2011年12月比で+0. 45%となった。米ドルの価格指数は前月比+0.03%、前年同期比-0.96%と公表された。
従って、2012年のインフレ率は通年目標値の1桁(10%未満)に抑制されている。2009年の6.52%と同水準だが、2010年の11.75%や2011年の18.13%と比べて大幅に下回った。

出所:2012年12月24日付ガフィンのニュース
【2012年12月26日】 2012年GDP成長率は5.03%
 統計総局によると、2012年のGDP成長率(推定)は1994年価格基準で前年比5.03%と公表され、各四半期の成長率(年率換算)はそれぞれ4.64%、4.80%、5.05%、5.44%となった。同機関によると、本年の成長率は2011年の5.89%を下回ったが、世界的経済不況を踏まえ、国内でインフレ抑制及びマクロ経済安定化の目標に焦点を当てていることを背景に、2012年の経済成長率のペースが妥当で、四半期ごとに回復の傾向にあると評価した。業産別では農林水産業2.72%増、鉱工業・建設業4.52%増、サービス業6.42%増となり、それぞれ、0.44ポイント、1.89ポイント、2.7ポイントの寄与となった。
2012年には、商品流通市場の縮小、在庫量の増加、消費者の購買力低下、銀行部門の不良債権拡大などが課題となっていた。特に、企業部門での破産・生産停止の増加を懸念している。2012年のGDP成長率の初期目標は6〜6.5%であった。
2012年GDP成長率
出所:2012年12月24日付けのVneconomyニュース
【2012年12月24日】 12月24日より政策金利を1%引き下げ
 ベトナム国家銀行(SBV)は、12月21日に個人・法人向け各種金利の引き下げに関する決定・通達等を公表した。これよると、12月24日より、リファイナンス金利を 10%から9%へ、ディスカウント金利を年8%から7%へ、銀行間電子決済のオーバーナイト金利を11%から10%に引き下げるとのこと。
また、同日にSBVは、ドン建ての預金金利上限及び短期貸出金利の引き下げを決定した。これによると、外資系銀行を含む金融機関における普通口座預金又は1ヶ月未満の預金金利については、上限を2%で維持する一方で、期間1ヶ月以上〜12ヶ月未満の金利上限は9%から8%に引き下げた。期間12ヶ月以上の金利については上限を外し、各銀行が自分で決定することができることとした。貸出金利については、農業・地方開発、輸出企業、裾野産業、中小企業に対する短期貸出金利の上限を13%から12%に引き下げた。ただし、人民信用基金とマイクロファイナンス機関は、期間1ヶ月以上〜12ヶ月未満の預金上限は8.5%、短期貸出金利上限は13%としている。

出所:2012年12月21日付カフェエフ情報
【2012年12月24日】 住友生命保険はベトナム大手保険に出資を決定
 住友生命保険の公表情報によると、同社は英銀行のHSBCよりベトナム保険大手バオベト(BVH)の18%株を300億円で買い取ると発表した。これにより、ベトナム市場における業務提携を結び、ベトナム生保市場での将来の成長を目指すという。
また、住友生命はバオベトに対して生保事業経営のノウハウ提供や販売網拡大の支援などを行うため、現地に人材を積極的に派遣する予定。 バオベトはベトナム最大手の保険会社で、生命保険と損害保険の両方を提供している。

出所:2012年12月19日付カフェエフ情報
【2012年12月11日】 CG会合:2013年のODAプレッジ(約束・公約)額は64.8億米ドル、日本は26億米ドル
 ハノイで開催されているベトナム支援国会合(CG会合)において、政府開発援助のプレッジ総額は64.8億米ドルと決定され、前年の74億米ドルと比べて13%減少となり、2009年以降減少が継続している。計画投資省ブイ・クアン・ヴィン大臣は、世界的な経済不況の下でこのプレッジ額には感謝しており、今後も効率的に活用することを約束した。
 また今回のCG会合に、在ベトナム日本国大使館の谷崎泰明大使は、2013年の日本政府の対ベトナムODA支援額は前年と同様の26億米ドルだと公表した。但し、このODAの実施額は、ベトナム政府のプロジェクトの進展状況に大きく影響されるもので、ベトナム政府がODA支援を有益に活用してくれることを期待することを谷崎大使は補足した。年初6ヶ月に、日本はODA新規プロジェクトに14億米ドルのプレッジ額を約束した。ベトナムは不良債権処理、国営部門の改革、投資環境の改善などの問題に焦点を当て真剣に解決するべきだと要求された。

出所:2012年12月10日付けのカフェエフニュース
【2012年12月11日】 ベトナム国家証券委員会は株式取引異常時に取引を一時停止する自動システムを導入の予定
 国家証券委員会(SSC)の幹部が公表した情報によると、ホーチミンとハノイ証券取引所の値幅制限を変更することについて、値幅制限を行うための条件がまだ整っていないため、今後の方針については慎重に判断するべきだという。
また、同氏によると、市場動向が異常となった場合、取引を一時的に停止させる自動システムの導入を準備しており、ベトナムではこのシステムを市場全体あるいは特定の株式に適用するとのこと。このシステムは値幅制限を採用しない市場において導入されていることが多く、株価が大きく変動した場合、15分から30分程度またはさらに長い時間、取引が自動的に一時停止となるシステムである。これにより、上場企業は情報開示及び説明時間ができ、同時に投資家は正しい情報を確認できるようになると同氏は強調した。また同システムの導入を向け、国家証券委員会は関連法規を検討している。

出所:2012年12月6日付けStoxニュース
【2012年12月7日】 ホアン・アイン・ザーライ社はミャンマーで不動産開発許可を取得
 このほど、ホアン・アイン・ザーライ株式会社(銘柄コード:HAG)は「ホアン・アイン・ザーライ ミャンマーセンター」と名づけるショッピングセンター、ホテル、オフィス、高級マンションからなる複合不動産案件の開発投資許可をミャンマー投資委員会より取得したと公表した。本案件は総面積8ヘクタール、ヤンゴン古都の中心地に所在、投資額3億ドル程度の案件である。同社の幹部によると、長い時間の交渉を経て、法的な手続きと土地収用が完了し、着工向けの準備が進んでいるとのこと。
本案件は2フェーズに分けられ、第1フェーズでは商事センター、5つ星ホテルとオフィスビル1号を、第2フェーズでは高級マンションとオフィスビル2号を建設する予定で、総期間は6年〜7年を見込んでいる。

出所:2012年12月6日付NDHMoneyネット情報
【2012年12月3日】 国家銀行:貸出金利上限の導入を検討中
 国家銀行(SBV)では、2012年11月20日までの通貨供給量(M2)が2011年12月末比15.33%増、金融機関における預金残高が同15.98%増、与信残高(社債及び委託投資を含む)が同4.15%増と推測している。現行の貸出金利の水準がインフレ率の変動、マクロ経済及び金融市場の動向は適切な水準にあるとSBVは評価している。詳しくは、農業・地方開発、輸出企業、裾野産業、中小企業に対する年間貸出金利は約10〜13%、その他の分野は12〜15%となっている。VND/USDレートは引き続き安定している。
今後の方向に関しては、マクロ経済的な均衡に適切な金融政策をフレキシブルに実施し、企業部門の資金調達を改善させるために貸出金利上限の適用、貸出金利の引下げなどの対策を検討することが明らかとなった。また、銀行部門の再編(特に体力の脆弱な銀行)、重複所有状態の処理、不良債権の解決等を推進していくという。
利下げの可能性について、政府官房ヴ・ドゥック・ダム長官によると、諸対策の効果よりインフレ率が7%位に抑制することができれば金利を引き下げる方向とのこと。2013年の金融政策の詳細は12月中にSBVより提示されると見込んでいる。

出所:2012年11月29日付けのカフェエフニュース
【2012年11月27日】 11月CPIは前月比0.47%上昇
 統計総局によると、2012年11月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.47%増、前年同期比7.08%増、2011年12月比6.52%増と公表した。品目では「薬品・医療サービス」が前月比5.16%増と大幅に上昇した項目であった。「食品・飲食サービス」は0.05%上昇、その他の項目は0.03%から0.85%の幅で上昇した。一方、「郵便通信グループ」だけが前月比0.01%減と低下した。
また、金の価格は先月比1.98%減、2011年12月比0.06%減、前年同期比1.03%減となった。米ドルの価格指数は前月比0.11%減、2011年12月比0.99%減、前年同期比0.97%減と公表された。

出所:2012年11月24日付ガフィンのニュース
【2012年11月27日】 11ヶ月のFDI額は21.4%減の121.8億米ドルに留まる
 計画投資省外国投資局によると、年初から11月20日までの外国直接投資(FDI)の新規登録案件数は980件、新規登録額は前年同期比39.6%減の72.5億米ドルと公表された。また同期の増資案件は406件で、増資額は前年同期比41.3%増の49.2億米ドルとなった。これにより、11ヶ月の新規登録と増資額は前年同期比21.4%減の121.8億ドルに留まった。
産業別では加工・製造業の新規登録案件は431件、新規登録・増資額は85億米ドルとなり、FDI総額の69.8%を占めている。2番目は不動産業で、新規登録案件9件、新規登録・増資額18.4億米ドルで、全体の15.1%を占める。次に卸売小売業の169件と約4.66億米ドル、情報通信業の約4.03億米ドルとなっている。
国別でみると、日本からの新規登録・増資額は50.5億米ドルで最大投資国となり、全体の41.5%を占める。その次はシンガポール15.5億米ドル、韓国1.08億米ドルである。FDIを最も受け入れた地域はビンズォン省22.8億米ドル(構成比18.8%)、次にホーチミン市11.4億米ドル(同9.4%)、ドンナイ省11.1億米ドル、ハイフォン省11.08億米ドル、バクニン省10.9億米ドル、ハノイ10.2億米ドルとなっている。同期の大規模な案件は日本の東急ビンズオン都市地区案件(12億米ドル)、台湾のWintexベトナムの増資案件、サムスン電子ベトナムの増資、日本のブリヂストンベトナム等である。
また、同機関によると、11ヶ月FDI実施額は前年同期比0.5%減の100億米ドルと推定されている。

出所:2012年11月26日付けベトナム政府の公式サイト
【2012年11月22日】 2013年GDP成長率目標は5.5%
 11月8日に行われた国会会議において、2013年通年の社会経済発展計画に関する決議が承認された。これによると、2013年GDP成長率は5.5%、CPI上昇率8%、財政赤字はGDP比4.8%以下、輸入超過率8%、輸出増加率10%、都市部の失業率4%以下、新規就業者160万人等の主要経済指標が設定された。
2013年の総体目標ではマクロ経済の安定化、インフレ抑制、2012年より高い成長率を達成することは最優先課題だとしている。また、国家経済の再編、成長モデルの改善、社会福祉の保護という3つの戦略政策に焦点を当てていく。当面の任務としては、金取引市場の安定化、企業向けの融資を促進する為に貸出金利の引き下げ、不良債権の解決、不動産市場の不況脱出対策の検討などが挙げられた。

出所:2012年11月8日付けVneconomyニュース
【2012年10月24日】 10月のCPIは9月比0.85%上昇
 統計総局によると、2012年10月の消費者物価指数(CPI)は、前月比0.85%増、前年同期比7.0%増、2011年12月比6.02%上昇したと公表した。10ヶ月の平均上昇率は前年同期の平均より9.66%増となった。
品目で見ると、薬品・医療サービスは前月比5.59%増、その内医療サービスが同7.78%増と最も上昇した項目であった。教育グループは前月比1.88%増、その内、教育サービスが同2.1%増と総合CPI上昇率より高水準である。CPI上昇率が低下した項目は郵便通信グループだけで、前月比0.02%減、10ヶ月平均は前年同期の平均より1.25%減と低下した。
住宅?建設資材の価格指数は前月比1.09%増、10ヶ月の平均で前年同期比10.9%増と上昇した。食品・飲食サービスは前月比0.29%増とCPIの上昇率を下回り、その内、食糧0.37%増、食品0.28%増、外食0.27%増となった。 CPI算出項目ではないが、金塊およびUSDは前月比それぞれ4.64%、0.06%と上昇した。

出所:2012年10月24日付カフェエフ情報
【2012年10月24日】 1-10月期の輸入超過額は3.57億米ドル
 統計局のデータによると、2012年10月の貨物輸出入総額は203億米ドル、そのうち、10月の貨物輸出総額は前月比4.4%増、前年同期比17.4%増の99億米ドル、10月の貨物輸入額は前月比11.7%増、前年同期比12.6%増の104億米ドルと推測された。従って、10月の輸入超過額は約5億米ドルとなった。
1-10月期の輸出入総額累計は1億8725万米ドル、その内、1-10月期の輸出額は前年同期比18.4%増の934.5億米ドル、輸入額は同6.8%増の938億米ドルとなった。それより、10月末までの輸入超過額は輸出額比0.4%相当の3.57億米ドルと推計している。
輸出額934.5億米ドルのうち、外資系部門の輸出額(原油を除く)は515.5億米ドルとなり、55%を占めている。輸出額10億米ドルを超える22品目は衣料品(125.3億米ドル)、電話機器・部品(100億米ドル)、原油(70億米ドル)、電子部品(60億米ドル)等である。

出所:2012年10月23日付け証券新聞
【2012年10月16日】 ベトナムは総合収支を初めて公表
 ベトナム国家銀行(SBV)は総合収支のデータを始めて公表した。これによると、第1四半期の経常収支は33.73億米ドルの黒字で、その内、貿易収支が21.91億米ドル、サービス収支が1.34億米ドル、経常移転収支が21.32億米ドル(うち、民間部門20.72億米ドル)のそれぞれ黒字となったが、所得収支だけが10.84億ドンの赤字となった。一方、資本収支は13.39億米ドンの黒字と公表された。誤差脱漏4.3億米ドルを除くと、2012年第1四半期の総合収支は42.82億米ドルの黒字となった。
第2四半期の経常収支は14億米ドルの黒字で、その内、貿易収支が19.3億米ドル、経常移転収支が19.66億米ドルの黒字となったことに対し、サービス収支と所得収支がそれぞれ13.77億米ドルと11.19億米ドルの赤字となった。一方、資本収支は14.42億米ドルの黒字を確保した。誤差脱漏6.73億米ドルを除くと、第2四半期の総合収支は21.69億米ドルの黒字となった。この総合収支黒字の継続は最近の為替レートの安定化にとってプラス要因となった。
また、2012年10月3日付アジア開発銀行(ADB)の報告によると、ベトナムの外貨準備高が輸入額2.4ヶ月相当の金額に達すると発表された。2012年9ヶ月の月次平均輸入額から計算した、現在の外貨準備高は約223.2億米ドルと推定している。

出所:2012年10月4日付カフェエフ情報
【2012年10月16日】 ビナミルク、年初9か月の税引き前利益は前年同期比+35%増の5兆ドン達成
 食品大手のビナミルク(銘柄コード:VNM)は2012年1−9月期の業績を公表した。これによると、1−9月期の売上高は前年同期比25%増の20兆980億ドン、税引き前利益は同35%増の5兆10億ドンと発表された。売上高と税引き前利益は通年目標に対しそれぞれ76%と89%を達成した。
9月6日に2012年第1次現金配当20%(一株当たり2000ドン)の支払を実施した。また、既存株主に対し2:1の無償増資(最大278,057,377株)の計画について意見聴取を行った。
同社の2Q財務レポートによると、親会社の2Q売上高は7兆960億ドン、6ヶ月累計は13兆180億ドン、2Q税引き後利益は1兆4910億ドン、6ヶ月累計は2兆7530億ドンとなった。6ヶ月のEPSは4953ドン。
10月12日の終値は118,000 ドン/株であった。

出所:2012年10月13日付けVneconomyニュース
【2012年10月4日】 2012年第3四半期のGDP成長率は5.35%
 統計局によると、第3四半期のGDP成長率は5.35%となり、第1四半期の4.0%、第2四半期の4.66%を上回ったと公表された。本年1-9月期のGDP成長率は前年同期比4.73%増となり、2011年同期の5.77%より減速した。業産別では農林水産業は2.48%増、工業・建設業は4.36%増、サービス業は5.97%増となり、それぞれ0.4ポイント、1.82ポイント、2.51ポイントを寄与した。同機関によると、インフレ抑制及びマクロ経済安定化への引き締め政策の影響を考慮すれば、1−9月期の経済成長率のペースは妥当だと評価した。

1〜9月 の輸出額は前年同期比18.9%増の838億米ドルとなった。そのうち、国内経済部門は0.6%減の313億米ドル、外資系部門(原油を含む)は34.6%増の525億米ドルとなっている。一方、輸入額は前年同期比6.6%増の837億米ドルで、その内、国内部門の輸入額は8.2%減の398億米ドル、外資系部門は24.8%増の439億米ドルと公表された。価格上昇の要因を除くと、輸入額は前年同期比5.9%増となった。

出所:2012年9月27日付けVneconomyニュース
【2012年10月4日】 ベトナム商銀部門に対しS&Pは格上げだが、ムーディーズは格下げ
 9月26日、米格付け会社スタンダート・アンド・プアーズ(S&P)よりベトナム銀行業界のカントリーリスク評価(BICRA)を「グループ10」(最高リスク)から「グループ9」(高リスク)に引き上げると同時に、ベトコムバンク(銘柄コード:VCB)、サコムバンク(同:STB)とテクコムバンクの長期信用格付けを[B+]から[BB-]に引き上げ、見通しを[STABLE(安定的)]とすること、ベトナム投資開発銀行(BIDV)とベトインバンク(同:CTG)を「B+」で維持することが発表された。また、これら銀行の単独ベースの信用力評価(SACP)も一段引き上げられた。詳しくは、ベトコムバンク、テクコムバンクとサコムバンクのSACPは「b+」から「bb-」に、BIDVとベトインクバンクのSACP は「b」から「b+」に格上げされた。
S&Pによると、ベトナムのBICRAを「グループ9」に引き上げたことはマクロ経済リスクの緩和にある。昨年から実施されていた信用成長の減速とCPI上昇率の抑制など、諸政策は積極的な効果をもたらしたと同機関が評価した。金融引き締め政策の効果により信用成長率は4年間の平均28%から2011年に14.5%に低下した。証券売買及び不動産業など非製造部門への融資制限対策により、不動産の価格と価値のギャップが狭くなってきた。 またインフレ上昇率は2011年8月のピーク23%から2012年9月には6.5%へ低下した。
それにもかかわらず、最近、S&Pにより、経済成長支援としての金融緩和政策導入の見解と金利安定化のコミットなどに関する懸念はまだ残っていると指摘された。
一方、その後、9月28日、ムーディーズはベトナムの国債信用格付けをB1 からB2に一段階引き下げた。また、最近銀行幹部の逮捕・辞任が相次いでいるため、アジアコマーシャル銀行(ACB)、BIDV、軍事銀行(MB)、サイゴンハノイ商業株式銀行(SHB)、サコムバンク(STB)、テックコムバンクの8行の単独ベースの評価をE+ からE に格下げした。

出所:2012年9月26日・28日付けカフェエフニュース
【2012年9月27日】 9ヶ月のFDI実施総額は81億ドルに留まる
 計画投資省外国投資局が発表したデータによると、9月のFDI実施額は8.2億米ドルに留り、4月以降の最低値となった。年初9ヶ月のFDI実施額は前年同期比1.2%減の81億ドル、FDIの新規登録額は同27.9%減の95.3億米ドルに留まったと公表された。
産業別では加工・製造業の新規登録・増資額は62.4億米ドルと最大となり、全体の投資総額の65.5%を占めている。次は不動産業で、新規登録額は8案件で18億米ドルとなった。卸売小売業と情報通信業はそれぞれ4億米ドル強となり、その他の産業ではFDI額は少なかった。
年初9ヶ月において、日本による新規登録案件は203件、増資案件は82件、新規登録・増資総額が46.8億米ドルで、最大投資国となった。日本に次いでサモア8.89億米ドル、韓国7.11億米ドル、イギリス領ヴァージン諸島6.11億米ドルとなった。また、同機関によると、外資系部門の9月輸出額は63.5億米ドル(原油含む)、9ヶ月の累計輸出額は524.8億米ドルとなり、全国の62%強の割合を占めている。

出所:2012年9月25日付けVneconomyニュース&カフェエフ情報
【2012年9月27日】 9月CPIは前月比2.2%増
 統計総局によると、2012年9月の消費者物価指数(CPI)は前月比で2.2%上昇、前年同月比では6.48%上昇、2011年12月比では5.13%上昇となり、9ヵ月の平均CPI上昇率は前年同期の平均値と比べて9.96%上昇したと公表した。
CPIを構成する11品目の内、食品・飲食サービスは前月比+0.08%と僅かに上昇、9ヵ月の平均CPI上昇率は10.42%となった。住宅・建設資材は前月比+2.03%、薬品・医療サービスは+17.02%と大幅に上昇した。7月に政府により薬品や医療サービスの値上げを導入して以降、薬品・医療サービスは2ヶ月連続で急騰し、9ヵ月平均で8.61%上昇した。郵便・通信は前月比+0.01%僅かに上昇、9ヵ月平均では‐1.34%の低下となった。CPI算出の項目ではないが、9月の金価格は前月比+5.25%、米ドル価格は同+0.06%となった。

出所:2012年9月24日付カフェエフのニュース
【2012年9月21日】 ベトナム初の宇宙センター建設開始
 2012年9月19日、ハノイでのホアラック・ハイテクパークにおいてベトナム宇宙センターの着工式が行われた。宇宙センターは広さ9ヘクタールの土地に設置する予定で、日本政府のODAとベトナム政府の予算を合わせた投資額は540億円とされている。この計画の実施機関はベトナム科学技術学院の傘下にある国家衛星センターである。宇宙センターは「2020年までの宇宙技術研究・応用戦略」の中で最も重要な案件となっている。
宇宙センターの役割は地球観測の小型衛星を製造し、先端レーダー技術でどの様な気候の下でもベトナム全土を観測することができ、衛星から送られてきた映像で天災の早期予知、気候変動、農業生産能力の予測等を行うことである。本計画は技術インフラ整備と施設整備、技術移転、人材育成の三つの段階にわけて促進している。技術移転に関しては、最新のレーダー技術を駆使することにより2つの小型地球観測衛星を製造することとなる。人材育成の段階では約350名の宇宙科学者と運営者への養成を行う予定。

出所:9月20日付けベトナム計画投資省の公式サイト
【2012年9月21日】 不動産大手のビングループは外国人保有上限を調整
 不動産大手のビングループ(銘柄コード:VIC)は、ホーチミン証券取引における外国人保有枠を22%にまで引き下げることをベトナム証券管理委員会(SSC)に8月31日に申請し、9月14日に公文3307号として許可された。これは、2012年に発行した3億米ドル相当の転換社債が株式に転換される場合に備えるための処置であり、転換される可能性のある株式の枠を外国人保有比率の27%にあてた処置である。この転換社債から転換された株式は、海外の証券取引所で上場するために用いる予定である。今後の海外投資家への新株発行の計画を株主に詳細に報告する必要がある。

出所:9月17日付ホーチミン取引所のHP
【2012年9月7日】 2013年のGDP成長率は6%と予想
 2012年8月の政府定例会議において計画投資省のブイ・クアン・ヴィン大臣より2013年の経済発展計画が提示された。これによると、2013年における全体目標は、適切な経済成長率を維持すると共に、マクロ経済の安定化を継続し、ビジネス投資環境及び国家経済の安定性に対するビジネス業界並びに国民の信頼を回復しようとすることである。
上記の目標を踏まえ、ヴィン大臣は2013年の詳細目標値において2つのシナリオを提出した。GDP成長率の目標はシナリオ1では6%〜6.5%、シナリオ2では5.5%〜6%としている。消費者物価指数(CPI)の伸び率は両方のシナリオで2012年比より低いまたは同じ水準の7%〜8%と予想している。従って、2013年のGDP成長率の目標は6%程度で設定すれば良いと計画投資省が提案した。
同様に、ヴ・ヴァン・ニン副首相によると、2013年のGDP成長率は6%程度、CPI上昇率は6%〜7%を維持すれば良いと出張した。
さて2012年のGDP成長率目標は6%〜6.5%、CPI上昇率は10%以下に抑制と設定されていたが、経済不況が継続していることから、ズン首相は2012年のGDP成長率は5.5%、インフレ率は7%程度を目指すとした。

出所:2012年9月6日付けVneconomyニュース
【2012年9月7日】 国営銀行ではベトナム農業農村開発銀行は不良債権比率が一番高い
 8月21日に開催された国会常務委員会において、ベトナム国家銀行(SBV)のグエン・バン・ビン総裁によると、6月30日時点までに金融機関全体の不良債権比率は8.6%〜10%となっているが、国営商業銀行は3.76%、民間商業株式銀行は4.73%とそれぞれ公表された。国営銀行のうち、農業農村開発銀行(アグリバンク)の不良債権は6.14%で一番高い。その次はベトナム貿易銀行(ベトコムバンク)3.55%、メコンデルタ住宅開発銀行(MHB)2.64%、ベトナム投資開発銀行(BIDV)2.52%、工商銀行(ベトインバンク)2.45%となっている。現在、SBVは銀行業界の不良債権買収提案の作成を完了し、国会へ提出する予定。不良債権の削減計画について、ビン総裁は自分の任期(2016年)以内に国際基準の安全範囲(約3〜5%)までに低下させることが可能だと主張した。銀行業界の再編については、銀行合併に関する議定254号を公布し、9行の再編を実施したと報告した。詳しくは、南部3行の合併、他の6行の組織再編を促進している。

出所:2012年8月22日付けndhmoney.vnのニュース
【2012年8月27日】 8月CPIは前月比0.63%上昇、旧正月以降で最高の上昇率
 統計総局によると、2012年8月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.63%の上昇となり、旧正月以降の上昇率として最高となった。また、全国のCPIは前年同月比で5.04%、2011年末比は2.86%上昇となった。8ヶ月間の平均CPI率(前年同月比)は10.41%と上昇した。
7月までの5ヶ月間ではCPI上昇率が低い水準又はマイナスとなっていたが、8月のCPIは上昇に転じ、6月と7月の低下を埋めた。8月のCPIが上昇したことにより、ベトナム経済がデフレへと転換する懸念が払拭されたと思われる。この間、各種ガソリンの価格が連続的に値上がりしたことが主なCPI上昇の原因となった。ガソリン価格の高騰により、「交通」の物価指数は前月比で1.07%上昇した。ここ数ヶ月のコアインフレ率は総合インフレ率より高かったが、今回のガソリンの値上げにより総合インフレ率が引き上げられた形となった。
石油価格の高騰に加えて、8月のCPIでは政府が決定した医療サービスの価格上昇より影響を受けている。これにより、「医療サービス・医薬」グループの価格指数は5.44%増加となった。ただ、これは異常な物価上昇要因であるため、市場の需給関係を完全に反映しているわけではない。また今月中のガス価格の値上がりにより、住宅・建材の価格指数も2.03%と上昇した。
CPIの構成に最も大きな割合を占める「食品・飲食サービス」の上昇率は0.18%減少となったため、CPI上昇率が減速した。その原因として、ベトナムにおける農期では収穫期に入り、食糧の供給が豊富となるほか、家畜の病気感染の懸念により消費者の購買力低下などが挙げられる。「通信」グループは0.01%減少、「その他の商品」は0.24?0.95%の幅で上昇した。
CPI上昇率は前月比で上昇したが、前年同期比では低下した。この低下傾向は今後も続くと予測され、2012年の平均CPIは政府の政策に従い、8月の10.41%から1桁以下に抑制されると予想されている。

出所:2012年8月24日付Vneconomyニュース
【2012年8月24日】 ホァン・アン・ザ・ライ(HAG)社はシンガポール取引所への国際社債上場を廃止
 2012年8月20日、ホアン・アン・ザーライグループ(銘柄コード:HAG)は、シンガポール証券取引所への国際社債の上場を廃止すると公表した。これら社債は9,000万米ドル相当、金利9.875%/年、2011年に発行され、2016年に償還されるものだ。上場廃止日時は2012年8月15日であった。上場廃止理由は社債の保有株主数が少なく、社債の売買高が少ないことで、上場廃止により費用削減が可能だと説明した。

出所:2012年8月21日付cafef.vnニュース
【2012年8月24日】 8ヵ月の輸入超過が6200万米ドルと推定
 統計局の報告によると、2012年8月の輸出総額は前月比4%減の98億米ドルと推定された。そのうち、国内部門による輸出額は前月比0.8%増の36.1億ドル、外国系部門による輸出額(原油を除く)は前月比2%減の54.5億米ドルに留まった。
主な輸出品目は繊維(約14.5億米ドル)、電話機・部品(約11.5億米ドル)、原油(7.4億米ドル)、電子・コンピューター・部品(約7.2億米ドル)であった。
一方、8月の輸入額は前月比3.5%増の99.5億米ドルと公表された。その内、国内部門の輸入額は前月比9.3%増の45.5億米ドル、外資系部門の輸入額は同4.6%増の54億米ドルとなっている。輸入品目では機械設備・同部品等は(約15億ドル)、電子・コンピューター・部品(約12億ドル)、石油(約8億ドル)となった。年初8ヵ月の輸入総額は前年同期比6.7%増の734億ドルと推定された。
8月の輸入超過額は約1.5億米ドルとなる。その結果、年初8ヵ月では約6200万米ドルの輸入超過となっており、7ヵ月までの輸出超過(8800万米ドル)から転換したと推定される。

出所:2012年8月23日付ガフィンのニュース
【2012年8月9日】 ペトロベトナム(PVN)は日本に248億ドルの投資を呼び掛け
 ベトナム国営石油会社ペトロベトナム(PVN)と日本貿易振興機構(ジェトロ)は8月3日、ハノイ市のPVN本社ビルで、日本企業に限定した投資説明会を共催した。同会では製油所、石油貯蔵所、発電所、石油化学・テキスタイルファイバなど合計23案件、投資総額248億ドル(約2兆円)を呼び掛けた。また、PVNの子会社へ出資可能上限も紹介され、詳しくはペトロベトナム運輸(PVTrans)22.4%、ペトロベトナムガス(PVGas)21.7%、ペトロベトナムドリリング7.9%、ペトロベトナム建設17%となる。日本側は三井石油開発やJX日鉱日石エネルギー、三菱東京UFJ銀行、三菱重工、株式会社国際協力銀行(JBIC)等約130社の代表者が参加した。同説明会経由で、財政力や企業経営力の強い日本パートナーを見つけることを期待しているとPVNのグエン・ティン・ズン副社長は述べた。

出所:PVN公式サイト
【2012年8月9日】 2012年初の銀行合併が決定
 ベトナム国家銀行総裁は2012年8月7日、ハノイ住宅株式商銀行業(ハブバンク、HBB)とサイゴンハノイ商業株式銀行(SHB)の合併について承諾決定書を公布した。今週中、SHBは正式な会見を行い、合併に関する情報を発表する予定だ。合併決定後、両銀行はハブバンクのハノイ取引所(HNX)での上場廃止手続きを進め、ベトナム証券管理委員会(SSC)に転換株式発行案を提示することになる。 経営活動について、両銀の各部署の合併、法人の統一作業を行っている。合併後の財政状況、経営計画などは会見で言及されると言う。 このように、合併の噂が出てから4ヶ月後に正式に決定された。合併後のSHB銀行は資本金8兆8659.9億ドン、2012年末の総資産約123兆ドンとなる見込み。

出所:2012年8月8日付 証券投資電子新聞
【2012年8月9日】 国家証券委員会グェン・ドアン・フン副会長:T+1は来年末導入を検討
 ブルームバーグとのインタービューで国家証券委員会グェン・ドアン・フン副会長は、受渡日を本年末にT+2、更に来年末にT+1に短縮することを検討していると話した。 また、現在の値幅制限はホーチミン証券取引所「±5%」、ハノイ証券取引所「±7%」となっているが、流動性を高めるためにそれを拡大すると計画している。ただ、実施の時期は公表していない。 この動きについて、「ベトナム証券市場の競争力や魅力が向上されると期待している」とACB証券会社のAttila Vajdaブローカーが評価した。また、「値幅の拡大により市場の流動性がきっと高まるに違いない」とFPT証券会社の投資分析マネージャーがコメントした。 現在、ベトナム株式市場の時価総額は370億ドルであり、フロンティア・マーケットと分類されている。東南アジア最大市場のシンガポールの時価総額5520億ドルと比べて15分の1に過ぎないが、2012年年初でベトナム市場の時価総額は40%も大幅に増加し、世界第2位の増加率となった。同市場のPERは9.9倍となり、2012年1月時の最低値の7倍より上昇した。2012年上期のIPOによる調達資金は前年同期比50%減の1000万ドルに留まった。

出所:2012年8月6日付けVnEconomyニュース
【2012年7月25日】 9月15日より証券会社での外国保有率上限を100%まで引き上げ
 2012年7月20日、ベトナム首相より証券法の実施案内及びその訂正・補足事項に関する議定58/2012/ND-CP号が発行された。同議定によると、銀行・証券・保険分野で最低2年間活動している法人投資家は、出資又は買収等によりベトナム証券会社の100%を保有することが可能となった。ただし、外国投資家の株式取引・出資・買収はベトナム財政省より公布される規定に従い実施されなければならない。即ち、同議定は2012年9月15日より有効となるものの、財政省からの案内規定が公布されていない限り、証券会社での外国保有率上限の100%引き上げは本格的に実施することができない。
取引所上場の条件に関して、ホーチミン取引所(HOSE)での上場は資本金が1200億ドン以上、直近2年間連続の利益が黒字などの条件となっている。ハノイ取引所(HNX)の場合は資本金が300億ドン以上、上場申し出時点までは累計利益は黒字で無ければならない条件が付いている。
不動産投資ファンドについて、純資産価値(NAV)の最小65%は賃貸経営等の目的で不動産物件に投資し、物件を少なくとも2年間保持しなければならない。また不動産投資ファンドは不動産案件の建設・開発活動を実施することができず、NAVの最大35%は現金・現金同等物や有価証券等へ投資する等の条件が定められている。

出所:2012年7月24日付 VNEconomyネット情報
【2012年7月5日】 1-6月期のFDI:登録額減少だが、実施額増加
 外国投資局によると、年初から6月20日までの外国直接投資(FDI)の実施額は前年同期比2%増の54億米ドルと公表された。とはいえ、6月の実施額はおよそ8.9憶ドルに留まり、この4ヶ月の最低値となった。また、6月の新規登録額は10.6億ドルとなり、4ヶ月連続に減少する傾向にある。
6月の新規登録の件数は4月のピークと同様で169案件に達し、小規模案件が圧倒的に多いことが明らかとなった。6月の増資案件は41件で、増資額は4.17億ドルとなった。また、6ヶ月の新規登録案件数は前年同期比24.7%減の452件、新規登録額は同25%減の47.6億ドルに留まった。6ヶ月の増資案件数は123件、増資額は16.2億ドルで、それぞれ前年同期比50%と35.5%減少した。新規登録額と増資額の合計は前年同期比27.3%減の64億ドルとなった。
それにもかかわらず、実施額が増額に転換することが注目された。また、日本からの新規登録・増資額が全体の65%を占める41.6億ドルと大幅に増加したことも注目された。

出所:2012年6月26日付けndhmoneyニュース
【2012年7月5日】 2012年上半期、輸入超過額が6.85億米ドルと推定
 統計局によると、2012年6月の輸出額は97.5億米ドル、輸入額は99億米ドルと推測されるとのこと。これにより、6月の輸入超過額は約1.5億米ドルとなった。6月輸出の内訳では繊維が13億米ドルに達したが、他の製品は10億米ドル以下に留まった。詳しくは電話機・部品(9億米ドル)、原油(8.8億米ドル)であった。年初6ヶ月の累計輸出総額は前年同期比22%増の531億米ドル、輸入額は同6.9%増の538.4億米ドルとなった。従って、上期の輸入超過額は前年同期10.6%相当の6.85億ドルに留まった。輸出入額がそれぞれ前年比で伸張する中での輸入超過額の減少傾向は、現状の国内経済が低迷している中で、輸出が拡大していることを示す良い兆候だと思われる。輸出総額には、205億ドルがベトナム企業、325億ドルが外資系企業によりもたらされた。輸出品項目では、原油が38億ドルとなったが、水産物、コーヒー、米、ガソリン、ゴム、木材・木製品、繊維、履物、電化製品、電話機、機械設備・同部品等の項目は10億ドル以上を寄与した。

出所:2012年6月26日付 VNEconomyネット情報
【2012年7月2日】 2012年6月CPIは38ヶ月ぶりに前月比マイナス
 ベトナム統計局は6月24日、6月CPIが38ヶ月ぶりに前月比で0.26%低下と発表した。前年12月比で2.52%増、前年同月比で6.9%増と2012年1月の17.27%と比べて大幅に減速した。現行の預金金利9%と比べ、実質金利がプラスとなっている。
6月7日に石油・ガスの小売価格の値下がりが実施されたことにより、交通・運輸グループが前月比1.64%減、住宅・建材グループが同1.21%減と最も減少した項目となった。世界石油価格の下落が継続しているため、こちらの項目のCPI減少も続くと予想している。
食品・食品サービスが前月比で0.23%と微減、その内食糧0.78%減、食品0.31%減、外食0.6%増となった。6月の金価格は前月比2.03%減、米ドルが0.2%増と公表された。

出所:2012年6月24日付VNEconomyニュース
【2012年7月2日】 2012年上半期GDPは4.38%上昇
 ベトナムの計画投資省は2012年6月29日の記者会見で、2012年上半期の社会経済状況を発表した。これによると、2012年第2四半期のGDP成長率は4.66%となり、前回予測の4.5%を上回った。2012年上半期のGDPは前年同期比で4.38%、前々年(2010年)同期比で5.57%とそれぞれ上昇したと公表された。その内、農林水産業のGDP成長率が2.81%増、鉱工業と建設業が3.81%増、サービス業が5.57%増となった。
同報告では、2012年1月1日現在の生産経営の臨時停止に追い込まれた企業は2万3689社、解散手続きを行っている企業は3万1425社となった。その内、ハノイ7442社、ホーチミン市1万3222社、ダナン2696社となっている。
また、年初から新規登記された企業は前年同期比1.25%減の3万6195社、登録資本金は同3.5%減の232兆ドンに留まった。年初6ヶ月に、生産経営の停止・解散された企業は4110社、その内、解散610社、生産経営停止3500 社と公表された。
加えて、2012年上半期の全社会資本金は前年同期比10.1%増の431.7兆ドン、GDP比34.5%となった。国営部門の資本金の割合は36.8%、前年同期比6.8%増、非国営部門は同37.7%と18.1%増、海外直接投資(FDI)部門は同25.5%と4.2%増となっている。

出所:2012年6月29日付カフェエフニュース
【2012年6月8日】 Standard & Poor’s:ベトナムの信用格付けの見通しを引き上げ
 Standard & Poor’s(S&P)は6月6日、ベトナムの長期債務(BB-)及び短期債務(B)の格付けを維持しながら、その見通しを「安定的」に引き上げたと公表した。
今回の「安定的」見通しの評価は、ベトナムのマクロ経済及び金融不安定のリスクが2011年初頭に比べて低下したと判断したものである。S&Pの報告書によると、直近18ヶ月にかけて貸出増加率、外貨準備高、ドン建て金利などの指数は大分改善していると指摘された。ベトナム政府が物価の安定化を優先する意向にあることで、今までの改善を維持できると期待していると、S&PのKim Eng Tanアナリストは語った。
「安定的」評価は、インフレ率が1桁台に収まりマクロ経済が安定的な軌道に乗るまで、ベトナム政府が引き締め政策を継続していくとS&Pが見通しているからである。もし政府が金融政策を早期に緩和し、財政収支、対外債務といった主要信用指標が悪化した場合、ベトナムの信用格付けは引き下げられる。逆に、今後の5〜10年間に1人当たり実質GDPの成長率を6%以上維持できる兆候が見られれば、信用格付けが上がると見込んでいる。

出所:2012年6月6日付けVNeconomyニュース
【2012年6月8日】 6月11日より、ドン建て預金金利上限を11%から9%に引き下げ
 6月7日、国家銀行総裁は、政府より金利引き下げの承諾を受けたことで、6月11日よりドン建て預金金利上限を11%から9%に引き下げると公表した。
上記の金利はどの期間に適用するかは言及していないが、1ヶ月以上の期間に適用すると推定されている。そうすると、1ヶ月未満の金利は1%に引き下げると思われる。
現時点では大手銀行における金利は既に下がっている。ベトコムバンクでは、1ヶ月の預金金利を10.5%に、2ヶ月〜3ヶ月の金利を10%に、6ヶ月〜24ヶ月の金利を9.5%に、36ヶ月、48ヶ月及び60ヶ月の金利を8%に引き下げている。

出所:2012年6月7日付けVnEconomyニュース
【2012年6月4日】 7月より成行注文を試験導入
 7月2日より3ヶ月にわたり、ホーチミン証券取引所(HSX)ではザラバでの成行注文を試験的に導入することとなった。成行注文の導入は数年前から検討されていたが、市場の不況によって実施が何回もずれ込んだ。
成行注文が価格に無関係となり取引量のみで取引が成立するメカニズムであるから、成行注文は流動性が低い銘柄において急激な需給不均衡を引き起こす可能性がある。ただし、HSXでは1注文当たりの取引量に上限を課しているため、取引成立の速度がそれほど急激にはならないと考えられている。しかしながら、もし売り手(又は買い手)が一連の成行注文を最大限の取引量で出せば、買い残数量(又は売り残数量)が急激に減少する可能性がある。
流動性を向上させる目的として、成行注文はザラ場方式の間に行われる。基本的には、取引成立の速度の面では、成行注文は買い手や売り手に有利な注文となる。従って、市場の流動性が改善されると予想されている。他方、成行注文は価格条件の無い注文となるため、直近価格より買付の場合は高い(売付の場合は低い)価格で取引が成立する為、値動きが大きく変動する可能性が高い。

出所:2012年5月28日付けカフェエフのニュース
【2012年5月28日】 5月28日より預金金利上限を11%に引き下げ
 国家銀行(SBV)により公布された5月25日付け決定第1081号及び通達第17号に従って、5月28日より預金金利上限は12%から11%に引き下げられることとなった。また通達第14号に従って、農業農村開発、輸出、裾野産業、中小企業向けの貸出金利上限は14%に引き下げられた。加えて、リファイナンス金利は13%から12%に、ディスカウント金利は11%から10%に、オーバーナイト金利は12%から13%に、OMO金利は12%から11%にそれぞれ1%引き下げられることとなった。
上記の規定が公布されたとたん、銀行間オーバーナイト金利は1.5〜1.8%に、1週間金利は2〜2.5%に、1ヶ月金利は4〜5%に低下した。
NDHMoneyの推測によると、65兆ドンの短期国債はまもなく満期となることで、この資金は銀行部門に流れ込むという。加えて、5月の前年同期比CPI上昇率は8.34%に減速したため、これから金利は更に2%低下すると予想されている。
J.P.Morganの予測 によると、本年度のインフレ率は前年の18%より8.6%に著しく減速すると見込まれている。インフレ率の減速やマクロ経済が安定化の傾向になったことで、SBVは預金上限を更に2〜3%引き下げると予想している。
5月27日の政府会見でも、SBV副総裁は2012年のインフレ率7〜8%で抑制できる前提で金利水準を引き続き引き下げる対策を継続すると発表したことから、上記の見通しの実現性は高いと考えられる。要するに、金利はこの3カ月連続で3%も大幅に低下したとはいえ、今後も低下し続ける可能性が高いと言えるだろう。

出所:2012年5月28日付け NDHMoneyニュース
【2012年5月25日】 国会会長:経済成長減速の懸念
 2012年5月21日に開幕された国会会議第3回において、グェン・シン・フン国会会長はデフレや経済成長率の減速への懸念を主張した。政府の報告書によると、GDP伸び率は第1四半期に4%となり、第2四半期に4.5%と予想している。これにより、GDP伸び率の通年目標6%〜6.5%は達成できないかもしれないと発表された。また、今回の会議では、銀行部門の流動性が著しく改善しているが、2012年初年から4月20日までの貸出残高の増加率はマイナスとなったことが注目された。CPI指数は低くなったものの、貸出金利が高止まりとなっており、生産経営に悪影響を与えていることも指摘された。2012年下期にはマクロ経済の不安定によるリスク、高水準の貸出金利、原材料価格上昇等はマクロ経済の運営と生産経営活動に対して大きな課題だと政府は考えている。生産経営活動の促進を焦点として注力すると同時に、インフレ制約(目標8%〜9%)とマクロ経済の安定化の対策を継続していくと表明した。国会委員会と国家経済管理委員会は主要経済目標の修正はまだ必要ないと同意したが、状況に応じて適切な対策を迅速に採用すると政府に対して要求を出した。

出所:2012年5月21日付 VNEconomyネット情報
【2012年5月22日】 国家銀行:ドン建て貸出金利上限を制定
 国家銀行(SBV)は5月4日に通達第14/2012/TT-NHNN号を公布し、短期ドン建て貸出金利上限を1ヶ月以上の貸出金利上限12%プラス3%、即ち15%と制定した。同上限は政令第41/2010/ND-CP号で定められた農業農村開発分野向けの短期貸出、商法で定められた輸出品生産販売向けの貸出、及び政令第56/2009/ND-CP号で定められた中小企業の生産経営向けの貸出に適用される。5月8日より有効となる。
SBVの代表者によると、国内経済及び企業部門が極めて困難な状態に直面している中、特定分野向けの貸出金利に対して上限を制定することは、貸出金利を引き下げることで企業の資金調達の問題を解決するための一時的な対策であるという。

出所:2012年5月4日付けVneconomyニュース
【2012年5月22日】 ホーチミン市で47兆ドンのメトロ線をまもなく着工
 5月16日、ホーチミン市鉄道管理委員会は、日本の住友商事及び交通工事建設コーポレーション第6号(Cienco 6)がBen Thanh〜Suoi Tien線案件の第2建設パッケージに関して契約を締結した。
メトロプロジェクト建設の4パッケージのうち、最初に着工されるのはこのパッケージである。高架部分の全長は17.5キロで11駅があり、投資総額は625億円(15兆3000億ドン相当)である。また本案件には、2.2キロの地下路線と地下駅3駅も含んでいる。
同路線の全長は19.7キロであり、ホーチミン市の1区、Binh Thanh区、2区、9区、Thu Duc区及びDi An郡(Binh Duong省)を通る路線である。
本プロジェクトの資金を調達する目的で、ベトナム政府は日本国際協力機構(JICA)と651億円の融資協定を締結した。
本路線の投資総額は2360億円(47兆ドン相当)と予想され、2018年末に完成する予定である。

出所:2012年5月17日付けVnexpressニュース
【2012年5月16日】 ベトナム国営石油ガス傘下のPVガス、2012年5月21日にホーチミン証券取引所へ上場
 2012年4月16日、ホーチミン証券取引所はベトナム国営石油ガス(ペトロベトナム)傘下のペトロベトナムガス(PVガス)の上場申請を承認したことを公表した。PVガスは21日に、18億9500万株を、ホーチミン証券取引所(HOSE)にティッカー(銘柄コード)GASで新規上場される。公開価格は1株当たり3万6000ドン(約144円)とする。当初、2011年にHOSE上場を目的で、2010年11月17日、HOSEでIPO新規株式公開を実施した。但し、株式市場の状況を考慮した上、上場は2012年に延長することが決定された。当時のIPOで平均価格が1株当たり3万1000ドンで6085万7200株を売却した。
 上場後の同社の時価総額は68兆2200億ドン(約2729億円)となり、VN指数全体の約10%を占める見込み。また、HOSEでの上場後はシンガポール証券取引所へ上場することも計画している。これは4月17日に開催された年次株主総会で承認された。同社の2012年の売上高は55兆ドン1680億ドン(約2207億円)、純利益は5兆2850億ドン(約211億円)、額面配当率は20%となる見通し。

出所:企業のHP
【2012年4月16日】 アジア開発銀行:ベトナムの外貨準備高はおよそ170億ドルと予想
 ADB(アジア開発銀行)の在ベトナム経済専門家Dominic Mellor 氏によると、今年第1四半期末のベトナムの外貨準備高は、昨年第4四半期末の138億米ドルから170億米ドルに増加したと予想されている。ベトナムでは定期的に外貨準備高のデータの公表をしていないため、予想値が示されている。
国内の金取引市場のより厳しい制御及び商業銀行のドルの豊富な供給などにより、自由市場での対ドルのドン為替レートは安定化され、国家銀行が外貨準備高を増加させやすくなった。対ドルのドンレートは、直近4ヶ月では1ドルあたり20828ドンで安定的に維持されている。2011年の輸入超過は95億米ドルに留まり、専門家の予想より下回っている。
年初からブラックマーケットでのドル価格は低下傾向が続き、1ドルあたり20800ドン前後となっている。特に、ブラックレートが公式レートを下回ったときもあった。
金市場も年初から低迷状態に陥っている。その理由は、今が金購入シーズンではないこと、及び1オンス当たりの国内価格が世界価格より約160万ドン上回っていることから、金の需要が大幅に減少したことにある。以前は、金需要が高まる時期に国内外の金価格の格差による利益を獲得する為に金の密輸向けのドル買い集めが多くなるために対ドルの為替レートに圧力をかけていたが、年初からこの様な現象は未だに発生していない。
また数日前、政府は金トレード管理に関する議定No.24/2012/ND-CPを公布し、これにより政府が金塊を独占的に製造することとなり、金塊を支払手段として使用することを禁止すると規定している。
さらに、つい最近、銀行の外貨保有の引き締め政策に関する新たな通達(07/2012/TT-NHNN号)が公布された。これにより、5月2日より、営業日の終わりに銀行の対自己資本外貨率が従来の+/-30%から+/-20%に縮小することとなった。これは国家銀行のドルへの投機的投資の防止や外貨市場制御の強化対策だと見られる。

出所:2012年4月11日付Vneconomyニュース
【2012年4月16日】 ベトナムの利下げは驚き
 ベトナム国家銀行は4月10日、リファイナンス金利を14%から13%、ディスカウント金利を12%から11%、預金金利の上限を13%から12%に引き下げると発表した。フィナンシャル・タイムズ誌のベン・ブランド記者によると、前回の利下げは3月に実施したばかりだったので、今回の利下げが早すぎると投資家が驚いていると述べた。
3月のインフレ率は昨年8月にピークとなった23%から14%に鈍化した。ホーチミン市証券会社(HSC)によると、インフレ率は7月又は8月に10〜11%に低下すると予想される。また、政府の統計データによると、第1四半期の国内総生産(GDP)成長率は2011年第4四半期の6.1%から4%に鈍化し、直近3年における最低水準となった。HSCのFiachra Mac Canaリサーチ部長は、利下げはベトナム経済に対する投資家の信頼向上に役立つことが明らかとなったとしている。
同氏は、「ベトナム経済は停滞状態に陥っている。銀行システムの流動性改善及び利下げの対策がまだ効いていない。心理的には、ベトナムの政府がインフレ鈍化とともに金利を低下させていることを示すメッセージを送信するべきだと思われる。」とコメントした。
シンガポール・スタンダード・チャータード銀行アジア地域担当のタイフイ部長よると、ベトナムのインフレ速度は衰えているので、金利を上期に100bp引き下げ、第3四半期に更に100bp引き下げると同社では予想しているとのこと。同様に、バークレイズ銀行のエコノミストプラクリティ・ソファット氏は、金利は各四半期に100bpずつ低下するだろう予想した。
HSCの報告によると、金利引き下げの調整時間が短い場合には投資家を驚かすが、貸出金利水準の引き下げや貸出増加率の増加に伴う預金金利上限の引き下げは必要だとしている。

出所:2012年4月10日付けVneconomyニュース
【2012年4月11日】 4月11日より、預金金利上限を12%に引き下げ
 2012年社会経済発展計画及び国家予算実施を指導する2012年3月1日付決議01/NQ-CP号のもとで国家銀行が金融政策を実施していくと主張した。金融市場とマクロ経済の現状を考慮したうえで、国家銀行総裁が以下の決定を公布した。
@ 各種金利を引き下げ:リファイナンス金利を年14%から13%、銀行間電子決済のオーバーナイト金利を年15%から14%、ディスカウント金利を年12%から11%に引き下げることとする。
A 商業銀行及び外資系銀行の支店における個人または組織のドン建て預金金利上限の修正:普通預金又は1ヶ月未満の預金の金利を5%から4%、1ヶ月以上の預金金利上限を年13%から12%に引き下げる。地方人民信用基金の場合、1ヶ月以上の預金金利上限を年13.5%から12.5%に引き下げる。

本決定は4月11日より有効となる。

出所:2012年4月10日付カフェエフ情報
【2012年3月27日】 2012年第1四半期のGDP成長率は4%、直近3年で最低
 政府の経済財政諮問会議では、第1四半期は経済成長が続いているが、成長率が約4%に留まり、直近数年の第1四半期の成長率を下回ると計画投資省から発表された。過去10年間で最低水準は2009年第1四半期の3.1%であった。
当期においては全ての産業でGDP成長率への寄与度が減少し、特に建設業で激減することが注目された。
農林水産業のGDP成長率は前年同期3.65%から今期に2.8%に減速した。鉱工業と建設業のGDP成長率は2.9%に留まり、その内、鉱工業が4%増 (前年同期6.78%増) 、建設業が3.8%減となっている。サービス業の成長率は5.3%であった。
また年初から3月21日までに新たに登記された企業は前年同期比8%減の1万5300社、登録資本金は前年同期比12%減の74.6兆ドンに留まった。他方、解散手続きを済ませた企業は約2200社(前年同期比57%増)、生産経営の臨時停止を申し込む企業は約9700社と公表された。

出所:2012年3月26日付けNDHmoneyニュース
【2012年3月27日】 ベトナムがブルームバーグの「ビジネスに最適な国」上位50ヶ国に選出
 2012年3月21日にブルームバーグにより発表されたビジネスに最適な国50ヶ国ランキングの中、ベトナムは46位に認定され、BRICsのロシア、インド及びブラジルより上位となっている。東南アジア地域は、ベトナムの以外にシンガポール(9位)とマレーシア(32位)の3カ国だけがランクインしている。同ランキングによると、経営環境が最も良いのは香港、次いでオランダ、アメリカ、イギリス、オーストラリアである。中国は19位となっている。
ブルームバーグは、世界160ヶ国を対象とし、経済の国際化程度(構成比10%)、企業設立コスト(同20%)、労働費・原材料コスト(同20%)、貨物運輸コスト(同20%)、有形性の低いコスト(同20%)及び地元消費者の消費意欲(同10%)の項目毎に基準に基づいて評価している。各項目の評価及びトータル評価は0〜100%と採点している。
ベトナムは総合で36.2%と評価されている(1位の香港は49%)。全項目内で最高評価の項目は国際化程度(64.5%)、最低評価の項目は有形性の低いコスト(19.3%)である。有形性の低いコストは賄賂現状、知的所有権保護程度、税制及び会計の調整可能を基としている。
これ以前に公表された、同社の予想によると、ベトナムは2012年には最も有望なフロンティアマーケットであり、40年後は世界先進50ヶ国に入るという。

出所:2012年3月21日付けVnEconomyニュース
【2012年3月16日】 ペトロベトナムグループ(PVN)、ズンクワット製油所の株式49%を売却予定
 現在ペトロベトナムグループ(PVN)がズンクワット製油所株式の49%を売却するために外国企業3社と交渉を行っていると、ズンクワット製油所を運営するビンソン製油会社(BSR)のグエン・ホアイ・ザン社長はDow Jones Newswires誌に公開した。同氏によると、現時点では売却価格がまだ最終合意に達していないという。
Dow Jones Newswire誌の情報によると、今回の買収に関わっている外国企業はベネズエラのPetroleos de Venezuela SA社と日本と韓国からの企業の3社である。この3社で合わせて49%の株式を買収する可能性が高いという。
またPVNは株式売却で調達した資金を、同製油所の精製能力を650万トンから1000万トン(約20万バレル)に拡張するために投資する予定である。 現在、ズンクワット製油所は全国需要の3分の1を満たす国内唯一の石油精製工場となっている。
信頼できる情報源によると、同製油所の工場拡張計画は3月末に完成させ、株式売却はその後に実施するという。先月、BSR社の幹部は、工場拡張計画の実施には投資額15〜20億米ドル、5、6年間かかると主張した。

出所:2012年3月9日付けVneconomyニュース
【2012年3月16日】 国家銀行総裁:預金金利引き下げの後、貸出金利を14.5%〜16.5%まで引き下げ
 3月12日の午後、ベトナム国家銀行は3月13日より政策金利及びドン建て預金金利上限をそれぞれ1%引き下げると発表した。預金金利上限が13%に下がると、貸出金利が14.5%〜16.5%程度に引き下げられるとビン総裁は主張した。過去を見たら、2011年第4四半期の預金金利上限が年14%の際、貸出金利が17%〜19%まで下がる見通しと国家銀行より予想され、実際にその通りになっていた。また、インフレ率が2011年8月から低下し続ける傾向が金利引き下げの前提となるが、商業銀行部門の流動性も考慮しないといけない。現時点では銀行部門の流動性は昨年よりかなり改善されており、金利引き下げの条件が揃っているだろうと総裁は語った。加えて、石油やガソリン、ガス、電力等の価格上昇がある中での金利引き下げも慎重に検討・考慮されているという。財務省によると、2012年度でエネルギー価格10%上昇した場合、消費者物価指数(CPI)が0.68%程度影響を受けるという。もしCPIが数ヶ月連続で上昇する場合、金利の調整を改めて検討するが、その可能性は非常に低いとビン総裁は述べた。

出所:2012年3月13日付カフェエフ
【2012年3月7日】 首相は証券市場の推進を指示
 3月2日、グェン・タン・ズン首相は証券市場活動の推進と管理監督の強化に関する指示第08/CT-TTg号を公布し、今年中に展開させるとする具体的な要求・進行方向を指示した。同指示では、首相は財務省、計画投資省、国家銀行に具体的な任務を割当した。特に、証券市場が経済の有効な資金調達チャネルの一つになるため、財務省が各関連当局と協力したうえ、2011年〜2020年期の証券市場開発戦略を実施するために体制完備・市場再編・市場の質向上等を目指し総合的かつ長期的な対策を取り組むとしている。また証券会社の決済・取引業務の監督に関しては、財務省が国家銀行と協力したうえ投資家の証券取引用の現金口座と株式口座を集中的に管理する対策を検討し2012年内に提案し実施すると指示した。また、上場基準及び取引所での取引登録基準の向上、グローバル預託証券や派生証券等新商品の取り扱いの研究開発も要求した。債券については、債券の種類減少、流通量の増加、債券のプロ投資家やマーケットメーカーの育成、一次市場と二次市場間の連結メカニズムの形成などにより、債券市場の流動性を改善させ、資金調達を強化するよう指示した。
さらに、国家銀行がインフレ圧力の緩和及びマクロ経済の動向を考慮し金利水準を適切に引き下げ、証券市場を安定化させるよう要請した。1日前の3月1日、2011年〜2020年期の証券市場開発戦略(決定252/QD-TTg号)及び外国間接投資管理提案(決定253/QD-TTg号)も承認された。

出所:2012年3月2日付けVneconomyニュース
【2012年3月7日】 経済特区、工業団地の新規設立の一時停止
 経済特区、工業団地、工業クラスターの管理改善及び効率向上に関する3月2日付け指示において、首相が経済特区、工業団地の企画・新規設立を一時的に停止することを要求した。同指示によると、経済特区、工業団地の開発が数量的に増えすぎであり、幅広い分野に投資しすぎているという問題が指摘された。投資計画省に対し、工場団地等の設立・実態の評定、土地の浪費・環境汚染を起こしている非効率な所に対して処分方法を提起することを指示した。それを基に、2020年までの経済特区、工業団地の開発計画を作成し、本年度の第4四半期までに政府に提出するよう要請した。同時に、各地域の背景に適切な業種、裾野産業やハイテクプロジェクト・自然環境に優しい案件を優先し、業種間の連携性を重視する方向で投資を誘致するとする。

出所:2012年3月3日付けVneconomyのニュース
【2012年3月7日】 預金金利上限はまもなく14%から13%に引き下げ
 3月6日の記者会見において、国家銀行の総裁が預金金利上限をまもなく1%引き下げると公表した。金利上限のほか、政策金利、リファイナンス金利も1%程度引き下げるという。正式な引き下げは数日後に公表すると述べた。本年度の金利調整はインフレ率の変動に応じて行うとしており、インフレ率が10%に抑制できたとしたら、金利水準を四半期ごとに1%引き下げることが可能となるため、年末に10%前後に低下させることができると総裁は強調した。2月時点の銀行間金利が7%〜14%に大幅に低下したことと直近の国債発行が順調に消化できたことは、銀行システムの流動性の改善を反映していると考え、本年度の経済成長の諸目標を達成できる前提を現していると評価した。 一方、脆弱な信用機関は9つと公表され、その規模は銀行部門全体の10%相当の割合を占めていたが、現時点では6%まで低下させたことで、市場に大きな影響を与えないという。
銀行の合併は市場の決まりに従うことになるが、買収する側の銀行が買収される側の銀行に対し発展の転機をもたらせないと判断した場合は、その合併を許可しないこともできると述べた。
また、国家銀行が市場の均衡化及び外貨準備の補充のために大量の外貨を購入していたことが明らかとなった。年初2ヶ月で外貨準備は20%と増加したという。

出所:2012年3月6日付けカフェエフのニュース
【2012年3月5日】 2012年第2四半期にHNX30指数を導入
 2012年3月2日の証券業界会議にて発表されたハノイ証券取引所(HNX)に対する討論では、HNXが2012年に新商品の研究開発を強化することが注目された。HNXは2012年第2四半期にHNX30指数を公表し、指数関連の新商品開発の基盤とする予定だ。また第2四半期にもETF取引システムの展開計画を財務省に提案し、取引システム改善・債券に関する情報の改善、債券のクーポン・イールド・カーブ算出のソフトウェア導入を予定しているという。現在、HNXは株式・国債の金融派生商品の取引システムに関する調査研究を行っており、第3四半期に証券管理委員会へ提案することを目指している。また2012年にも現行の取引システムに対し処理速度が20倍ほど速い第5次取引ソフトウェアを導入し、新しい形態の取引注文の取り扱いを開始することを予定している。

出所:2012年3月2日付カフェエフネット情報
【2012年3月5日】 財務省と国家銀行が初めて政策立案での協力を合意
 2月29日、国家銀行と財務省が両機関の業務協力及び情報共有に関する規定を初めて締結した。これは両機関の機能、任務を基にして作成され、主導的に協力し合い、業務をより速やか、効率的かつ明確に解決する目的で公布されたという。両機関の協力内容は、財政政策・金融政策の立案・実施における協力を焦点とする以外、政府歳入管理・決済システム整備、国家債務・ODA管理、金融市場の開発・監督監査等の課題にも触れられている。また、両機関は税務税関の管理、つまり銀行を通じた税金徴収に関する体制政策整備・監督監査、貴金属・宝石の輸出入及び密輸、マネーロンダリング等の分野においても協力することにも同意した。これらに加え、財政金融に関する双方又は多方的フォーラム等に参加する際の情報共有・観点統一を通じた国際協力及び科学研究・人材育成といった分野においても協力するとしている。同規定を実施するため、国家銀行・財務省間の連結委員会を設立することも承認された。

出所:2012年3月1日付けVneconomyニュース
【2012年2月29日】 2月の輸入超過は約8億ドルと推定
 ベトナム統計総局によると、2月の輸出額は約82億ドル、前月比15.6%増、前年同期比66.3%増となっている。
一方、輸入額は約90億ドル、前月比30%増、前年同期比47%増と公表された。従って、1月は1億7200万ドルの輸出超過であったが、2月は約8億ドルの輸入超過に転じた。1月の輸出超過を除くと、2月の輸入超過額は2011年10月以降では最大の額となっている。ただし、2月の輸入超過は前年同期比33%減と大幅に減少した。
年初2ヶ月の輸出額は前年同期比24.8%増の153億ドル、輸入額は前年同期比11.8%増の159億ドルとなっている。その結果、年初2ヶ月の輸入超過額は6億2800万ドル、前年同期比67%減、輸出総額比4.1%となっている。
そのうち、輸出額の最大品目は、縫製品22億ドル(前年同期比25.4%増)、履物10億ドル(同21%増)、原油10億ドル(同1%減)、電子製品・コンピュータ・部品8億5600万ドル(同62%増)となっている。
輸入額の最大品目は、機械・設備・用具・附属品23億ドル(同4.2%増)、電子製品・コンピュータ・部品17億ドル(同101.4%増)、鉄鋼9億6000万ドル(同16.6%増)となっている。

出所:2012年2月23日付ガフィンのニュース
【2012年2月29日】 ハノイは2030年までに一人当たりGDP17,000米ドルを目指し
 「ハノイ市の2030年までの社会経済発展戦略と2050年までのビジョン」戦略が首相により承認された。この戦略は、2030年までにハノイ市住民の所得を全国の平均所得水準より高くすること、市内で高質サービスが提供されること、及び国際基準を満たす良好かつ安全な生活環境・投資環境となることを目指している。
2011年〜2020年期のGDP年間成長率12〜13%、2021年〜2030年期に9.5〜10%と予想される。一人当たりGDPは現在の1700ドルから2020年までに7,100ドル〜7,500ドル、2030年までに16,000ドル〜 17,000ドルを目指す。
インフラシステムについては、市内中心部と衛星都市を結びつける交通施設、他省を結ぶ環状道路、高速道路の建設を完成させるとしている。また都市鉄道システム(高架鉄道と南北鉄道を含む)の建設、交通管理システムの改善、静的な交通ネットワーク(発着場、駐車場など)の改善、ノイバイ国際空港の規模拡大などの案件を継続的に推進する。工業施設、大学、科学研究所、病院を市内から郊外へ移動する計画も立案している。
これらの目標を達成する為、社会投資総額は2011年〜2020年期に3900兆〜4100兆ドン(約1800億〜1900億米ドル)、2021年〜2030年期に6500兆〜7000兆ドン(約3000億〜3200億米ドル)と予測している。

出所:2012年2月28日付けVneconomyニュース
【2012年2月23日】 3月5日より、株式の取引時間が午後まで延長
 国家証券管理委員会(SSC)市場管理開発部の情報によると、3月5日より、ホーチミン証券取引所(HOSE)とハノイ証券取引所(HNX)で午後まで取引時間を延長することが公表された。
これにより、HOSEでの取引時間は以下の通りに変更することとなる。
09時00分〜09時15分:ATO
09時15分〜11時30分:ザラ場取引
11時30分〜13時00分:休憩
13時00分〜13時45分:ザラ場取引
13時45分〜14時00分:ATC

<ザラ場取引等と並行して行われる相対取引についても以下の通り延長される>
09時00分〜11時30分:相対取引
13時00分〜14時15分:相対取引

当初の取引時間延長提案では2月20日から実施すると計画されていたが、財務省より承認されることを待っていたことにより、3月までずれ込んだと同機関が説明した。
現時点で、取引時間延長を実施する為の技術的な整備は完成しているという。

出所:2012年2月21日付投資新聞ニュース
【2012年2月23日】 最高成長率企業の公表、民間企業が圧倒的多い
 2012年2月21日、ベトナムレポート株式会社より、2011年成長率が最も高い企業トップ500社ランキング(FAST 500)を発表された。 このランキングによると、2007年から2010年にかけて、500社の平均成長率は57%(昨年は54%)となっている。その中では、国営企業が22.2%、民間企業が71.6%となっている。また、同社が1月に行った調査結果によると、ランクインした民間企業の70%が2012年に事業拡大を予定することが明らかとなった。農林水産企業は平均成長率50%以上と素晴らしい業績をみせた。
また2011年FAST 500では、ハノイとホーチミンの両市の企業が過半数を占めており、それぞれの市で144社(29%)と120社(24%)となっている。特に、ダナン市の同ランキングに入っている企業は5社に留まっている一方、経済的な困難に直面しているゲーアン省は9社、ダクラク省は7社となっていることは注目されている。
FAST 500ランキングのトップ10社は以下の通りである。
(1)ベトナムタイホアグループ株式会社(THV)、(2)ヴィンロン輸出入株式会社、(3)サイゴン不動産会社、(4)ベトナムマルチメディア社、(5)ダイシン商業株式銀行、(6)マサン工業株式会社、(7)ベトナム軍隊石油化学工業株式会社、(8)ビンコム不動産株式会社(VIC)、(9)ヂンコ公共施設建設株式会社、(10)タン・ヒエップ・ファットグループ。

出所:2012年2月21日付投資新聞ニュース
【2012年2月20日】 国家銀行が2012年貸出増加率制限を定める指示01号を公布
 2012年2月13日、ベトナム国家銀行は2012年度の金融政策運営及び銀行システム経営の効率性・健全性確保に関する指示第1号を公布した。同指示の内容は以下の通りである。
1. 貨幣供給増加率を14-16%、貸出増加率を15-17%に制限し、マクロ経済及び短期金融市場の動向に
  合わせて金利水準を適切に下方調整する。
2. 各信用機関の経営状況及び貸出増加の状況に応じて、銀行グループ@:17%、グループA:15%、
  グループB:8%、グループC:0%という貸出増加率上限を課す。6か月後に貸出や銀行システムの
  経営の実情に合わせて上記の上限を再検討する。
3. 奨励対象外の以下の分野に対して、貸出残高全体に占める貸出残高の比率を16%以下におさめる。
  ・ 証券投資・取引への貸出 (但し、国営企業のIPOの際に従業員の自社株購入目的の貸出を除く)
  ・ 生活のための貸出、クレジットカードでの貸出(消費者貸出) (但し、借り手が給与で返済する住宅の
    建設・修理・購入のための貸出を除外する)
  ・ 不動産投資・取引への貸出 (但し、低所得者、工業団地等で働く労働者に対して売却・賃貸する
    住宅を建設するための貸出等を除外する)
同指示の影響について、バオベト証券会社は次のようにコメントした。
証券投資・取引への貸出は依然として制限分野に分類されることで、貸出残高の比率が16%以下に抑えられることとなった。これは投資家の期待に逆行し、短期的に市場センチメントに悪影響を与える危惧があるだろうと思われる。
不動産市場に対しては、2012年度中に引き渡す予定の建物・住宅開発案件への貸出は認めるが、新規案件を展開するための資金調達は依然として困難である。加えて、金利引き下げが行き詰まっている中、不動産市場の流動性が改善できないと予測している。
銀行業界では、銀行の分類及びグループに応じる貸出増加率の上限規制が銀行システム再編のロードマップの一歩である。その内、グループCは2012年に貸出増加が不可能なので利益目標を達成し難いし、累積した不良債権の処分に努力せざるを得ない。この圧力により、グループCの銀行は統合・合弁又は経営規模縮小等を行わざるを得ないと思われる。グループ@とAは貸出増加率上限が去年の20%から17%に引き下げられたことにより、利益目標の達成もより難しくなるだろう。

出所:2012年2月15日付けNDHマネーニュース
【2012年2月20日】 ベトコムバンク:貸出金利の最低水準を14.5%まで引き下げ
 2012年2月16日、ベトナム外商銀行(ベトコムバンク)が貸出金利の最低水準を14.5%に正式に引き下げることを公表した。
具体的には、同銀行に輸出決済を依頼する顧客に対しては、優遇金利14.5%を適用する。裾野産業、中小企業の流動資金、製造業、輸出業及び農業農村(世帯を含む)分野の顧客に対しては、年金利15%を適用する。
但し、ホーチミン市における裾野産業、中小企業の流動資金、製造業、輸出業及び農業農村(世帯を含む)分野の顧客に対しては、年金利14.5%を適用するとしている。

出所:2012年2月17日付けベトコムバンクニュース
【2012年2月17日】 2012年1月のCPIは1%上昇
 ベトナム統計総局によると、2012年1月の全国消費者物価指数(CPI)が前月比1%上昇と発表した。1月のCPIはテト(旧正月)期の物価変動を十分に反映していないため、物価の変動は2月CPIにまで継続して影響すると思われる。他方、1月CPI上昇率が前年同月と比較して減速したため、1月のCPIの上昇率は前年同期比17.27%に留まっている。
マクロ金融の面では、テトの前に現金の需要が急増したため、今年も銀行システムの流動性不足が継続して緊迫しており、ベトナム国家銀行より支援を求めざるを得なかった。
2011年12月(1日〜21日間)、貸出は前月比0.77%増、貨幣供給は同2%増、銀行システム外に流通している現金は5.52%増と公表された。1月にテト向けの商品とサービスの価格は上昇率でリードし続けており、とりわけ上昇しているのは、食品・飲食サービス、ファッション、家庭用具、交通、娯楽である。食品・飲食サービスグループでは、食糧のCPIは前月比0.14%低下となり、直近数年の動向とは異なることが注目された。しかしながら、食品1.41%上昇、外食0.96%上昇となったため、グループ全体のCPIは前月比1.01%上昇した。
CPIが最も大きく上昇した品目は縫製・帽子・履物の前月比+1.97%、次は飲食・タバコ+1.17%、文化・娯楽・旅行+1.15%、住宅・建設資材+1.71%、家庭設備・用品+0.96%となっている。
また、1月の金価格及びドル為替レートは大きく変動しておらず、金価格指数は前月比3.62%下落し、為替レートは0.05%上昇した。加え、2011年12月の輸入超過額の減少により1月の外国為替市場の安定化を支えるだろう。

出所:2012年1月21日付けVneconomyニュース
【2012年2月17日】 ベトインバンクは国際債券の発行許可を取得
 2012年2月13日、ベトインバンク(ベトナム産業貿易商業銀行)が首相から国際市場向けの債券発行に関する許可を取得したと公表した。
今回の債券発行に対し、同銀行は債券による資金調達・使用・返済の全ての段階において自己責任を負わなくてはならない。また、銀行システムの効率的経営や財務健全性を確保し現行法律を厳守するために、市場金利の動向を基に、発行時点や利率を適切に決定するべきだと国家銀行により指導された。
同銀行副社長レイ・ドゥック・ト氏によると、今回の発行総額は5億米ドルで、償還期限5年物と10年物を予定しているようだ。また、HSBC 並びに Barclaysのコンサルティングにより発行の詳細計画及び手続きを整備しているという。

出所:2012年2月14日付けVneconomyニュース
【2012年2月2日】 日本出資の6,400万米ドルの2案
 日本の信越化学工業株式会社より、ベトナムにおけるLED照明用シリコン材料の生産及びリサイクルによるレアアース精製という2つの大規模案件が発表された。2案の投資総額は各々3,800万米ドルと2,600万米ドルと予定される。今回は同社の初めてのベトナム進出となり、日本企業が外国でレアアース精製事業を行う最初の海外出資案件である。
現時点で同社の2案は当局より投資許可を取得済みであり、第2タンロン工業団地(ヒュンイエン省)及びディンブ工業団地(ハイフォン市)に所在することとなり、2013年3月より稼働を開始すると見通されている。

出所:2012年2月2日付カフェエフ情報
【2012年2月2日】 新株価指数VN30は2月6日に導入
 2012年1月30日、ホーチミン証券取引所(HOSE)が、新株価指数VN30の採用30銘柄と採用候補10銘柄を公表した。同証券取引所によると、VN30指数の採用30銘柄は時価総額や流動性が高い銘柄であり、全市場の時価総額80%、売買高60%を占めている。構成銘柄の上限比率は10%とされた。詳細構成比率は2月3日に公表される予定。またVN30指数の構成銘柄は年2回(1月と7月)再確認され調整されるとしている。
VN30指数の採用30銘柄は以下の通りである。
(1)サコムバンク(STB)、(2)ビンコム不動産(VIC)、(3)サイゴン証券(SSI)、(4)マサンインベストメントグループ(MSN)、(5)FPT情報通信(FPT)、(6)ホアン・アイン・ザーライ株式会社(HAG)、(7)キンド食品(KDC)、(8)エクシムバンク(EIB)、(9)ぺトロベトナム化学肥料(DPM)、(10)ビナミルク(VNM)、(11)リー冷蔵電気工業(REE)、(12)オーシャンインベストメントグループ(OGC)、(13)技術インフラ開発(IJC)、(14)ベトコムバンク(VCB)、(15)フーニュアン・ジュエリー(PNJ)、(16)バオベトグループ(BVH)、(17)タンタオ不動産(ITA)、(18)ホアファット鉄鋼グループ(HPG)、(19)ベトインバンク(CTG)、(20)ソンダ都市投資開発(SJS)、(21)クオッククオン・ザーライ(QGC)、(22)ペトロベトナムファイナンス(PVF)、(23)ペトロベトナム・ドリリング(PVD)、(24)ホーチミン市インフラ投資(CII)、(25)タイニンブルボン株式会社(SBT)、(26)ヴィンソン・ソンヒン水力発電(VSH)、(27)カンディエン不動産(KDH)、(28)DIC不動産(DIG)、(29)フンブオン水産(HVG)、(30)ジェマディプト港湾海運(GMD) VN30指数の採用候補10銘柄は以下の通り。
(1)キンバックシティーグループ(KBC)、(2)ファーライ火力発電(PPC)、(3)トゥリエム都市開発(NTL)、(4)ハウザン製薬(DHG)、(5)ホーチミン市証券(HCM)、(6)ビナカフェ・ビエンホア(VCF)、(7)ペトロベトナム運輸(PVT)、(8)ファットダット不動産開発(PDR)、(9)ビンチャイン建設投資(BCI)、(10)ドンフーゴム(DPR)

出所:2012年01月30日付ホーチミン証券取引所(HOSE)
【2012年1月20日】 財務省:証券市場再編提案を通過
 2012年1月10日、財務大臣は、証券会社の数の減少、金融市場の開放を主要方針とする証券市場再編提案を通過させた。これにより、2012年には証券会社のうち特別監査が必要なグループ(対総リスクの可処分資金比率120%未満、対自己資本の累計赤字額比率50%超)に分類される会社を処分することに注力することとなる。また2013年第2四半期頃に、証券会社を国際基準に従い分類し会社能力を強化することを本計画の第2段階として実施する予定。
また本計画ではホーチミン証券取引所とハノイ証券取引所を統合することが決定された。これにより、証券、債券、デリバティブ商品など各種金融商品の取引がより効率的に実施され、証券市場がより健全的かつ安定的に活用されることが期待されている。また取引所の統合により、上場基準、取引ルール、情報公開などの規制も統一されることとなる。

出所:2011年1月12日付けカフェエフのニュース
【2012年1月20日】 ジェスター・パシフィック航空会社はベトナム航空会社(VNA)と統合
 2012年1月16日、ベトナム首相によりジェスター・パシフィック航空会社(JPA)における政府系資本の筆頭株主としての地位を、国家資本投資公社(SCIC)からベトナム航空会社(VNA)に引き継ぐことが決定された。SCICのライ・バン・ダオ社長によると、これは政府系資本の代表者の変更だけで、合併ではないということである。
現在まで、JPAでのSCICの保有率は69.9%、カンタス航空会社は27%となっており、ベトナムにおける割安の航空券を販売する会社を目指していた。但し、赤字業績が長期間続き、克服することが困難だと指摘されたことで、2011年に同社での政府資金をSCICからVNAへ移譲することとなった。
今回の引き継ぎにより、JPAがVNAの既存メンテナンス施設等を利用することが可能となるので、経費が削減されると期待している。又、従来JPAは中級所得者層の顧客、VNAは中高級所得者層の顧客をターゲットしていたことで、お互いに補完し、市場安定化に対しては良い仕組みだと言われた。今回の引継ぎは2月15日までに完了すると見込んでいる。

出所:2012年1月17日付 VNEconomyネット情報
【2012年1月12日】 2012年:対米ドル為替相場が5%〜6%調整されると予想
 国家財務監査委員会によると、2012年はインフレ率10%以下、輸出額に対する輸入超過の比率を10%以下に抑制する目標が達成できれば、為替相場と外貨需給への圧力が緩和されると見通している。
しかしながら、1桁のインフレ率を目指しているが、域内及び世界各国と比較すると相当に高水準であるため、ドン安へ圧力をかけると考えられる。一方、ヨーロッパ公的債務危機の影響により、他の国際決済通貨に対する米ドル高が進行し、これがドン高の進行につながる。また国際収支が海外からの短期資金に依存しているため、現時点での国際収支の改善は安定的にはなっていない。ドン建てとドル建ての金利格差が縮小すると、間接資金(FII)の流出入が直ちに逆転するだろうと懸念しているのである。この懸念を考慮した上で同機関は、2012年はフレキシブルな管理対策を継続するが、中期的に為替に様々な圧力がかかると見込んでいることで、通年為替相場は5%〜6%程度で調整すると予想している。
また、2012年初頭も銀行部門と金融市場は流動性及び不良債権の問題に直面し続けていると同機関は指摘した。銀行部門の流動性の問題が早めに解決できれば、金利は4%ほど引き下げられる(1年預金金利11%、貸出金利14%)と見通しを立てている。

出所:2012年1月9月付けNhdmoneyニュース
【2012年1月6日】 2011年インフレ率は18.12%と公表
 投資計画省ブイ・クアン・ビン大臣によると、2011年通年の消費者物価指数(CPI)は18.12%と公表された。 2011年のインフレ率は年初数ヶ月に急上昇していたが第2四半期以降は徐々に低下し続けており、後半4ヶ月には前月比1%以下と減速傾向となった。10月は前月比+0.36%、11月は+0.39%となったが、12月は+0. 53%と僅かだか上昇した。また、電気代と航空運賃の上昇はCPI算出後に発生したため、12月インフレ率にまだ反映されてない。従って、2012年1月のCPI上昇率は上述の上昇に加え、お正月(テト)の物価高により加速する可能性が高いと思われる。
2011年通年のCPI上昇率18.12%と公表されたことにより、国会のインフレ目標(当初は7%、6月に17%に修正)は未達成だと明らかとなった。

出所:2011年12月22日付 NDHMoneyネット情報
【2012年1月6日】 オープン・エンド型ファンド:現金・短期金融商品の割合は49%超えない
 2011年最終営業日、財務省によりオープン・エンド型ファンドの開設・管理に関する通達第183号が公布された。同通達によると、オープン・エンド型ファンドは、@銀行預金、A短期金融商品・外貨・有価証券・銀行法に従う譲渡性商品、B国債・地方債・政府保証債、C上場会社又は上場候補会社の株式・債券、D上場デリバティブ証券という5種類の資産のみに投資することを認められる。
また、資産構成に関しては、オープン・エンド型ファンドは以下の規定に従わなくてはならない。
第1に、@及びAに投資する資産の比重は49%以下、
第2に、保有関係を持っている企業又は企業グループにより発行された@、A、C、Dに投資する資産の比重は30%以下、
第3に、1つの発行体により発行された証券に投資する資産の比重は20%以下、或いは、1つの発行体により発行され流通している証券に投資する資産の比重は10%以下、
第4に、Dに投資する資産の比重は10%以下。
さらに、オープン・エンド型ファンドは不動産、宝石、貴金属に直接投資することを認められない。

出所:2012年1月2日付け「証券投資誌」ニュース
【2011年12月23日】 国家銀行総裁:2012年に預金金利10%程度に引き下げ
 12月22日に行われた記者会見で国家銀行総裁は 2011年貸出増加率を12%に抑制できた結果を踏まえ、2012年度においてもマクロ経済安定化を目指し柔軟な金融政策を継続し、経済成長率6-6.5%及びインフレ率1桁の目標を達成するために貸出増加率15-17%程度が適切だと公表した。 2012年の金融政策運営で最も懸念しているのは、インフレ高騰の恐れがまだ存在している中、金利水準を引き下げさせることだと同氏は述べている。従って、慎重かつ柔軟な金融政策を継続すること及び預金金利を10%目安に引き下げることを2012年度の主要目標として設定している。また、銀行システムの規律と金取引市場の管理を強化し、金取引及び金での調達を定める規定を早めに公布し、金取引市場を安定化させると語っている。

出所:2011年12月22日付けカフェエフのニュース
【2011年12月23日】 2012年:アセアン諸国間の輸出入税率引き下げ
 2011年12月21日、ベトナム財政省により、アセアン自由貿易協定(ATIGA)では2012年から水産物、ゴムとゴム製品、繊維製品、通信製品、医療製品、電子製品等の品目に対する1600種の税率を0%へ引き下げることが公表された。他に、鶏肉、米、肉缶詰等に対する44種の税率が20%〜10%から10%〜5%に下げられる。この関税優遇措置を適用する対象はアセアン諸国から輸入され、アセアン原産率40%以上の商品である。一方、アセアン・中国間の自由貿易協定(ACFTA)により、2012年から200種の税率を10%〜60%から5%〜10%引き下げることとなる。

出所:2011年12月22日付トイバオキンテ誌
【2011年12月23日】 2011年輸出入額が通年目標を早期達成、輸入超過が大幅減少
 税関総局が公表したデータによると、2011年の輸出入額の目標は1ヶ月ほど早期に達成したことが明らかになった。具体的には、2011年1〜11月期の輸出額は前年同期比35%増の873.6億ドルとなり通年目標を10%超え、同時期の輸入額は同26.5%増の962億ドルとなり通年目標を2.9%超えた。また輸出額に対する輸入超過額の比率は近年より大きく減少し、国会と政府の目標を大幅に下回った。2011年の輸入超過額は11月末までで88.2億ドルとなり、同期の輸出額の10.1%相当に留まった(目標は16%以下)。 輸出品目で見ると、輸出額が減少したのは5品目だけであり、それ以外の品目では輸出額が大幅に増加し、特に携帯電話部品3倍、キャッサバ・胡椒2倍、原油・ゴム・石炭1.5倍等となっている。同様に、48輸入品目の中で輸入額が減少したのは6品目であり、輸入額が大幅に増加した品目は、宝石・貴金属、ガソリン・綿・コンピューター生産用の原材料等であった。 11月の輸出額は前月比5.5%増の89億ドル、輸入額は同3%増の94億ドルとなったことにより、11月の輸入超過額は前月比で3分の2、9月比で3分の1相当の5億6700万ドルに留まっている。このような輸入超過額の減少は、近年の年末に拡大する動向とは異なっている。

出所:2011年12月14日付けVneconomyのニュース
【2011年12月23日】 オーシャン商業銀行:財務健全100銀行ランキングに選定
 12月16日、オーシャン商業銀行(OceanBank)はザ・アジアン・バンカー誌により2011年アジア太平洋諸国の健全財務諸表を持つ100銀行ランキングに選定されたことを公表した。同銀とともに技術商業銀行(Techcombank)及び軍隊銀行(MB)も同ランキングに入っている。 選定の基準は財務諸表の資産、規模、成長率、財務諸表リスク、流動性といった指標に基づいて評価される。 オーシャン商業銀行の代表者によると、同ランキングの主要目的は、域内における代表的銀行の実績を評価することであり、当該銀行の財務健全性を参考事項として評価しているとのことである。 2011年11月末時点、同銀の自己資本金は4兆ドン、税引き前利益は6250億ドンとなっている。

出所:2011年12月16日付けVneconomyニュース
【2011年12月14日】 2020年までにペトロベトナム、ビナシン等大手国営グループの株式会社化を実施
 12月8日にハノイにおいて2001年〜2010年期の国営企業の刷新・再編・効率向上に関する報告会議が行われた。国営企業刷新委員会は、2015年までに100%国有企業1309社の再編を実施し、その内692社(公益・国防関連企業284社、出版、農水、宝くじ、下水、電気生産販売等関連企業408社)に対して100%国有形態を維持する一方で、573社を株式会社化、13社を解体・清算、31社を一部の売却・譲渡で株式化する計画を公表した。株式会社化される予定の573社の内、重要商品サービスを提供する392社においては政府が支配的持分を維持するが、残りの181社については維持しないとしている。
また、国営グループ・総公社の再編に関しては、本業及び本業に直接関連した事業のみに集中し、それ以外の事業(特に銀行、証券、不動産、保険)では2015年までに資金を撤退しなければならない。
同委員会によると、2015年〜2020年期に27グループを株式会社化させ、そのうち石油のペトロベトナム、石炭鉱業グループ(Vinacomin)、電気グループ(EVN)、ベトナムゴム工業(VRG)、郵政通信(VNPT)、ベトナム海運総公社(ビナライン)、ベトナム造船総公社(ビナシン)、ベトナム化学総公社(Vinachem)等の11グループにおいては政府が資本金65%又は75%を保有するが、残り16グループにおいては支配的持分を保有しないと発表した。

出所:2011年12月8日付けVneconomyのニュース
【2011年12月14日】 2011年の一人当たりGDPは1300米ドルとの見通し
 ブー・フイ・ホアン商工大臣が公表した最新データによると、2011年輸出額は960億ドル、輸出入総額は2000億ドル超となった。これにより、ベトナムの輸出入総額はアセアン諸国の中でフィリピンを超えて、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシアに次いで第5位となった。また2011年GDPは1190億ドル、一人当たりのGDPは1300 ドルと見積もられている。
また同氏によると、2011年の輸出額増加率が前年比32.0%増(国会の目標の3倍)と世界貿易機構(WTO)加盟の年以降に最大増加率を記録した。23輸出品目での輸出額が10億ドルを達成したことが明らかとなった。加えて、ベトナムの輸入超過額は減少する傾向にあり、2007年は140億米ドル、2008年は180億米ドル、2009年は129億米ドル、2010年は126億米ドルとなり、2011年は100億米ドルに留まると予想している。

出所:2011年12月06日付けユース・オンラインのニュース
【2011年12月7日】 ノイバイ国際空港の第2ターミナル (T2)建設工事着工
 2011年11月22日に、ベトナムのホアン・チュン・ハイ副首相がノイバイ国際空港第 2 ターミナルの建設工事の着工式に参加した。T2 ターミナルの工事期間は34ヶ月、2014 年11月に完成する予定。総面積13万9216平方メートルの4階建てであり、年間乗客1000万人を輸送できる国内最大規模のターミナルとなる見込み。投資総額は約9億米ドル(約700億円)、その内日本の政府開発援助(ODA)が約6.91億米ドル(約540億円)となっている。

出所:2011年12月05日付Vietnam Economic Timesのニュース
【2011年12月7日】 商業銀行3行の統合が正式に公表
 12月6日、ベトナム国家銀行(SBV)の総裁によると、サイゴン商業銀行(SCB)、ベトナム信義商業銀行(TinNghiaBank)及び第一商業銀行(Ficombank)の3行を統合し新行を設立することが決定された。統合手続きの管理を行う幹事行にはベトナム投資開発銀行(BIDV)が指定されることが公表された。統合決定の要因は、最近同3行が短期資金で長期貸出を行っていたため一時的な流動性危機に直面し、経営不調に落ちたことにあると説明された。
統合の際、預金者の権利が政府により保障され、株主の権利が維持され、各当事銀行の責任と義務が法律に従い移転されるとSBVは補足した。共産党中央執行委員会が銀行システム再編を中心とする国内経済再編に関する議決を公布した以来、今回の3行合併はその方針を実施する第一歩となった。

出所:2011年12月6日付けVNeconomyニュース
【2011年12月7日】 2011年12月28日、ベトナム投資開発銀行(BIDV)IPO実施
 2011年11月30日、政府よりベトナム投資開発銀行(BIDV)のIPO計画に関する決定2124/QD-TTg号が承認された。同決定では、同銀での政府投資額を維持し、政府保有率を第1次のIPOで78%以上、第2次のIPOで65%以上に保つように増資のための新株発行を行い、株式会社化を促進することとなる。
第1次のIPOでは、資本金22%相当の新株を発行し、そのうち公開3%、従業員へ販売1%、会社労働委員会3%、戦略的な外国投資家15%という割合で実施する。第2次のIPOでは、外国投資家に対して資本金20%以下の株を追加発行し、2015年までに政府保有率を65%まで引き下げる予定。
戦略的パートナー選定などについてモルガン・スタンレー社に依頼することが明らかになった。
また株主総会の開催を2012年第1四半期に、ホーチミン取引所(HSX)への上場は2012年第3四半期以前に行う予定。戦略的な外国投資家へのIPOは2012年中に実施するとしている。同銀は総資産でベトナム第2の大手銀行である。

出所:2011年11月30日付 VNEconomyネット情報
【2011年11月29日】 国家銀行総裁が2012年の金融政策の指針を公表
 2012年のインフレ率目標に関して国家銀行(SBV)は具体的な数字を発表していないが、グエン・バン・ビン総裁は2011年11月〜12月期のCPI前月比上昇率が1%以下におさまり、2011年通年インフレ率を18〜18.5%で維持し、来年の金利引き下げの前提となることを期待すると述べた。
また、銀行システム全体の1月〜10月期の貸出増加率が10%となったが、通年目標12〜13%を達成させるために年末の11月〜12月の貸出増加率の動向を注目している。
さらに、国会により可決された2012年の貸出増加率目標15-17%を指針として、SBVはマクロ安定化、インフレ抑制及び経済成長6〜6.5%を確保するために金融政策を採用していくとしている。2012年の貸出優先対象は、農業農村開発、特に天災洪水により災害を受けた地方における生産の回復、輸出品の生産、裾野産業開発、中小企業である。また非製造部門向け貸出残高に関しては、低中所得者、社会福祉の住宅開発プロジェクトに対して各商銀が適切な貸出比重を決定できる。
不動産市場に関しては、バブル崩壊の防止対策を継続すると同時に、同市場の国内経済成長への寄与を高めるために、適切な政策を検討している。
消費者向け貸出と非製造部門向け貸出の比重は、2012年の経済状況及び諸経済指標を考慮したうえで適切かつ合理的に設定することをビン氏は強調した。
また農村部門向けの貸出に関して、ベトナム農業農村開発銀行(アグリバンク)に対しては同部門への貸出残高比重の75%〜80%を、他銀に対しては同20%を確保するべきであると任務を与えた。

出所:2011年11月21日付けVneconomyニュース
【2011年11月29日】 11月の消費者物価指数(CPI)は10月比0.39%上昇
 統計総局によると、11月CPIは前月比+0.39%、前年末比+17.5%、前年同期比+19.83%となり、1〜11月期の平均CPIは前年同期比+18.62%となったと公表された。
食料・飲食サービスは前月比0.56%上昇となり、そのうち食糧+3.25%、食品-0.26%、外食+0.43%となった。また、飲料・タバコ+0.25%、衣類品+0.65%、住宅・建材+0.12%、家庭用品+0.61%、薬品・医療サービス+0.2%、教育+0.08%、その他+0.61%と発表された。物価指数が低下した3グループは交通-0.01%、郵政-0.01%、通信-0.02%であった。

出所:2011年11月24日付カフェエフのニュース
【2011年11月29日】 「第5回ベトナム・関西経済討論会」の開催
 2011年11月22日、ベトナム中部のダナン市で「第5回ベトナム・関西経済討論会」が開催され、ベトナムのホアン・チュン・ハイ副首相、日本の谷崎駐ベトナム特命全権大使、関西電力の会長、関西経済連合会の会長及び日本企業150社の代表らが出席した。開幕挨拶にあたり、ハイ副首相は長年にわたって日本は経済、貿易、投資の分野では常にベトナムの重要なパートナーであることを主張した。
今回の討論会は「ベトナムと東西経済回廊におけるインフラ開発」と「ベトナム中部における製造業・裾野産業への関西地域の企業の出資を促進」という二つのテーマと題され、東西経済回廊を通じたベトナムのアセアン地域への架け橋の役割を強化する目的としている。
又、今回は日本企業よりインフラ開発、製造業、裾野産業などへの出資を誘致し、効率的に活用する対策も論議される。

出所:2011年11月22日付 キャッチアジアネット
【2011年11月23日】 世界銀行 :ベトナムの2012年GDPは6.1% 、CPIは10.5%上昇と予想
 世界銀行は2011年11月22日に、ベトナムの実質GDP成長率が2011年上半期には5.6%、通年では5.8%となり、2010年の実質GDP成長率6.8%を下回るとの予想を公表した。インフレに関しては、マクロ経済安定化対策の効果により、6月以降の物価上昇率が1%前後に減速したと見られているが、同機関によると、消耗品物価の高騰、最低賃金の調整、電気料金の値上げ、第 4 四半期における貸出政策の調整などの懸念により、短期的にインフレ率が急低下することは難しいと見込んでいる。
国際収支については、国家銀行(SBV)が外貨購入を促進することにより、2011年7月末での外貨準備を輸入額2か月分相当に増加させたことにより、国際収支の赤字が縮小されたと同機関は予想している。これにより、国際収支のリスクとドン価値の切り下げへの圧力が緩和されると見ている。経常収支の赤字は前年の同水準でGDPの4%以下と推定している。しかしながら、金融引き締め政策が銀行システムに対し圧力をかけていることが指摘されている。現在、SBVは預金金利の上限を14%に規定しているが、小規模の銀行は流動性の面で困難に直面している為、金利を18%まで引き上げざるを得ない。経済成長率が減速している現状の中、このような高金利により融資への圧力が高まり、銀行システムの貸出の質へ悪影響を与えるだろうと指摘されている。
2012年のベトナムにおいて、実質GDP成長率が6.1%、CPIが10.5%上昇、貿易赤字が約80億ドル、工業指数が12%上昇、FDI実質額が約73億ドル、経常収支の赤字が約46億ドル、貸出増加率が15%と同機関は予想している。

出所:2011年11月22日付ndhmoney.vn
【2011年11月23日】 2012年2月からホーチミン証券取引所(HOSE)の取引時間が午後まで延長
 ホーチミン証券取引(HOSE)は2012年2月より取引時間を延長する計画を発表した。これにより、開始時間が現在の8時30分から9時00分、終了時間が11時00分から14時30分に変更することになる。新しい取引時間は次のように決定された。
 9:00〜9:15 板寄せ  
 9:15〜11:30 ザラ場
 9:00〜11:30 相対取引
 11:30〜13:00 休憩
 13:00〜14:00 ザラ場
 14:00〜14:15 板寄せ
 13:00〜14:30 相対取引
国家証券管理局(SSC)によると、新しい取引時間のテストがHOSE会員である証券会社の現行システムを使用して行われており、テストでは正常に機能しているとみえるが、HOSEから正式な結果報告を待っている状況であるとのこと。同時に、ベトナム証券保管振替センター(VSD)より新しい取引時間実施後の清算に関する情報を把握してから正式な導入を開始するとしている。

出所:2011年11月15日付 NDHMoney
【2011年11月23日】 ブリヂストンはハイフォン省でのタイヤ生産に4億6000万米ドルを投資
 日本のブリヂストン社はこのほどハイフォン省のディンブ工業団地に乗車用タイヤ工場を新設すると発表した。投資総額は355億円(4億6000万ドル)であり、2014年上半期に稼動を開始し、2016年までにタイヤ生産能力を一日当たり2万4700本とする見込み。同社は世界21ヶ国に生産工場を持っているが、今回のベトナムでの工場が50番目の工場となっている。タイとインドネシア工場の生産量を増加させたものの、市場の需要を未だに満たすことができないという状況にあった為、ベトナム工場の新設を決定し、同工場で生産されるタイヤがヨーロッパ、北アメリカ、日本等の市場へ輸出されるとしている。

出所:2011年11月16日付 ドォウトウ誌
【2011年11月17日】 ベトナム航空会社(Vietnam Airlines)株式化の立案を要求
 政府は2011年11月15日付の2129/TTg-DMDN号の公文書をもって、2011年〜2015年のベトナム航空会社(VNA)と傘下子会社の再編計画の立案を交通省と関連当局に要求した。これによると、VNA親会社における株式の政府保有率を50%以上とする予定。また子会社である航空石油一員有限会社、ベトナム航空エンジニアリング有限会社(Vaeco)がそれぞれVNA保有率50%と100%の維持で株式会社化させることも指示された。VNA傘下のノイバイ陸上貿易会社、ダナン陸上貿易会社、タン・ソン・ニャット陸上貿易会社に関しては、VNA保有率を自ら決定した後に株式会社化を促進することとなる。今後はVNA社をベトナム国家航空コーポレーションへ再編することも検討されている。VNA社の役員会が保持対象外の会社に対して資本金の撤退を行い、会社再編を実施する責任を負うこととなっている。

出所:2011年11月17日付 VN Economyネット情報
【2011年11月17日】 2011年第4四半期にオープンエンド型ファンド関連規定を公布予定
 2011年11月16日、証券管理委員会(SSC)はヴー・バン会長の司会で証券市場に対する諸対策の実施に関する記者会見を開催した。注目点は証券市場の需要拡大と機関投資家の誘致を目的とした、オープンエンド型ファンド、証券投資会社、不動産投資ファンド、任意年金基金等の各種新商品の開発計画を公表したことである。バン会長によると、オープンエンド型ファンドの関連規定は2011年第4半期に、その他の形態のファンドに関しては2012年第1〜第3四半期に公布する予定だとしている。また、グローバル預託証券の展開については政府より許可を受けたが、当面は2011年に試験を行い、来年第1四半期に公布予定の規定に基づいて正式に展開していくことを目指している。同時に、トレジャリーボンド(TB)と上場投資信託(ETF)の証券取引所での取引開始については検討しており、2012年に提案することを見込んでいる。また2012年に格付機関の設立、成行注文の導入、取引時間の延長などの計画も提案する予定。

出所:2011年11月16日付カフェエフニュース
【2011年11月15日】 11月CPI上昇が減速すると予想
 ベトナム国内市場管理委員会では11月のCPIは0.2〜0.3%上昇すると予想しており、同時に財務省価格管理局は11月CPIの減速傾向が継続すると見込んでいる。
統計総局のデータでは、10月の小売売上高は前月比1.55%上昇となり、直近3カ月で最低の数値となっている(9月2.18%増、8月3.59%増、7月1.7%増)。価格上昇の要因を除くと、1月〜10月期の小売売上高は3.88%増に留まり、直近数年の平均増加率10%〜15%を大幅に下回っている。
他方、供給サイドでは、CPIに最も影響を与える要因である食品が以前より豊富に供給されている。
農業農村開発省の報告によると、10月の肉類の平均生産量は9月比8%増加となったという。また、肉類の供給は輸入冷凍品の増加とメコンデルタにおける家畜家禽の販売促進により拡大されている。
しかしながら、同省では世界の食料・食品価格上昇の継続及び国内経済が不安定な状況を背景に、11月CPI上昇率が以前より減速する可能性はあるが上昇が続くと予想している。
また、最近上昇している為替レートが売上原価と輸入資材の原価に影響を与えていると思われる。短期的に影響を受ける品目は薬品、液化ガス、鉄鋼などである。その上、中部での洪水と台風、ホーチミン市での高潮などの発生は今後の食料・食品の供給源に影響を与え、価格上昇に繋がると懸念している。

出所:2011年11月04日付ドウトゥーチュンカォアンニュース
【2011年11月15日】 2012年は45兆ドンの国債を発行する予定
 2011年11月10日の国会では2012年度の国家予算計画が承認された。具体的に、2012年度の国家歳入総額は762兆9000億ドン(2011年の22兆4000億ドンの残高を含む)、歳出総額は903兆1000億ドン、歳出超過額はGDPの4.8%相当の140兆2000億ドンとの見通しを立てている。また交通、灌漑、医療、教育等の分野に投資する目的で、45兆ドンの国債発行も計画されている。更に国会は政府に対し、財政の引締め政策の継続、予算支出と投資構成の改善への取り組みを要求した。

出所:2011年11月11日付のダォウ・トゥ・チュン・コアン誌
【2011年11月10日】 国会は2015年のCPI上昇率目標を5〜7%で設定
 11月8日、国会は2011〜2015年における経済社会開発計画に関する議定を承認した。同計画では、経済発展における質と競争力の向上を軸とした迅速的かつ持続的経済発展を目指し、成長モデルの改善及び国内経済の再編を行うことを全体目標として設定した。
主要経済指標における目標は、GDP成長率が6.5〜7%、5年間の投資総額がGDP比33.5〜35%、2015年における輸入超過額が輸出額比10%としている。また2015年の国債も含む財政収支赤字はGDPの4.5%以下、公的債務はGDPの65%以下、政府債務残高はGDPの50%以下、国家債務残高はGDPの50%以下に収めることを目指している。
また国家経済の再編は2012年より本格的に実施し始めること、及び電気・ガソリン・石油・公的サービスの価格を市場体制に応じて調整することによってインフレ抑制に取り組むため、2015年におけるCPIの上昇率目標を5〜7%の幅で設定することは合理的であると国会常務委員会に認識されている。 その他、経済再編の提案、国営部門の公社とグループの再編などの対策も強調されている。また、インフレ抑制とマクロ経済の安定化対策の継続、ドン価値の安定化、法人所得税の引き下げなどの提案も論議されている。

出所:2011年11月8日付Vneconomyニュース
【2011年11月10日】 国営企業による金融会社保有率を段階的に削減
 現在までにベトナム国家銀行より金融会社18社(うち、100%外資系企業6社、国営グループ・総公社保有の有限会社4社、国営企業の保有率25%以上の株式会社8社)に対して金融業の認可が付与された。
国営部門の企業及び中小企業に対して金融会社は財務管理及び資金調達などの面には重要な役割を果たしている。しかしながら、近年、国営企業において過剰な資金調達、管理能力及び財務能力が適しない事業の多様化又は本業外の分野への事業展開などの問題が生じている。これを踏まえ、国営企業における本業外への投資、特に銀行・保険・証券という三つの分野への投資の制限を定める2009年2月5日付き議定09/2009/ND-CP号を公布した。
実際に、金融会社における国営企業の保有率の削減は株式化、一部競売又は新株購入停止等で2008年から実施されていた。11年9月の定期会議では政府はこの主張を再肯定し、国営企業に対し金融・保険・証券・不動産など非製造分野への追加投資を控え、既に投資したところは資本撤退計画を早速作成し、本業に注力するべきことを要求した。

出所:2011年11月8日付け国家銀行HP
【2011年11月8日】 2011年海外送金流入額を過去最高の85億ドルと予想
 ベトナム国家銀行(SBV)では、2011年の海外からの送金受取額は2010年の80億ドルを上回る85億ドルに達すると見込んでいる。年初9ヶ月間の四半期ごとの受取額はそれぞれ25億ドル、20億ドル、25億ドルと発表された。また、1999年は海外からの送金総額のGDP比が4.2%に留まったものの、2002年は7.8%に上昇、2010年は7.7%となった。近年、政府開発援助(ODA)、外国直接投資(FDI)及び外国間接投資(FII)等の国際収支への寄与が厳しい状況に陥っている一方で、海外滞在のベトナム人からの送金は著しく増加している。SBVによると、2010年の海外からの送金で貿易赤字の50%を埋められたとのこと。
世界銀行(WB)によると、ベトナムは2010年の郷里送金受取上位国ランキングでは全世界で第16位、東南アジアではフィリピンに次ぐ第2位となっている。但し、海外送金増加の要因の一つはベトナムでの米ドル建て預金金利が1.5%〜2%と外国を大きく上回ることにあると考えられる。また郷里送金額の大半が商銀ではなく、自由為替市場に流入する可能性があるため、これにより為替レートと市場管理に圧力が加わることも懸念される。

出所:2011年11月1日付カフェエフのニュース
【2011年11月2日】 日本との戦略的パートナーシップの強化へ
 ベトナムのグエン・タン・ズン首相は10月30日から4日間の日本への公式訪問を開始した。今回の訪問は、ベトナムが常に日本との戦略的パートナーシップを重視しており、両国関係の質的向上を促進することを示す機会であると見られている。
貿易と経済の分野では日本がベトナムのトップパートナーであり、2011年8月までにベトナムにおける日本の有効な直接投資案件が1572件、登録投資額が217.8億ドルと記録した。また両国間の輸出入が著しく増加しており、2011年1月-9月の日越間の輸出入額が150億ドル弱に達していた。
今回のズン首相の来日の際、日本政府はベトナムに対して2011年度の12億ドルのODA支援協定を公式締結する予定。これにより、現在までの対ベトナムの日本ODA支援総額が230億ドルに上り、ベトナムでのタン・ソン・ヌット国際空港、バイチャイ橋、ホーチミン東西大道路等の重要なインフラ案件の開発には貴重な資金源として利用されていた。
その他、ホアラックハイテックパーク、原子電力発電所第2号、ロンターン国際空港、レアアース鉱床の共同開発等の重要な案件に関する両国間の協力協定の実施が積極的に行われている。

出所:2011年10月31日付 ダウトゥー誌
【2011年11月2日】 日本はベトナム人看護師を受け入れ
 ベトナム海外労働管理局によると、日本・ベトナム経済連携協定(VJEPA)の枠組みにより両国間の人材派遣に関する同意が2011年10月中旬に成立した。これにより、日本は言語及び専門能力上の条件を満たすベトナム人看護師を受け入れ、日本で3年間従事させることとなる。またベトナムの専門学校を卒業した学生を日本の看護師教育プログラムレベルに相当する看護・高齢者介護のコースを受講してから日本へ派遣することが可能となった。またベトナムにおける看護師向けの日本語教育は2012年から開始すると計画している。

出所:2011年10月29日付VnEconomyニュース
【2011年10月27日】 2011年年初10ヶ月のFDI実施額は91億ドルを達成
 計画投資省外国投資局によると、10月20日までの外国直接投資(FDI)実施額が前年同期比1%増の91億ドルと発表された。新規登録案件が861件、新規登録額が同30%減の88億7600万ドルに留まっている。増資案件は264件で、増資額が同38%増の23億9800万ドルとなった。1月〜10月のFDI登録額(新規登録額と増資額の合計)は、同22%減の112億7400万ドルとなった。経済部門別では、外国投資家の関心を最も集めたのは製造業であり、同部門の新規案件362件、新規と増資登録額56.3億ドル(構成比49.9%)と発表された。
国別では、香港29.8億ドル(構成比26.4%)、シンガポール15.5億ドル(構成比13.8%)及び日本13.1億ドル(構成比11.6%)をはじめとする51ヶ国がベトナムに出資している。FDIを金額ベースで最大に受けた地域はハイズォン省25.6億ドル(構成比22.7%)であり、次はホーチミン市19.9憶ドル(構成比17.7%)及びドンナイ省6.6億ドルと発表された。 10ヶ月の間、投資許可を付与された大規模案件は、ハイズォン省でのBOT火力発電所(登録額22.6億ドル)、シンガポールのベトナムFirst Solar製造会社(10億ドル)、Viet Luan タイヤ製造有限会社(4億ドル)等があった。
また外国投資局によると、1月〜10月のFDI部門の輸出額は原油を含む場合は同38%増の432億ドル、原油を除いた場合は同36%増の370.8億ドルで、輸入額が同29%増の382.9億ドルに達し好調であると評価している。10ヶ月のFDI部門の貿易収支(原油を含む)は輸出超過49億ドル、一方で、原油を除くと輸入超過12億ドルとなった。

出所:2011年10月24日付けのNDHMoneyニュース
【2011年10月27日】 10月の輸入超過額は8億ドルに留まる
 統計局は9月の輸入超過が15億ドルまで増加したが、10月の輸入超過は半分の約8億ドルに減少すると推測している。具体的に、10月の輸出額は前月比4.5%増の83億ドル、輸入額は同3.7%減の91億ドルの見込みと発表された。輸出額増加に寄与した主要項目は、石炭(同10.8%増)、原油(同28.7%増)であった。これに対し、今月は米、ゴム、コーヒーといった主力商品の輸出額が減少したことは注目すべきである。輸入では、前月と比べて輸入額が減少した項目は多く、そのうち運輸車両・関連部品66.8%減、完成自動車32.6%減、液化ガス14.4%減、ガソリン8.3%減であった。一方、輸入額が大幅に増加したのは殺虫剤21.8%増、動植物油脂19.4%増、綿糸18.5%増、木材・木材原料14.4%増、繊維9.2%増となっている。1月〜10月の輸出額は前年同期比34.6% 増の780.3億ドル、輸入総額は同27.2%増の864.2億ドルとなった。従って、年初10カ月の輸入超過額は前年同期比10.8%減の83.9億ドル、対同期輸出額比9.7%となった。

出所:2011年10月24日付VNeconomyニュース
【2011年10月25日】 10月CPI は0.36%上昇
 ベトナム統計総局によると、10月の全国消費者物価指数(CPI)は前年同期比+21.59%、前年12月比+17.05%(通年予想18%)、前月比+0.36%となった。この前月比CPI上昇率は2010年9月以降で最低値となっている。
商品項目11グループの中、価格が前月より上昇したのは8グループ、低下したのは3グループとなった。食品・食料グループは前月比+0.06%、そのうち、食料+1.27%、外食+0.67%、食品-0.49%となった。教育グループは前月比+3.2%となり最も上昇した項目である。価格が前月より低下したのは、住宅・建材−0.03%、交通 −0.13%、郵政通信−0.17%となっている。10月の金価格指数は前月比−4.22%、米ドル指数は前月比+0.39%と発表された。

出所:2011年10月24日付ガフィンニュース
【2011年10月25日】 政府保有50%以上確保の情報通信国営企業5社を公表
 グェン・タン・ズン首相が10月14日に決定55/2011/QD-TTg号を公布し、これにより政府が株式50%以上又は資本金50%以上を保有するネットワークインフラを持つ情報通信企業はベトナム郵政通信公社(VNPT)、ベトナム軍隊通信会社(Viettel)、海事衛星通信有限会社(Vishipel)、グローバルテレコム総公社(Gtel)、東洋通信株式会社(Indochina Telecom)の5社が公表された。また時期ごとの状況によって、ベトナム情報通信省は各関連当局と連携して同一覧目録の改定・補充を提案する責任を負うこととなる。同決定は12月1日より有効となる。

出所:2011年10月19日付VNeconomyニュース
【2011年10月17日】 ベトナム海事総公社と日本企業はPPP型事業を設立
 10月12日、国営のベトナム海事総公社(ビナライン)と日本のMOLNYKIT社(日本郵船と商船三井、伊藤忠商事の合弁会社)は、ベトナム北部のラックフェン港建設・運営計画を実施するための官民連携(PPP)型合併会社を設立することに関する協力合意書に調印した。上記合弁会社は最大積載量10万DWTの船が入港できる2つのターミナル建設(同案件のパーツB)に投資額3億米ドルを出資することとなる。ラックフェン国際港建設プロジェクトは投資総額17兆1610億ドン(8.45億米ドル)と予測しており、PPPのインフラ事業モデルとして計画されるプロジェクトである。

出所:2011年10月12日付ダウトゥー誌
【2011年10月17日】 アジア開発銀行がハノイメトロ案件に2.93億ドルを融資
 10月13日、アジア開発銀行(ADB)在ベトナム事務所の木村知之所長とベトナム国家銀行のグエン・ヴァン・ビン総裁は、ハノイ都市鉄道(メトロ)の建設案件に対する2.93億ドルの融資契約を締結した。
ADBが融資するメトロ3号線は全長12.5キロであり、そのうち地下路線3.6キロ、空中路線と各乗り換え路線8.9キロである。同線はハノイ駅からCau Giay経由で Nhonまで通路する路線で、ハノイ都内で計画された4つの都市鉄道路線の第一路線の一部である。
木村氏によると、都市鉄道を建設することにより市内交通渋滞の効果的な解決及び温室効果ガスの排出削減が行われ、ハノイの持続可能な経済成長を確保することができると述べた。
同案件は2015年に完了し、初期の輸送能力は一日あたり15万人、2030年までに約50万人に増加すると計画されている。

出所:2011年10月13日付VnEconomyのニュース
【2011年10月17日】 信用格付機関Fitch: ベトナム銀行の自己資本の規模が小さい
 10月10日付のFitch社の報告によると、ベトナムの商業銀行は自己資本規模が周辺諸国の銀行と比べて低水準にあるが、増資努力は積極的に促進されていると指摘された。
同社のアナリストのMikho Irawady氏によると、2010年の貸出増加率が減速しているため、資本注入が行われたとはいえ資本喪失の回避及び今後の開発計画の実行のために更なる多額の準備資本が不可欠であるとされた。ベトナム銀行の2010年末までの貸出総額はGDP比120%となり、経済発展途上国の同国にとって高水準である。経済環境が悪化したときにこの貸出総額比率の水準であると、銀行の経営にとって高いリスクに直面する恐れがあると同氏は判断した。
同社は、9月末の株式市場での最大規模のベトコムバンクが日本のみずほ銀行に15%の株を売却することをはじめ、ベトナムの銀行における外国投資家への株式売却傾向を高く評価していた。しかしながら、ベトナム銀行における実際の不良債権額が正式な公表データより高いこと、小規模銀行の経営強化及び安全向上が様々な問題に直面していることを懸念している。

出所:2011年10月11日付Vneconomyのニュース
【2011年10月13日】 ベトナム共産党中央執行委員会:国家経済再編を決意
 ベトナム通信社によると、10月6日〜10日に行われたベトナム共産党中央執行委員会第3回会議で、経済成長モデル改革と同時に国家経済の再編の決意が確認された。具体的には、今後5年間で公的投資を中心とする投資の再構築、商業銀行システム並びに金融機関を中心とする金融市場の再編、経済グループ並びに国営総公社を中心とする国営部門の再編という三つの重要な分野に集中するべきであることを発表した。また食糧安全保障と生態環境保護、エネルギー安全保障及び政治的社会的治安維持に関する政策指針も委員会で強調された。政府も議決11号の正当性を認識し、2012年も当該議決に定める金融財政引き締め政策の継続、公的投資の削減・改善、主力業種・部門及び潜在企業に対する支援などの目標を向け努力するべきであると指示した。
今回の委員会では、2011年第3四半期までのGDP成長率が前年同期比で5.76%に達成し、通年見通しでは5.8〜6%になること、及び農業生産が全面的に好調な発展を遂げ、食糧生産量と米輸出量で過去最高水準に達することが成果であると述べられた。ただし、2011年の社会経済開発計画の重要目標のうち、インフレ抑制、マクロ経済安定化及び社会安全保障に関する目標は未達成だと評価された。マクロ経済が本格的に安定していないこと、インフレ率がいまだ高水準にあることに加え急上昇する可能性があること、金融市場と不動産市場が下落しており、高リスクが潜在していること、及び企業の生産経営活動において原材料等の価格高騰、高金利、及び大量在庫保有などの問題に直面していることが指摘された。

出所:2011年10月11日付投資計画省ポータル
【2011年10月13日】 ハノイ取引所上場97銘柄、ホーチミン取引所上場56銘柄は信用取引対象外
 ハノイ取引所(HNX)は信用取引対象外の銘柄一覧を公開した。上場期間6ヶ月未満の銘柄、警告、一時取引中止或いは上場廃止が決定された銘柄、決算公表遅延の銘柄、上半期の累計純利益が赤字となる銘柄は信用取引対象外とされる。証券銘柄(KLS、BVS、VNDなど)と時価総額又は売買高の大きい銘柄(VCG、PVA、VSP、IDJなど)が多いことは注目された。
ホーチミン取引所(HOSE)では56銘柄とファンド証書は信用取引の運営条件を満たさないことが明らかとなった。注目されたことは、SSI、SAMが2011年上半期の純利益が赤字に転じた為に信用取引が不可能とされたことである。またVF4 、VFA、PRUBF1、MAFPF1の四つのファンド証書はNAVが額面以下に落ちている為、今回は対象外とされる。現時点で、証券管理委員会(SSC)は証券会社10社以上に対し信用取引の取り扱いの許可を与えた。

出所:2011年10月11日付カフェエフニュース
【2011年10月13日】 金で保証される貸付に対して最高リスク係数を適用
 金市場と為替市場を安定化させる対策として、10月8日にベトナム国家銀行のグエン・バン・ビン総裁は、信用機関の安全確保比率を規定した2010年5月20日付通達13/2010/TT-NHNN号及びその添付書類の2001年12月31日付決定1627/2001/QD-NHNN号の改正・補充として通達33/2011/TT-NHNN号を公布した。同通達により、金で保証される貸付に対しては、証券投資のための貸付、証券会社の貸付及び不動産投資のための貸付と同様に、リスク係数250%という最高リスク係数が適用されることとなる。また総裁に承認された場合以外、金購入のための融資は認めないことも補充された。同通達は10月10日より有効となる。

出所:2011年10月8日付VNeconomyニュース
【2011年10月10日】 ベトナム国家銀行は金市場介入対策を
 ベトナム国家銀行は、信用機関における金での資金調達・貸出停止を規定する2011年9月4日付通達11/2011/TT-QLNH号の改正・補充として、10月6日に通達32/2011/TT-NHNN号を公布した。同通達により、『金での資金調達・貸出経験年数5年以上、有効な社内検査システムの所有、金の営業事業におけるリスク管理規定有り、主な営業領域が中央所属都市、金営業関連規定違反無し』という諸条件を商銀が満たす場合のみ、金での資金調達及び預かり在庫の一部(上限40%)の金の現金化を行うことができるようになる。同時に、金価格変動リスクの保険として、商銀が外国における金口座を開設することも可能とする。今回の通達は国内の金供給源を補充し、金価格の国内外における価格差を縮める目的として採用され、国内の金価格の安定化に大きく寄与することが期待されている。同通達は10月6日より有効となる。

出所:2011年10月6日付VNeconomyニュース
【2011年10月10日】  ホーチミン市は2011年GDP成長率10.3%を目指す
 2011年の年初から9ヶ月に関する社会経済報告会議で、ホーチミン市人民委員会レー・ホアン・グアン会長はインフレ抑制を根気よく努力し続けようと声をかけた。
同市は第4四半期GDP成長率11%(年初9ヶ月比1%増)と通年成長率10.3%を目標としている。
現在、市内交通を改善するため、インフラ施設投資案件・工事の進捗の促進を強化している。サック森通り、22号国道道路、ラック・チエック橋等の大規模の案件が完了し、これらの道路は利用されるようになった。また東西道高速路案件の残り工事は迅速に完成させている。ベンルック〜ロンタン高速道路とサック森通りとの交差点、3号環状道路と4号環状道路のサポート案件、ビンチエウ2号橋、サイゴン2号橋、トゥテム2号橋といった重要な大規模の案件を早めに遂行するために、手続きを迅速に整備している。

出所:2011年9月27日付ガフィンのニュース
【2011年10月10日】 国家銀行:リファイナンス金利を15%に引き上げ
 国家銀行はリファイナンス金利、オーバーナイト金利、外貨準備率上限超過金利についての調整を行うことを通知した。この金利調整では、2011年信用増加率15%〜17%、通貨供給量増加率12%などの目標達成のために以下のように行うことを決定した。一つ目はリファイナンス金利を14%〜15%、オーバーナイト金利を14%〜16%に引き上げること。二つ目は国家銀行における商銀の預金の外貨準備率上限超過金利を0.1%から0.05%へ引き下げること及び国家銀行におけるベトナム国庫の外貨建て預金金利を0.1%から0.05%へ引き下げることである。この調整は2011年10月10日から有効となる。

出所:2011年10月6日付のNDHMoneyニュース
【2011年10月5日】 政府対外債務93% は低金利
 政府報告によると、2010年12月31日時点でのベトナム対外債務はGDP比42%相当の325億ドルとなり、そのうち、政府対外債務が62%を占めており、ODAと優遇融資、低金利融資が殆どであると公表した。
 9月26日の政府定期記者会見で、対外債務上限及び政府対外債務上限はそれぞれGDP比65%と55%と設定している為、発表された債務における指標は安全枠内であると、政府幹部ブ・ドク・ダム氏は述べた。また、2010年の対外債務のGDP比が2006年以来のピークに達したことについては、ベトナムが投資段階であるため公的債務は増加せざるを得ないと同氏は説明している。
 さらに、財務省グエン・コン・ギェップ副大臣によると、対外債務総額のうち政府対外債務が62%を占めており、残りの38%は企業対外債務であり、政府対外債務のうちODA及び優遇債務など長期間かつ低金利(1%〜2.99%)の融資が93% を占めていることを述べた。今後の対外債務はGDP比50%を越えないようにすると財務省の役員は語っている。

出所:2011年9月27日付ガフィンのニュース
【2011年10月5日】 ベトナム国家銀行:1ヶ月未満の定期預金金利の上限は6%
 9月28日、ベトナム国家銀行(SBV)は信用機関、外国銀行支店における個人及び法人のドン建て預金金利の上限を規制する通達30号を公布した。同通達の主旨は以下の通りである。
第一に、普通預金及び1ヶ月未満の定期預金金利の上限は6%;
第二に、1ヶ月以上定期預金金利の上限は14%;
第三に、人民信用基金の場合、1ヶ月以上定期預金金利の上限は14.5%と定めている。
預金とは、信用機関法の第4条13項で定められている定期預金、普通預金、預金証書、約束手形、短期国債、国債及び個人・法人(信用機関を除く)の他預金形態を含む。
同通達が有効となる前に発生したドン建て定期預金金利に対して満期まで実施し続けることができる。当該個人・組織は満期日に預金を受け取らない場合、信用機関は同通達で定める金利を適用することができる。
信用機関はSBVの規定に従いドン建て預金金利を掲載しなくてはならない。法律及び同通達の規定に違反する預金キャンペーンのあらゆる形態は禁止している。同通達は2011年10月1日より有効となり、2011年3月3日付けの通達2号に代替する。
SBV総裁によると、指示第2号に従いほとんどの信用機関は預金金利上限14%の規制を厳守しているが、最近は14%超の金利で資金調達を行った銀行が発見され厳格に処分された。そのうえ、短期間の預金(24時間、2日間、1週間、2週間)を金利14%で調達するケースもあり、銀行システムの期間ミスマッチ、流動性危機を招く危惧がある。通達30号の公布によりこの問題を克服し、銀行システムの安全性を守ることを目的としている。

出所:2011年9月28日付カフェエフのニュース
【2011年9月30日】 日本政府はニントゥアン第二原子力発電所へ5520億ドンを資金援助
 2011年9月28日、ハノイにてベトナム電力公社(EVN)は日本の原子力発電株式会社(JAPC)とニントゥアン第二原子力発電所の予定地調査に関するコンサルティングサービス契約を締結した。同契約によって、JAPCは18ヶ月間コンサルティングサービスを実施することとなり、コンサルティング費用(20億円と予測)は日本政府に援助されることになる。
ニントゥアン第二原子力発電所は軽水炉技術を利用し、設計発電出力2000MWのベトナム初の原子力発電所案件である。同案件は2015年5月に着工し、第1基と第2基はそれぞれ2021年、2022年に稼動開始を予定している。

出所:2011年9月28日付VnExpressニュース
【2011年9月30日】 9月のCPIは0.82% 上昇
 ベトナム統計総局によると、9月消費者物価指数(CPI)は先月比+0.82% 、2010年12月比+16.63%上昇となった。本年第3四半期までの平均年率CPIは前年同期比18.16%上昇と公表された。
9月CPIの上昇要因は教育部門の+8.62%上昇にある。その他の商品・サービス業のCPIはわずかに上昇(1%以下)または下落した。具体的に、衣料・帽子・靴業+0.92%、文化・娯楽・旅行業+0.62%、飲料・タバコ+0.59%、家庭設備・用品+0.51%、住宅・建材+0.37%、薬品・医療サービスと食品・飲食サービスは+0.28%、交通−0.24%、通信情報−0.07%となった。
金の価格指数は前月比+13.14%、2010年12月比+30.48%、前年同期比+61.26%となった。米ドルの指数はそれぞれ+0.8%、+1.12%、+7.78%と発表された。

出所:2011年9月26日付ベトナム中央銀行
【2011年9月30日】 貸出残高増加率目標を15%〜17%に引き下げ
 年初9ヶ月マクロ経済は好調な実績を遂げていたが、インフレ抑制を優先する目的で、年初設定した貸出残高と貨幣供給量の増加率上限をそのまま持続するわけではないことを政府は指示した。
インフレ抑制とマクロ経済安定化に関する決議第11号により、年間の貸出残高増加率20%、貨幣供給増加率15〜16%を目標として設定された。しかしながら、年初9ヶ月の経済動向により通年インフレ率18%とGDP成長率6%を達成するためにはマクロ経済安定化と金融引き締め政策の継続をするべきであると指摘した。
政府幹部ブ・ドク・ダム氏は、貸出残高増加率と貨幣供給増加率の目標を上記決議による目標よりそれぞれ3%程度引き下げると述べた。これにより、年間の貸出残高増加率は15%〜17%、貨幣供給量増加率は12%に下方修正される。同時に、政府は銀行システムの流動性に注意し、貸出活動、とりわけ不良債権、不動産部門への貸出、外国為替活動、金ディーリングを厳格に監視し続けるという。同氏によると、インフレ高騰の要因は、投資が貯蓄を上回っていたことと貸出・貨幣供給の緩和にあると認識している。とりわけ、経済成長のための投資需要、特に公的投資需要が極めて高まっているため、今後は更に投資を制限する必要があることを強調した。需要を抑制するため、緊急な投資案件、最優先の案件のみに資金を供与するべきであるという。

出所:2011年9月27日付カフェエフのニュース
【2011年9月28日】 2012年の経済成長シナリオは二つ
 計画投資省の9月24日付報告によると、2012年経済発展計画ではインフレ抑制とマクロ経済安定化が最も重要な目標とされている。経済発展に関する基本的な目標は二つのシナリオに基づく見通しに立ったものである。
第1シナリオは世界経済が様々な困難に直面するものの2011年より高い成長率を遂げられ、国内経済の困難な状況が徐々に解決され、インフレ率が顕著に低下し、マクロ経済が徐々に安定化されていくという前提で設定された。このシナリオではGDP成長率が6.5%、輸出額が前年比13%増の1017億ドル、輸入超過がおよそ13%、財政歳入が740兆5000億ドン、歳出赤字がGDP比4.8%、経済投資開発資本総額がGDP比34%、CPI上昇率が10%以下に抑制されると予想されている。
これに対し、第2シナリオは国内経済の回復が遅延し、世界的公的債務危機とダブル不況発生の恐れがあることにより世界経済動向の予想がつかないことを前提としている。このシナリオではGDP成長率が6.0%、輸出額が前年比12%増の1008億ドル、輸入超過がおよそ13.5%、財政歳入が736兆4000億ドン、歳出赤字がGDP比4.8%、経済投資開発資本総額がGDP比33.5%、CPI上昇率が10%以下に抑制されると予想されている。
投資計画省グエン・バン・チューン副大臣によると、政府は経済状況に主導的に対応できるために第2シナリオを選択する可能性が高く、また国内外の経済状況が回復すればその目標より高い実績を遂げるだろうと発表した。
また、第1シナリオでは経常収支赤字が43.7億ドル、資本収支が100.3億ドルの黒字と予想され、2012年国際収支は約31.6億ドルの黒字になる見通し。他方、第2シナリオでは経常収支が36.7億ドルの赤字、資本収支が100億ドルの黒字になることで2012年国際収支は26.3億ドルの黒字になる見通し。

出所:2011年9月24日付VNeconomyニュース
【2011年9月28日】 ベトナム企業10社がアジア中小企業上位200社ランキングに選定される
 米経済誌フォーブスはアジア太平洋域における中小企業200社ランキングを発表した。選定対象となる企業は、最短1年以上上場しており年間売上高が500万〜10億ドルに達する企業である。その基準以外、直近3年間の利益と売上高の成長率とROEも考慮される。
同誌は基本的に15000社から2008年経済不況をうまく克服してきた企業を選出した。ランキングされた企業の多くは貸出制限の影響に大きく及ぼされない特徴があった。200社の平均負債率は13%であり、しかもそのうちの67社は借入をしていない。中国と香港企業が65社に上り最多となった。ベトナム企業はハウザン製薬(DHG)、ディンヴ港湾投資開発(DVP)、ドアンサ倉庫・運輸(DXP)、ドンフーゴム(DPR)、ロンアン食品加工商事(LAF)、ナリハミコ鉱産(KSS)、ニンホア砂糖(NHS)、ペトロベトナム設備組立(PXS)、ペトロベトナム低圧ガス(PGD)、ベトナムコンテナグループ(VSC)という10社が入っている。

出所:2011年9月24日付カフェエフニュース
【2011年9月27日】 相対取引でのT+1決済を取り消し
 相対取引の決済期間に関して各証券取引所、証券保管センターと各証券会社の意見と提案を検討した結果、このほどベトナム証券管理委員会(SSC)は次のように公布した。
@取引時間を午後まで延長した際、10万株以上及びファンド証書の相対取引に対するT+1決済の取り扱いをやめること。
A各取引所、保留センターと証券会社はT+1決算取消の導入準備を取り組み、導入時期を公表すること。

出所:2011年9月22日付NDHMoneyネット情報
【2011年9月21日】 非製造部門への外国投資を制限
 グェン・タン・ズン首相はこのほど外国直接投資(FDI)管理の強化・整備に関する指示第1617/CT-TTg号を公布した。同指示によると、非製造部門の案件、輸入超過を促す案件、エネルギー大量消費案件、開拓のみ案件に対する外国直接投資許可が制限されることとなる。さらに、エネルギー・資源を浪費する案件、又は遅れた技術を使用する案件、環境汚染を起こす案件に対しては投資承諾を付与しないと指示した。
また、FDI流出入管理効果を向上させ、外資系企業の移転価格取引を制限・防止するための体制・政策を検討し整備することを指示した。
現在、国家経済発展計画に適用しない案件への投資許可付与又は厳格に審査せずに投資許可付与が多く発生しており、FDI案件の品質水準が高くない、あるいはFDI会社とローカル会社との連携が未だに欠如していると指摘した。

出所:2011年9月21日付カフェエフのニュース
【2011年9月21日】 クレディ・スイス:ベトナムのインフレ率は2011年8月ピークに達した
 同銀の最新研究によると、ベトナム政府により2011年2月以降導入されていた貸出・金融引き締め政策の効果を受け、同国のインフレ率は2011年8月にピークに達したと公表した。他方、ベトナムの2012年経済成長率は2011年の5.8%から5.9%への上昇に留まる(当初予想は6.2%)と同銀のアナリストSantitarn Sathirathai氏は予想した。世界経済成長の鈍化及びベトナム政府の金融引き締め政策の効果遅延がベトナム経済成長に圧力を加えていると同氏は指摘した。

出所:2011年9月16日付カフェエフ・ニュース
【2011年9月16日】 不動産市場の健全な発展を目的に方策案を提出
 建設省はこのほど不動産市場の健全な発展を目的にグエン・タン・ズン首相に6つの方策案を提出した。その中の注目点は、@中央銀行と同省が不動産融資に対する指標を作成・公布し、銀行と金融機関に適用すること、A各信用機関に対して、返済力の高い案件、低・中所得者向けの住宅案件と基礎工事完成案件への融資を優先させる、B立ち退きや賠償の為の融資と新規建設案件(低所得者のための社会住宅建設案件を除く)、高級不動産案件への融資を抑制する、C金融機関の融資状況に対する監視・点検を強化し、期限過ぎの融資や金融機関の融資質にマイナス影響を与える不良債権を早期に発見し、処理することなどである。

出所:2011年9月15日付 トイバオキンテー誌
【2011年9月16日】 アジア開発銀行(ADB)はベトナムの2011年経済成長率見通しを5.8%に引き下げ
 アジア開発銀行(ADB)は、ベトナムの経済成長率を2011年は6.1%から5.8%へ、2012年は6.7%から6.5%に下方修正したと公表した。引き下げの理由は、インフレ率はまだ高水準にあり先進国の景気不況の影響を受けていることである。他方、2012年は6.5%との見通しは、マクロ経済環境がより安定化することにより消費者や投資家の信頼が高まるだろうと思われたのである。しかしこの成長率は2003年〜2007年期間の平均成長率8%より下回る。
同機関によると、ベトナム政府は2012年財政赤字目標を同年GDP比4.9%から4.5%に引き下げた。また2011年と2012年のインフレ率はそれぞれ18.7%と11%と同機関は予想している。金融引き締め政策の効果と食糧・原油の世界的価格の低下により、インフレ率は緩和されると予測した。天候の影響を克服できた際、ベトナムの食糧生産は回復できると同機関が指摘した。
ポジティブな点としては、ADBは2011年経常収支赤字をGDP比3.8%から3.7%に引き下げたことである。ただし、国内需要の増加で2012年輸入額が増加すると予想され、2012年の経常収支赤字は3.7%と当初予想を上回ると見込まれる。

出所:2011年9月14日付Stox.vnニュース
【2011年9月13日】 2012年内、大手国営企業4社を上場させる
 国営企業に対する株式化の促進に向け、このほど計画投資省は通信情報の大手(Vietel, MobiFone)と飲食部門の大手(Habeco, Sabeco)に関するIPO・上場計画を提案した。この4社の株式化・上場計画は以前から計画されていたが、現在まで先延ばしされてきた。しかし今後はその他の国営企業に対しても有限会社又は株式会社への再編を促進するという。特に9月6日に開催された外国人専門家との会見ではグエン・タン・ズン首相は沈黙していた国営企業の株式化計画を2012年に促進すると改めて強調した。又、年頭に経済事務局長在職のファン・クオク・ゾアン氏を企業革新実施役員会の副会長に委任したことは株式化促進の努力の一つだと考えられる。

出所:9月8日付 CafeFネット情報
【2011年9月13日】 パナソニックはベトナムでの事業拡大をコミット
 パナソニックコーポレーションはこのほど長期経営戦略として、ベトナムにおける生産事業拡大計画を公表した。
ハノイで開催された9月8日の会見ではパナソニックベトナム(有)の脇田慎一社長は、ベトナムの経済成長、政治的安定、高レベルの労働力の増加等を評価したうえで、パナソニックのグローバル戦略では潜在的かつ重要な地域だと述べた。
ここ数年、パナソニックはベトナム全国で投資プロジェクトと子会社開設等で出資拡大を継続している。2011年8月現在、親会社、製造会社4社、技術研究開発センターからなる6社グループで、従業員8200人となっている。2007年から2010年の期間、連結売上高は4倍ほど増加した。また2011年第3四半期より同国で事業拡大の計画を実施し始めている。詳しくは、ハノイタンロン工業団地での電子部品製造工場を着工し、2012年8月に稼動の予定。また2003年に設立された冷蔵庫製造工場の規模を拡大することを決定し、2015年までに同工場の年間生産能力を2011年の2倍の80万ユニットとなる見込み。2012年にタンロン2号工業団地での洗濯機製造工場の開設を予定し、2015年に年間生産能力70万台となりアジア地域における最大規模の工場となる見込み。同工業団地でもう一つの研究開発センターを作る予定。脇田社長によると、ベトナム市場で家電製品のトップブランド、2011年〜2015年期間の平均成長率2桁を目標とし、今回の事業拡大はベトナムで長期的な出資コミットメントを強調すると語った。同市場での2011年売上高は10億ドルと予想される。

出所:2011年9月9日付 VnEconomyネット情報
【2011年9月7日】 信用取引のガイダンスを正式に公布
 国家証券管理委員会(SSC)は信用取引規制の詳細を公布した。これにより、信用比率は証券会社が自ら決められが、最初の信用比率は60%以上、次の比率は40%以上維持しなければならない。信用期間は交渉できるが取引実行から3カ月を超えられない。証券会社は信用期間を延長できるが、3カ月以内にするべきである。証券市場の市況により、SSCがこの比率を調整するかもしれない。
信用取引の対象となるのは、証券取引所で取引停止・警報・上場取り消し・検察などを受けていない6カ月以上上場している株式及びファンド証書である。また上場銘柄の場合、直近監査済財務報告上では経営実績が黒字となり、公募投資ファンドの場合、純資産(NAV)は3カ月連続して額面を上回るべきである。信用取引の対象銘柄リストはSSCが発表することになる。
証券会社は自社引受の株式、ファンド証書に対して発行後6か月以内は信用取引を行うことが出来ない。また、証券会社が資本金50%以上を保有している上場企業の株式、又は上場企業が証券会社の資本金50%以上を保有している場合も信用取引の実施は不可能。証券会社は自社株の信用取引を行うことはできない。 信用取引を行う証券会社は、資本金50%以上を上回る累積損失がない、負債比率が6倍以下、直近3カ月の可処分資金が150%以上という条件を満たすべきである。そのうえ、信用取引実行システム、信用取引口座監視システム、信用取引向けの業務フローとリスク管理規程を整備しないといけない。また信用取引の融資残高が証券会社の自己資本の200%、顧客1人当たりの信用取引融資残高が自己資本の3%、一株当たりの信用取引融資残高が同10%を越えないという条件も要求される。
証券会社が上記規制に3回以上違反した場合、信用取引業務を12カ月停止されることになる。

出所:2011年8月31日付 ドゥオ・トゥウ・チュン・コアン誌
【2011年9月7日】 社会経済発展5ヵ年計画の二つのシナリオ
 第11回全国共産党大会では2011〜2015年の5ヵ年社会経済発展計画が発表されたが、現在の経済状況が悪化している中、その目標の修正が必要だと思われる。具体的に、5ヵ年の目標は「迅速かつ持続的な成長」から「マクロ経済安定性確保、持続的な成長、5ヵ年計画後半より迅速に成長できるような基盤を作る」に変更するべきだと計画投資省が提起した。また今後の経済発展計画について二つのシナリオが同機関から提案された。第1シナリオは、2009年時点で設定された目標を変更せずに維持することである。これにより、今後5ヵ年の年間平均成長率は7〜7.5%、2015年のGDPは約1850億ドル、一人当たりGDPは2000ドルに達すると予想される。しかし、2011年のGDP成長率は6%、2012年は6.5%と予想されたことから考えると、当初目標の達成はかなり困難となるだろう。従って、第2シナリオでは5ヵ年の年間平均成長率は6.5〜7%と0.5%下方修正を提案する。どちらのシナリオが承認されるかまだ不明だが、早めに目標を修正すれば目標達成の圧力が緩和されると思われる。

出所:2011年9月5日付VNeconomyニュース
【2011年9月1日】 ホーチミン証券取引所(HOSE)はVN指数 30を公表予定
 HOSEによると、今年中にVN指数30を導入する予定だという。この指数は当所での時価総額と売買高上位30銘柄を代表するもので、投資家にとって参考の一つになると期待されている。現在、証券会社より幾つかの指数が発表されているが、幅広く利用されていない。ドゥオ・トゥウ・チュン・コアン誌も時価総額上位トップ50銘柄を代表するVIR50指数を公表している。

出所:2011年8月31日付 ドゥオ・トゥウ・チュン・コアン誌
【2011年9月1日】 2012年計画:GDP伸び率6.5%、CPI伸び率10%以内を目指す
 計画投資省の社会経済報告によると、2011年GDP伸び率は6%、CPI伸び率18%、歳出超過のGDP比4.8%と予測される。国家経済のボトルネックの一つは資本需要が高まっているが、高金利で資金調達が困難となっていることだと指摘した。同省によると、2012年は引き続きインフレ抑制、マクロ経済の安定化の政策を継続し、適切な経済成長ペースを確保するべきであるとしている。
2012年はGDP伸び率6.5%、歳出超過のGDP比5%以下に抑制、CPI伸び率10%以下に抑制、輸出額1017億ドル、120万人の雇用創出、貧困世帯率1.5%減少等と計画している。一方、財政省の収支報告では2012年公的債務がGDPの58.2%に上ると予想している(現在は56.7%)。

出所:2011年9月1日付NDHMoney情報
【2011年8月31日】 中央銀行、外貨建て預金準備率を1%引き上げ
 2011年8月26日、ベトナム国家銀行総裁は、信用機関に適用する外貨建て預金準備率の調整に関する決定第1925/QD-NHNN号を公布した。同決定によると、国営商業銀行(ベトナム農業農村開発銀行を除く)、株式商業銀行、100%外資銀行、合弁銀行、外国銀行支店に対し、外貨建て普通預金及び1年未満の外貨建て定期預金の準備率はこれまでの7%から8%へ引き上げる。但し、ベトナム農業農村開発銀行、中央人民信用組合の場合、預金準備率は6%から7%へ引き上げる。
また、12ヶ月以上の外貨建て定期預金に対し、国営商業銀行(ベトナム農業農村開発銀行を除く)、株式商業銀行、100%外資銀行、合弁銀行、外国銀行支店、金融会社及びリース会社の場合、預金準備率は総預金残高の6%、ベトナム農業農村発展銀行、中央人民信用組合、国際協力銀行の場合、5%を確保するべきであるとしている。
同決定は2011年9月より実施され、2011年6月01日付の決定第1209/QD-NHNN号を差し替えたものである。

出所:2011年8月29日付の中央銀行ポータル
【2011年8月29日】 8ヶ月FDI実施額は前年同期比1%増の73億ドル
 外国投資局のレポートによると、2011年1月から8ヶ月間のFDI(外国直接投資)実施額は前年同期比1%増の73億ドルを達成した。同期のFDI新規登録と増資額は前年同期比26%減の95億ドルと公表した。2011年8月20日までの新規登録案件は前年同期比26%減の582件で79億ドル、増資案件は前年同期比1%増の168件の16億ドルであった。
FDI部門の1月から8月の輸出額は、原油を含めた場合は同34%増の326億ドル、原油を除いた場合は同32%増の277億ドルとなる。同部門の輸入額は同31%増の301億ドルとなる。その結果、原油を含む同部門の貿易収支が25.4億ドルの黒字、原油を除いた収支は23.7億ドルの赤字となる。地域別で見ると、新規登録と増資額で最も多かったのはハイズォン省の25億ドル(全国総額26%)、次はホーチミン市の16.5億ドル、第3位はバリア・ヴンタゥオ省の5.8億ドルである。

出所:2011年8月27日付 トイバォウキンテー誌
【2011年8月26日】 最低賃金を10月1日から最大200万ドンまで引き上げ
 政府は2011年8月22日付、外資系企業と国内企業に対する地域別最低賃金調整に関する議定70/2011/ND-CP号を公布した。同議定によると、2011年10月1日から地域別最低賃金を月額140万ドン〜200万ドンに引き上げることになる。これにより、最低賃金が月額30万ドン〜60万ドン増額となった。最低賃金は企業と労働者間の給料を交渉した際の最低水準である。厚生労働省ファン・ミン・ホァン副大臣によると、高いインフレが続く中、従来の賃金水準では労働者の生活が非常に厳しいと見られ、最低賃金提案を予定より早めに承認したと述べていた。今回の最低賃金の調整は2011年内で2回目、2012年12月31日まで有効である。

出所:2011年8月23日付Vneconomyネット情報
【2011年8月26日】 8月の全国CPIは0.93%上昇、11ヶ月で最低水準
 ベトナム統計総局は8月の全国CPI(消費者物価指数)が前月比0.93%上昇、2010年12月比15.68%上昇、前年同期比23.02%上昇と発表した。上昇率を品目別に見ると、食品・食品サービスが前月比1.35%と高騰、そのうち食料0.46%、食品1.55%、外食1.59%上昇となっている。住宅・建材が同0.89%、飲料・タバコが同0.55%、交通が同0.21%となっている。郵便・通信のみが値下がりで、先月比0.06%低下した。

出所:2011年8月24日付カフェエフニュース
【2011年8月23日】 日本への輸出品をベトナム国内で検定
 標準・測量・品質技術センター第3号(クアテスト 3)によると、日本品質保証機構(JQA)と協力し、日本への輸出品に対し検定とJQA承認証の発行を行う予定としている。JQAとクアテスト3は今後、相互に試験結果の認証を行い、企業に対する時間と経費の節約が図られるという。クアテスト3はベトナムでの各商品に対する品質検定と認証をJQAから委任されることになる。現在、日本への輸出商品の各品目はそれぞれ独自の基準に従うことになっているが、JQA認証がなかったため、商品輸出の拡大が妨げられていた。

出所:2011年8月22日付 トイバオキンテ誌
【2011年8月23日】 S&Pはベトナムの長期債務を 「BB」から「BBマイナス」に格下げ
 ロイターによると、スタンダード・アンド・プアーズ信用格付け機関(S&P)はベトナムの長期債務の信用格付けを「BB」から「BBマイナス」に引き下げた。その原因は、ベトナムはマクロ経済・金融部門には短期的なリスクがあり、金融の安定性を損なう恐れがあるということである。また、ベトナムの外貨建て長期債務を「BBマイナス」に引き下げ、外貨建て短期債務及びドン建て短期債務を「B」と評価し、見通しをネガティブとした。同時に、ASEANの長期信用格付けを「axBB+」から「axBB」に下げたが、短期信用格付けは引き続き「axB」で維持している。

出所:2011年8月19日付け「グローバルベトナム人ビジネスマン」のニュース
【2011年8月19日】 7月は輸出超過11億ドル、27カ月連続の貿易赤字が止まり黒字へ
 税関当局によると、2011年7月の輸出額が先月比10.2%増の93.2億ドルとなり、初めて90億ドルを超えた。同月輸入額は先月比4.6%減の82億ドル超となった。従って、2カ月連続で輸出額増加率の加速と輸入額減少の継続により、7月の貿易収支は11億ドルの黒字になり、27カ月連続の貿易赤字を止めた。
1〜7月の輸出額は前年同期比36.2%増の525億ドル、輸入額は同25.8%増の579.2億ドルを記録し、7カ月の貿易赤字はおよそ54.1億ドルとなった。
7月の貿易収支の改善は主に輸出額の増加にあり、輸出額が大幅に増大した品目は原油、農産、繊維縫製、金属及び電子部品である。注目すべきことは、宝石・貴金属の輸出額が11億ドルまで激増し、年初6カ月輸出額にほぼ相当している点である。輸出額が最も増加したのは原油で、輸出量が先月比70%増91.2万トン、金額で同76%増の8.46憶ドルを確保した。一方の輸入では、48品種のうち31品種で輸入額が先月より減少した。宝石・貴金属の輸入額は前月比30%増となったとはいえ、2600万ドルに留まった。しかし、このような貿易収支の改善を持続することは難しいと思われる。金の輸入許可は既に業者に与えられたため、8月の金輸出額は現行水準で維持し難いと見受けられるからだ。

出所:2011年8月16日付けのNDHMoneyのニュース
【2011年8月19日】 ベトナムの2010年外国借入は325億米ドル
 ベトナム財務省公布の外国借入債務報告第7号によると、同国の主な借入通貨が日本円であり、2010年政府の外国借入及び政府保証の債務残高は前年比46億米ドル増の325億米ドルと公表された。そのうち、政府債務が総債務残高85.7%相当の278億6000万ドルに上がると予測される。同年の外国債務残高のGDP比は42.2%となり、2009年の39%を上回った。これは2006年以降の最高値である。債務構成では公的債務が大きな割合を占めており、2010年はGDP比31.1%となった。
本報告では2010年の外貨準備が短期借入残高の187%相当に過ぎないと公表した。これは2009年290%、2008年は2808%、2007年は10177%であった。 借入は主に年間金利1〜2.99%で固定されているが、2010年の高金利6〜10%の借入が前年比2倍程の19億米ドルに上った。主要な貸し主は日本、フランス、アジア開発銀行(ADB)、国際開発協会(IDA)等である。そのうち、ベトナム債務を持っている国・機関からの借入は2009年に10億ドルであったが、2010年に20億米ドルまで増加した。また2010年の債務返済総額は2009年に12.9億ドルに対し、2010年に16.7億ドルだと報じた。

出所:2011年8月16日付財務省ポータル
【2011年8月18日】 ペトロベトナムは三井住友銀行とJBICより9500万ドル融資を調達
 ベトナム国営石油ガスグループ(ペトロベトナム)は8月12日、三井住友銀行(SMBC)及び国際協力銀行(JBIC)と9500万ドルの協調融資契約に調印した。これがベトロベトナムとJBIC間の初めての融資契約となった。この融資はペトロベトナムのブンアン石炭火力発電所第1号案件の建設に利用され、JBIC&NEXIの保険で、ベトナム財務省に保証されるものである。現在、本案件の建設が促進されており、第1基は2012年7月、第2基は2013年1月に稼動の予定、2基の総出力は1200MW、投資総額16億米ドルと予測。今回のJBIC&SMBCとの協調融資契約締結がきっかけで、今後は火力発電所案件をはじめペトロベトナムのその他の案件のために日本の金融機関からの資金調達機会がますます増えるだろうと考えられる。

出所:2011年8月13日付Vneconomyニュース
【2011年8月16日】 Fitchがベトナムに対して金融引き締め政策の継続を提言
 Fitchはベトナムの長期外貨建て貸出及びドン建て貸出の信用格付けをB+で維持し、アウトルック(見通し)は安定的と公表した。ただし、ベトナムの公的債務の信用格付けはマクロ経済、特にインフレ率より圧力を受けていると同社は警告した。
同社の専門家はベトナム政府の議定11号における通年GDP目標を7〜7.5%から6%へ下方修正、貸出増加率を2010年の32%から20%へ目指すなど、金融・財務引き締めの諸政策を高く評価した。引き続き、ベトナムが引き締め政策を継続するべきであると指摘した。
また、公的債務の信用格付けを左右させる公的歳出においては明確な改善は未だに見えていないと指摘した。銀行部門では公的債務の信用格付けに対して潜在的なリスクを抱えていると考えられる。2010年4月末での不良債権比率はベトナム会計基準では2.5%となっているが、国際基準ではもっと高くなるだろう。しかしながら、2011年Q1預金成長率が前年同期比25.6%増と大幅増加したのは銀行預金への信頼性を反映するという。
現在の信用格付けは2006〜2010年の期間、平均経済成長率7%及び同期間の直接外国投資(FDI)のGDP比7.4%(トランシェBでは4.3%)により支えているとした。しかし、2010年末の公的債務のGDP比50%はトランシェBの37%より高い。

出所:2011年8月11日付Vneconomyニュース
【2011年8月16日】 国家銀行のグエン・バン・ビン総裁:為替相場は年末までに最大1%変動
 国家銀行(SBV)のグエン・バン・ビン総裁によると、為替相場は年末までに最大1%しか変動させない、或いはドンの多少切り上げもあり得ると公表した。
ドンの安定化は短長期の金融政策の重要な目標であるとビン氏は強調した。過去は緩和政策を採用し、経済成長を優先したが、その結果ドンが徐々に切り下げになり、ドンへの信頼性が低下した。今はドンの価値を保護することはマクロ経済の安定化に対して重要な課題だと改めて認識されている。ドン建て預金金利14%、ドル建て金利2%と合理的に金利水準を維持している。長い間、外貨、特に米ドルに対して相当なドン高を維持してきたが、2011年2月にドルに対するドンの実質為替相場を切り下げた。それ以降、ドンの実質為替相場が若干ドン高になってきている。年末まで為替レートを調整する必要があると判断した場合、最大でも1%しか調整しないと計画している。
同氏によると、今までのような政策を継続していけば、ドンに対する信頼は一層向上し、ドル化も減少すると考えている。ここ数カ月、為替相場は安定しているため、投機の余地がなかった。しかし、今週から金価格の激しい変動により銀行間市場と非公式市場における投機家が為替相場を操縦しているが、実際に輸入決済のための外貨需要はそれほど高くない。従って、ドン安の進行は見えるが、SBVの市場介入はまだ必要ではないと判断されている。金市場を適切に調節できれば、為替相場は安定水準に戻るはずだという。需給に問題が発生すれば、SBVはドル売り介入に加え、ドンとドルの金利水準を見直すことにする。現在の外貨準備高水準では、市場介入は十分に可能だと、同氏が語った。

出所:2011年8月11日付けStox.vnニュース
【2011年8月11日】 国会は証券譲渡所得の個人所得税50%減税を承認
 経済不況による生産停滞及び生活困難を解決する対策として、8月6日に国会は法人及び個人に対して免税・減税の提案を次の通り承認した。@一般中小企業に対し2011年度の法人税を30%減税とする(但し不動産事業、証券、金融、保険などによる所得を除く)。また農林水産業、繊維、履物、電子部品、インフラ施設建設の企業にも法人税30%減税が適用される。Aワーカーや学生向けの宿泊施設、保育所を経営する個人・世帯、或いはワーカーに定職を提供する個人・世帯に対し、2010年末と同じ価格水準で経営しているのであれば、2011年Q3とQ4には付加価値税、個人所得税、法人税を50%減税とする。B個人投資家に分配する配当金に対する個人所得税を2011年8月1日から2012年12月31日にかけて免税とする (銀行、金融投資ファンド、信用機関の配当金は対象外)。C個人投資家の証券譲渡所得に対して、2011年8月1日から2012年12月31日にかけて50%減税とする。D給与所得と事業所得が月額900万ドン以下の場合、2011年8月1日から年末にかけて個人所得税を免税とする。

出所:2011年8月6日付NDHMoneyニュース
【2011年8月11日】 日本と米国の協力でベトナムにおけるインフラ案件を支援
 日本国際協力機構(JICA)と米国国際開発機構(USAID)はベトナムを含む東南アジア地域におけるインフラ開発案件をパブリックプライベートパートナーシップ(PPP)方式で支援すると合意した。最初の案件をベトナムで実施する予定で、そのために2012年3月に4〜5億ドル相当の投資基金を設立すると計画している。USAIDは当該基金を利用する案件に対して融資額の50%まで保証し、またベトナムと米国の金融機関から資金を調達することに協力する。対象となる分野は発電所とその他エネルギー開発案件、情報通信、道路とその他交通施設建設、上下水システム開発である。ベトナム以外は、インドネシア、フィリピン、ラオスやカンボジアなど地域内の他国にも支援する予定である。

出所:2011年7月28日付 計画投資省ポータル
【2011年8月5日】 新任総裁グエン・バン・ビン氏: 9月金利を17〜19%に引き下げへ
 ベトナム国家銀行の新任総裁グエン・バン・ビン氏によると、外貨準備を40億ドル追加したことで、外貨の超過需要が発生した場合、市場への効率的な介入が可能だと主張した。金利引き下げの圧力は中央銀行の重要な任務だと同氏が語った。またインフレ抑制の目的で、今後は「引き締め政策」というより「厳密な金融政策」を継続するが、経済成長ペースを適切に確保するための政策を同時に取り組むべきであるとしている。「金利は9月より17〜19%まで引き下げを目指し、従来の単純な行政的対策ではなく、8月中に本格的な経済的対策を採用する」と総裁が強調した。
為替相場に関しては、外貨不足の発生を防ぐため、@ドン通貨が過剰にならないよう流通量を適切に調節する、Aドン建て金利水準を適切に設定するという対策が考えられるという。

出所:2011年8月2日付カフェエフニュース
【2011年8月5日】 エクシムバンクが銀行総資産成長率で世界ランキングトップ25入り
 ザ・バンカー誌による総資産成長率の世界ランキングで、ベトナムのエクシムバンク(輸出入銀行)がベトナム及び東南アジア地域で唯一トップ25に選定された。エクシムバンクの2010年総資産は前年比100.3%増の131兆1110億ドンとなり、年間目標の149%に達した。2011年総資産は前年比37%増の180兆ドンを目指す。
また、ベトナムの商業銀行8社が同誌の世界銀行上位1000社ランキングに選定され、エクシムバンクはBIDV, Vietcombank 及びVietinBankに次ぐ第4位になっている。 ザ・バンカーのランキングは1970年から始まり、毎年7月に発表される。基本的に自己資本は最も重要な指標として利用されているが、総資産、自己資本率、利益成長率などの指標も考慮される。

出所:2011年8月1日付Vneconomyニュース
【2011年8月2日】 ニャッタン橋からノイバイ国際空港を結ぶ高速道路の着工
 8月1日にベトナム交通省によりニャッタン橋からノイバイ空港を結ぶ高速道路・第1工事の着工式が行われた。本プロジェクトは日本政府開発援助(ODA)の支援を受け、投資総額4兆9450億ドンであった。全長12.1キロを5建設工事とコンサルティング・監視の工事に分けられている。計画では2011年11月までに交通省は残りの4工事を遂行する下請業者を入札で決定し、2014年にニャッタン橋建設とノイバイ国際空港の新ターミナル建設完成時期に間に合わせ る よう建設工事を促進する予定。

出所:2011年8月1日付ダォウトゥー誌
【2011年8月2日】 ADB: ベトナムの外貨準備は東アジアで最低水準
 ADBによると、ベトナムの外貨準備は輸入額の1ヵ月半分を賄うだけと予測され、年初7ヶ月の輸入実績に基づくと130億ドル程度となった。 同機関はベトナムGDP成長率を2011年6.1%(2010年末での予想7%から下方修正)、2012年6.7%と予想している。
ベトナムの経済成長の鈍化は、インフレ抑制のための金融引き締め政策及び公共支出削減を導入したことに起因するという。2011年6月末時点での物価水準は前年同期比20.8%も高騰したことから、引締め政策は採用せざるを得ないだろう。このインフレ率は東アジア14カ国で最高率であることが明らかになった。それに加え、銀行部門の流動性リスク(資金調達に対する貸出比率は約106%、地域内で第2位)、財政赤字(7月は8%、東アジア14カ国で最も高い)といったマクロ経済の問題にも直面している。
ベトナムの外貨準備は約130億ドルで、1ヶ月半の輸入需要にしか対応できないと予測され、東アジア地域における最も低い水準 (4月時点での予測は124億ドル)。低水準の外貨準備、貿易赤字の拡大により、対米ドル為替を9.3%切り下げざるを得なかった。このような危機、特に高インフレと賃金と物価の悪循環は今後の経済成長に影響を与え続けるだろうが、これまでの引締め対策の継続は必要だとしている。また国際価格高騰の影響を緩和するためにより柔軟な為替制度の導入を勧めた。

出所:2011年7月28日付のカフェエフ情報
【2011年7月29日】 来越外国人は7ヶ月で17.3%増
 ベトナム統計局によると、年初来7ヶ月の来越外国人は342万人、前年同期比17.3%増加したと公表した。そのうち、観光目的で来た人数は同11.3%増の200万人、親戚訪問が同68.7%増の約58万6000人となったが、ビジネス目的での来越人数は57万人余に留まり、同2.6%減少であった。国別では、中国からの来越が最多で78万5700人(53.5%増)、次いで韓国が30万700人(4%増)、米国27万3400人(2.5%増)である。日本、台湾、フランス、シンガポール、カンボジア等からの来越も増加している。

出所:2011年7月28日付 トイバォキンテ誌
【2011年7月29日】 国営企業の戦略パートナーに株式売却はIPO以前に実施可能
 ベトナム政府は国営企業の株式化を定める2007年6月26日付議定109号の代替として、議定59/2011/ND-CP号を公布した。新しい議定によると、株式化対象となる企業は@経済グループの親会社、A総公社(国営商業銀行を含む)、B一人有限会社に転換していない100%政府保有の会社となっている。
従来は国営企業が戦略的な投資家へ株を売却することはIPO後に行うべきとされていたが、この議定によりIPO前に可能となった。さらに、株式化後の戦略パートナーが最大3社、戦略パートナーへの売却株は5年以内に譲渡不可という制限があったが、これも緩和された。ただし、金融・保険、通信、航空、石油・石炭開拓といった特別分野で資本金5000億ドン以上の会社及び総l公社の場合、戦略パートナーの選定基準、戦略パートナーに対する売却の株式数及び売却方式について首相の承認を受けなければならないとされている。 本議定は2011年9月5日より有効となる。

出所:2011年7月22日付ドウトゥーチュンカォアン誌
【2011年7月22日】 国家税関管理での優遇措置を9社に適用
 2011年7月19日、ハノイにおける税関総局は国家税関管理での優遇措置を適用される企業を公表した。
世界税関機構(WCO)のオーソライズド・オペレータ(AEO)規則及び各国税関法を参考にしたうえで、ベトナム税関総局は「優先企業制度」という新しい税関管理制度の導入に取り組んだ。
本制度の主要内容は、財務省公布の2011年5月13日付の通達63/2011/TT-BTC号で定められた基準を満たせる企業に対して国家税関管理の優先制度を適用されることになる。優遇措置の詳細は、税関手続きの簡潔化、通関の優先などであり、これにより企業が時間節約、コスト削減など経営効率の向上にプラス影響になると思われる。またベトナムが他国とAEO相互優先協定を締結した際には、当該企業はその国でも優先制度の適用を受けられることになる。
今回承認された9社は、ビンソン石油化学有限責任会社、南部食糧公社、ミンフー水産グループ株式会社、ベトナム・サムソン電機有限責任会社(韓国)、9月2日ダクラック貿易有限会社、ベトナム・ブラザー工業有限会社(日本)、アンザン水産貿易株式会社、ベトナム石油会社(PV Oil)、ベトナム・住友電装有限会社(日本)である。

出所:財務省HP
【2011年7月22日】 ハノイとホーチミンの7月CPIが再び加速
 ベトナム統計局によると、ハノイの7月CPIは前月比1.32%上昇、前年同期比21.52%上昇したと発表された。主な原因は高金利、輸入飼料価格の高騰等の費用の増大により、食品価格が3.74%上昇すると共に、外食価格も2.73%上昇していることにある。他方、北部での稲作の夏秋シーズンの好調により食料価格が先月比1.96%低下したことは注目されている。為替レートの安定、石油代や電気代の価格調整の落ち着き等により、CPI計算の全品目の3分の2は前月比やや上昇するにとどまった。
ハノイと同様に、ホーチミンの7月CPIも前月比1.07%上昇、直近数年間で最高値となった。前年同期比CPIは前月の16.5%から17.9%弱まで上昇した。同市のCPIは飲食、衣類品・靴・帽子と家庭用品の3つの品目での価格高騰により上昇した。7月CPI加速によりここ2ヶ月のインフレ減速傾向が中断された。全国の7月CPIは前月比1.2%上昇、前年同期比22%上昇と予想されている。

出所:7月20日付Vneconomyニュース
【2011年7月20日】 公的債務率は安全範囲以内に
 財務省電子ポータルによると、公的債務残高率の2010年実績及び2011年予想では安全範囲以内に維持され、公的債務率の高い国ではないと世界銀行並びにIMFが評価したという。
債務管理局によると、現時点での公的債務残高は1122兆ドン(2010年GDP比56.7%)であり、2011年は同年GDP比58.7%相当の1375兆ドンとなる見込み。そのうち公的対外債務高は2010年GDP比42.2%相当の835兆ドンとなり、2011年は同年GDP比44.5%におさめると予想される。同報告では政府債務は未公表であるが、2010年末での報告によると政府債務はおよそGDP比44.5%相当だと発表された。
他方、同省によると、2011年の国の債務返済額は前年比22.4%増の86兆ドンと予想され、同年の予想財政歳入605兆ドンの7分の1相当と予想される。財政赤字を賄うため、2010年に55億ドル、本年は60億ドルを借り入れると予定されている。

出所:7月17日付けのサイゴンタイムズ
【2011年7月13日】 商工省:2011年の輸出額は目標を超える
 ベトナム商工省によると、2011年輸出額は前年比17.0%〜18.4%増の約845億ドル〜855億ドルに達し、目標より61億ドル増額と予想される。
2011年上半期の輸出総額は前年同期比30.3%増の423億ドルとなり、目標としていた10%の3倍の増加率を達成した。特に、6月の貿易赤字は4億ドルとなり、輸出額の5.1%相当に留まっており、上半期では最も低い割合となった。また金輸出額を除くと、輸出額は33.4%増となった。注目したいのは、2010年に輸出額10億ドン以上の品目は9つであったが、2011年上半期にはゴムとコーヒーの2品目も輸出額10億以上のグループに入ったことである。2011年下半期の品目別の輸出額は、水産品92億ドル、原油53億ドル、繊維・履物・木材木製品・電子機器・機械設備部品250億ドル、その他100億ドルと予想される。
下半期の輸入額は約495億ドル〜505億ドル、通年の輸入額は990億ドルとの見込み。従って、通年の貿易赤字は約140億ドル〜145億ドルと予想される。

出所:ベトナム中央銀行
【2011年7月13日】 ハノイ市、社会・経済発展計画の承認
 ハノイ市の2020年までの社会経済発展計画、及び2030年までの発展方向提案は首相の承認を受けた。
これにより、同市の一人当たりGDPは2015年までに4,100ドル〜4,300ドル、2020年までに7,100ドル〜7,500ドル、2030年までに16,000ドル〜17,000ドルと予想する。
・ 同・ 人口は2015年に720万人〜730万人、2020年に790万人〜800万人、2030年に920万人程度になると予測される。
・ 教育訓練を受けた労働者比率は2015年に55%以上、2020年に70%〜75%に達成すると計画する。
本計画では、ハノイ周辺での衛星都市の開発も促進する予定。詳しくは、ホアラック都市は先端技術開発と教育、ソンテイ都市は伝統文化と観光・リゾート開発、スゥアンマイ都市は裾野産業と伝統的な村の中心地、フスェン都市は工業都市開発と物流、ソッソン都市はノイバイ国際空港開発、中国との経済地区の開発などそれぞれの発展戦略に沿って発展計画を立てる。

出所:7月13日付けのベトナムエコノミー
【2011年7月11日】 VMGは株価15万ドンで160万株をNTTドコモへ売却

 6月20日付、VMGメディア株式会社の緊急株主総会で日本のNTTドコモへ160万株の発行を 決めた 。発行価格は15万ドン。現在のOTC市場ではVMGメディアの株は約7万ドンである。
NTTドコモへの株発行は2011年第3四半期に実行される予定。今回の発行により2400億ドンを調達することで、VMGは次のように分配する予定。
1000億ドンは清算ソリューションとコンシューマ電子ソリューションへ投資。
500億ドンはカスタマーケアソリューションへ投資
500億ドンは3G上のサービス開発へ投資
400億ドンは会社の流動資本金に加える。

出所:7月11日付のカフェエフ

【2011年7月8日】 SCICがインフラ開発案件への投資を重視

 国家資本投資公社(State Capital Investment Corporation、SCIC略)のレ・ソン・ライ副社長は今後5年間計画ではSCICがエネルギー、都市地区開発、学校、病院等のインフラ施設開発のプロジェクトを中心に投資を促進する予定だと主張した。本案件ための投資予算は約2兆5000億ドンだと予想する。UNDPの調査結果により、先進国でのインフラ投資のGDP比は3〜5%となっているが、ベトナムでは直近の数年間で10%だと国際水準より非常に高いことが明らかになった。また注目したいのは、ベトナムではインフラ開発への投資資金は主に国家予算又は国際機関からの融資より調達されており、民間部門からの出資はまだ少ないことも指定された。

出所:7月8日付 ダウティウチゥンコアン誌

【2011年7月8日】 今後も金融引き締め政策を継続していく

 財務省によると、当局は2011年後半は金融引き締め政策を続けていき、通年の貸出残高増加率を20%以下におさめ、貨幣供給増加率を15〜16%に維持すると言っている。市場動向に応じて市場の流動性の確保のために金利政策を柔軟に調整し貸出増加率をコントロールするという方向で、金融政策を実施していくという。
また信用機関の金融・融資に関する規制の厳守、効率的な経営活動、公正的な競争活動及び金融システムの安全性などを厳格に監督・管理する。
2011年末まで、外貨市場及び金取引市場の動向を厳格に監視しながら、適切な対策を取り組む。また、外貨準備の増加を努力する。財政赤字は国会の目標(GDP比5.3%)を下回る5%以下におさめようと予定している。

出所:ホーチミン市民放送局

【2011年7月8日】  預金金利及び貸出金利の報告を要求

 金融政策の調整のためにベトナム中央銀行(SBV)は、2011年7月7日に各信用機関並びに外国銀行に対し、預金金利及び貸出金利に関する報告を要求する公文第5232/NHNN-CSTT号を公布した。これにより、信用機関並びに外国銀行は、金利(金利の調整)に関する文書を発行し次第、それをSBVへ報告するべきである。

出所:ベトナム中央銀行

【2011年7月7日】 銀行間の6ヶ月金利が1.5%低下

 ベトナム国家銀行(SBV)によると、7月1日時点と比較すると、7月4日での銀行間平均金利は上昇した。そのうち、オーバーナイト金利は0.16%、3ヶ月金利は0.92%、2週間金利及び1ヶ月金利は0.1〜0.16%上昇した。それに対し、1週間金利及び6ヶ月金利はそれぞれ0.04%、1.5%引き下げた。
 同日、SBVは7日間OMO金利を15%から14%に引き下げた。そのうえ、7月1日での銀行間6ヶ月金利は15%になり、前日より1.92%も上昇した。 SBVのOMO金利の引き下げは、金融緩和の兆しであると指摘されている。しかし、とりわけインフレ高騰の危機がまだ消えていない限り、このような動態は、金利引き下げの循環の始めではなく、実況に応じる調整に過ぎないという意見もあった。
 それどころか、ベトナムエコノミー紙では、今回の金利の引き下げは銀行間金利との良いバランスをとるための対策だという意見をタンロン証券会社のレポートより引用している。同社によると、直近1週間の銀行間金利は14%未満であるため、資金調達の需要が発生した時、商業銀行はこの市場で調達する。したがって、OMO金利の引き上げは「商業銀行に影響を及ぼせず、銀行間市場の流動性が良い状態にあっていることを示すものだけである」とのことである。

出所:Gafin.vn

【2011年7月7日】 裾野産業支援に優遇税制を導入。

 ベトナム財務省は、機械製造業、電子通信、自動車組立・製造、繊維、靴製造、ハイテク産業などでの裾野産業支援政策に関する通知No.12/2011/QD-TTgを公布した。これにより、 上述産業での生産プロジェクトは、機械設備、専用輸送手段、社員送迎用24席以上のバスなどの輸入免税対象となる。また機械部品、国内で生産できない資材などの輸入税も免税される。 また裾野産業の生産プロジェクトは、資金調達の目的で政府より優遇金利で融資を求められる。特に、裾野産業プロジェクトの投資家が中小企業であった場合、商業銀行における保障融資制度、教育訓練・人材育成の支援、土地使用権の免税などの優遇装置も付与される。本通知は8月18日から有効になる。

出所:tuoitre.vn

【2011年7月7日】 6ヶ月で高金利による倒産企業は3割

 税関によると、2011年上半期には、18〜20%(特に25〜27%)の高金利や資金調達の困難により倒産・解散・清算・生産一時停止の企業数比率が全体の30%となった。7月1日の国会常任委員会会議では6ヶ月の経済業績への心配、特に高金利による企業の生産経営の停滞などの問題が議論された。
 一方、政府の報告によると、6ヶ月の新規設立企業数が前年同期比95.3%相当の3万9500社、登録資本金総額が同87.2%相当の230兆2000億ドン(9438億円)となった。ベトナム計画投資大臣ヴォ・ホン・フック氏によると、以上の成果は金融引締めを含む総合的な経済対策の実施によるものである。
 国家銀行の報告によると、様々な対策を柔軟に採用することにより、6ヶ月の貸出残高が2010年12月より7.13%増に過ぎなかった。
 現時点で、ドン建て預金金利は前年末比3%増の15.5%/年、貸出金利は同3.4%増の18.7%となり、引き下げの傾向にあるが、金融政策の引締め及び高金利により企業の生産・経営は困難な状態に直面していると、国家経済管理委員会の会長が述べた。

出所:economy.vn

【2011年7月6日】 火力発電所2案件への投資許可

 ベトナム首相はハイズオン火力発電所プロジェクトとモンズオン第2火力発電所プロジェクトに対する投資許可の発行を急ぐよう計画投資省に指示した。
 ハイズオン火力発電所プロジェクトはBOT方式で、出力1200メガワット、投資総額20億ドルの大型案件である。売上が発生してから25年間にわたって優遇法人税10%を適用されることになる。
 モンズオン第2火力発電所は出力1200メガワット、複合機2組からなるもので、クアンニン省に建設される予定。これは第6次電力開発計画に含まれている

出所:2011年7月6日付のトイバオキンテー

【2011年7月6日】 中銀、リバースレポ金利を引き下げ

 ベトナム国家銀行(中央銀行)は4日、政策金利の1つであるリバース・レポ金利を15%から14%に引き下げた。同日のオープン市場リポートで明らかにされた。タインニエン電子場が報じた。
 中銀は5月17 日、インフレ圧力の抑制を目的にリバース・レポ金利をそれまでの14%から15%に引き上げたが、物価上昇が減速傾向を見せ始めていることから、引き下げに転じたもよう。
 中銀の利下げは、金融専門家を驚かせている。サコムバンク証券の債券アナリストであるフランソワ・シャバソー氏は、「早期の利下げは、来年の第1四半期(1〜3月)にもインフレ圧力を強めることになる」と警告。利下げは今年末に行われると予想していたとした上で、「政府は結局、インフレ抑制よりも経済成長を重視している」と落胆の色を見せた。
 政府は先週行った国会常務委員会への報告で、インフレ抑制とマクロ経済の安定化を最優先する考えを示していた。
 中銀の今回の動きは、追加利上げを求める国際通貨基金(IMF)の主張とは反するものとなった。IMFは6月に行われたベトナム支援国会合(CG)の中間会合で、ベトナムがさらなる利上げを行う必要があると訴えていた。
 一方、経済管理中央研究所のボー・チ・タイン所長は、商業銀行でのドン建て、米ドル建ての預金残高がともに縮小して流動性が損なわれる中、日々の情勢に応じて利下げが必要になることもあるとした上で、あくまで政府の課題はインフレ抑制だと強調した。
 中銀は、そのほかの政策金利の利率は維持している。再割引金利(リファイナンスレート)と公定歩合(ディスカウントレート)はそれぞれ14%と13%で、4月29 日に引き上げた水準のままだ。
 なお、オーストラリア・ニュージーランド(ANZ)銀行は、リファイナンスレートが9月には16%に引き上げられると予想している。

【2011年7月4日】 小売売上高、上半期は22.6% 増

 統計総局(GSO)の発表によると、上半期(1〜6月)の小売売上高(名目値)は前年同期比22.6%増の911 兆7,330 億ドン(436 億8,600万米ドル、1米ドル=約81 円)だった。物価上昇を考慮した実質ベースでは5.7%拡大した。昨年上半期は名目で26.7%、実質16.4%拡大しており、今年はこれを下回っている。
 上半期の小売売上高を業種別に見ると、商業が前年同期比23.2%増の723 兆3,660 億ドンで、全体の79.3%を占めた。ホテル・レストランは同19.6%増の97 兆2,570 億ドンで、全体の10.7%。全体の9.0%を占めるサービスは81 兆8,580 億ドンで、22.3%増だった。
 上半期の小売売上高を消費主体別に見ると、個人消費が前年同期比19.6%増の461 兆2,040 億ドンで、全体の50.6%を占めた。民間企業の消費は同25.1%増の316 兆930 億ドンで、全体の34.7%。また政府・国営企業の消費は同31.5%増の99兆4,380 億ドンで、10.9%を占めた。

【2011年7月4日】 上半期の鉱工業生産額は前年同期比14.3%増

 統計総局(GSO)の発表によると、上半期(1〜6月)の鉱工業生産額(6月は推計値、1994 年基準の実質額)は418 兆4,570 億ドン(200 億5,600 万米ドル、1米ドル=約81 円)で、前年同期比14.3%増だった。
 上半期の生産額を資本別で見ると、外資が前年同期比17.0%増の176 兆9,580 億ドンで、全体の42.3%を占めトップ。次いで地場の民間企業が17.1%増の151 兆7,050 億ドン、国営企業が5.3%増の89 兆7,950 億ドンとなっている。
 同期の生産量では、精製糖が前年同期比43.4%増の81 万4,400 トンと40%を超える伸びを示した。ほかに、棒鋼(同19.7%増)、液化ガス(17.4%増)、化学繊維(17.3%増)、運動靴(16.5%増)、粉ミルク(15.5%増)などが高い伸びを示した。二輪車(バイク)は11.6%増の187 万5,000 台。ビールは約12 億リットルで8.7%伸びたが、全体の4分の1余りを占める缶ビールは44.3%増と急伸した。一方、全体の63.4%を占める瓶ビールの伸びは4.1%にとどまっている。
 なお、GSOは今回の発表から新たな指標として鉱工業生産指数(IIP)を追加。上半期のIIPは、前年同期比で9.7%増だった。GSOによると、鉱工業生産額と工業付加価値額の伸び率の差が開いていることから、IIPの方が鉱工業生産額より実情把握の面で優れているという。

6月は15.2%増

 GSOによると、6月の鉱工業生産額(推計値、1994 年基準の実質額)は75 兆3,250 億ドンで、前年同月比で15.2%増加した。
 6月の生産額を資本別で見ると、外資が前年同月比18.2%増の31 兆9,140 億ドンで、全体の42.4%を占めトップ。次いで地場の民間企業が18.3%増の27 兆3,780 億ドン、国営企業が5.3%増の16 兆340 億ドンとなっている。
 主要製品の生産量を見ると、精製糖が前年同月の2倍以上となる2万1,000 トン。セラミックタイル(前年同月比32.3%増)、セメント(同28.2%増)、丸鋼(28.6%増)、棒鋼(25.5%増)などの建設資材や、化学繊維(29.8%増)が30%前後の伸びを示した。
 バイクは25.4%増の34 万400 台。ビールは2億7,550 万リットルで14.6%増えたが、中でも缶ビールが45.1%増と急拡大している。
 なお、6月のIIPは前月比で4.7%増、前年同月比では12.7%増だった。

【2011年7月1日】 6月の貿易赤字は67億ドル

 統計総局(GSO)の発表によると、上半期の輸出額(6月は推定値)は前年同期比30.3%増の423 億3,300万米ドル(1米ドル=約81 円)、輸入額(同)は25.8%増の489 億8,700 万米ドルで、66 億5,400 万米ドルの入超だった。赤字額は前年同期の64 億5,200 万米ドルからやや増えている。ただ、6月に急遽実施した金(きん)の輸出がなければ、さらに悪化していたとみられる。

 上半期の貿易赤字は輸出額の15.7%相当。政府は6月初め、この割合を今年通年で16%以下とする目標を発表したが、上半期を終えてかろうじて目標圏内にいる。ただ、6月に急きょ10 トン以上の金を輸出したとされ、これがなければ目標圏外との見方ができる。金を含む貴金属・宝石の輸出額は6月に6億3,000 万米ドル。上半期に輸出した同品目の61.3%余りがこの1カ月の間に輸出された。
 上半期に輸出額が最も高かったのは繊維・縫製品で、前年同期比28.4%増の61 億1,400 万米ドルだった。原油が同26.2%増の33 億8,100 万米ドルで続いた。上位10 品目の中で最も輸出額の伸びが高かったのはコーヒーで、前年同期の2倍を超える19 億3,200 万米ドルだった。
 これまでの報道によると、コーヒーの国際価格が高騰したことで、輸出を急ぐ動きが相次いだ。ただ、来期の収穫が始まる9〜10 月までは在庫不足が続くと見込まれ、それまで輸出は停滞しそうだ。
 輸出額を資本別に見ると、外資系企業が前年同期比31.1%増の229 億5,300 万米ドル、地場が29.4%増の193 億8,000 万米ドルだった。
 上半期に輸入額が最も高かったのは、機械・部品で10.9%増の69 億3,100 万米ドル。石油製品が67.6%増の54 億8,600 万米ドルで続いた。

赤字は27 カ月連続

 6月の輸出額(推定値)は前年同月比23.5%増の78億米ドル、輸入額(同)は16.2%増の82 億米ドルだった。貿易収支は4億米ドルの入超で、09 年4月以降27カ月連続の赤字となった。
 5月の輸出額(確定値)は72 億3,300 万米ドル、輸入額(同)は86 億5,400 万米ドルと発表され、赤字額は14 億2,100 万米ドルだった。6月の輸出品目のトップは繊維・縫製品で、前年同月比17.8%増の11 億6,000万米ドル。金を含む貴金属・宝石が同15.2%増の6億3,000 万米ドルと続いた。
 同月の輸入の品目別トップは、全体の13.4%を占める機械・部品で、前年同月比7.2%減の11 億米ドルだった。2位は石油製品の輸入が8億9,500 万米ドルで、2倍近くに伸びた。一方、上位品目では鉄鋼と自動車・自動車部品が前年同月を下回った。

【2011年6月30日】 上半期のGDP成長率は5.57%

 統計総局(GSO)の発表によると、上半期(1〜6月)の実質国内総生産(GDP)成長率は前年同期比で5.57%だった。政府は22 日、今年の成長率目標を6.5%とする指針922 号(922/CT─TTg)を公布したが、上半期を終えた段階で約1ポイント下回っている。

 上半期の名目GDP額は1,069 兆9,300 億ドン(512億6,640 万米ドル、1米ドル=約81 円)だった。
GDP額を産業別に見ると、第2次産業(工業・建設業など)が全体の39.9%を占めトップ。第3次産業(サービス業)が37.3%、第1次産業(農林水産業)が22.8%だった。
 成長率を産業別に見ると、第2次産業が6.49%でトップ。同産業の中で電気・ガス・水道は最も規模は小さいものの、成長率は9.3%と、全ての業種の中で唯一、9%を超えた。第3次産業の成長率は6.12%。第1次産業は2.08%と伸び悩んだ。

第2四半期はやや復調

 第2四半期(4〜6月)の成長率は前年同期比で5.67%で、第1四半期の5.43%からやや回復の兆しが見られた。
 ただ、政府が目標とする今年の成長率6.5%を達成できるかには疑問が残る。目標達成には、下半期の成長率が7.5%余りに達する必要があるが、商業銀行による融資制限や公共投資削減などの政策を考慮すると、達成は困難との見方もある。
 また、ベトナム国家銀行(中央銀行)のグエン・バン・ザウ総裁は、インフレが落ち着きを見せ始めても即座に政策金利を引き下げる考えはないとするなど、まずは経済成長よりもインフレ抑制を優先する意向。こうしたことを受け、国際通貨基金(IMF)は今年のGDP成長率が6.25%になると予想している。 

【2011年6月24日】 外貨準備高、年初6ヶ月で30億ドル増加

 23日付のベトナム紙トイバオキンテーによると、同国の計画投資省はこのほど、ベトナム国家銀行(中央銀行)が外貨の購入拡大を続けたことで、国の外貨準備は今年1月からの6カ月間に大きく改善したことを明らかに した。「2011年上半期の経済・社会任務実施状況および下半期の任務」に関する国会・経済委員会との会合で報告した。
 同報告によれば、銀行各行は市民や企業から大量の外貨を購入できているという。計画投資省は報告書の中で、外貨準備は徐々に改善しており、今年1月からこれまでに30億ドル増加したと述べ、ベトナムの外貨準備の改善に弾みがついたとしている。(時事)

【2011年6月22日】 金利はCPIを眺め低下傾向に〜ベトナム中銀総裁
 サイゴン・タイムズ(電子版)が21日報じたところによると、ベトナム国家銀行(中央銀行)のグエン・バン・ザウ総裁は18日の記者会見で、最近の銀行業界の状況からみて、今後、消費者物価指数(CPI)の数値とともに金利も低下していくとの見通しを示した。
 同総裁は、最近見られる兆候は、こうしたトレンドを示していると述べるとともに、一部のテクニカル分析では6月のCPI上昇率が1%前後にとどまるとされていることを指摘した。
 同総裁は、長期国債の表面利率が14%以下となるなど、一部の主要金利が最近低下していることが、市場金利の低下につながる可能性があると分析。また、多くの銀行で、貸し出しの伸びが上限に達し、銀行の資金需要が頭打ちになっていることも、金利低下の要因になると述べた。
 ただし同総裁は、現時点の中銀の優先課題はインフレ抑制であり、政策金利を性急に引き下げるつもりはないと強調。金利が急激に低下すれば、為替相場にも大きな影響が出ると付け加えた。
 同総裁はまた、全融資に占める非製造業分野への融資の割合を、今月中に22%以下、年末までに16%以下に抑制できない銀行は、制裁措置の対象になることを明らかにした。6月10日の段階で、非製造業分野への融資の比率は、業界全体では17%と、昨年末の18.87%から低下しているが、23の銀行では依然この比率が22〜50%になっているという。
 同総裁はさらに、現在の不動産分野への融資について、ベトナム全体では222兆ドンで、前年比5.5%減少。(2010年末の不動産分野への融資は235兆ドンであった。)現在95兆ドンに達しているホーチミンの不動産分野への融資について「今は不動産分野への投機を排除する良い機会だ」と述べ、規制強化が望ましいとの考えを示唆した。また、状況は依然中銀の管理下にあり、不動産バブルが弾ける可能性は極めて小さいとの見方を示した。
【2011年5月31日】 5月の貿易赤字1 7 億ドル、拡大続く
 統計総局(GSO)によると、5月の輸出額(推定値) は前年同月比18.8%増の75 億米ドル(1米ドル=約81 円)、輸入額(同)は28.1%増の92 億米ドルだった。貿 易収支は17 億米ドルの入超で、2009 年4月以降26 カ月 連続の赤字。赤字幅は今年1月から拡大を続けている。
 1〜5月の輸出額(推定値)は前年同期比32.8%増の 347 億4,600 万米ドル、輸入額(同)は29.7%増の413 億3,500 万米ドル。貿易赤字は65 億8,900 万米ドルで、 前年同期の49 億3,300 万米ドルと比べ33.6%拡大し た。
 5月の輸出品目別のトップは繊維・縫製品で、前年同 月比40.2%増の11 億9,000 万米ドル。上位10 品目の中 では、コーヒーが91.5%増と最も高い伸びを示した。コ ーヒーは世界価格の高騰を背景に例年より輸出を早め ており、1〜5月の輸出額は前年同期比121.7%増の17 億7,100 万米ドルとなっている。
 5月の輸入品目別のトップは、全体の13.6%を占める 機械・部品で、前年同月比18.8%増の12 億5,000 万米 ドルだった。上位10 品目のうち、鉄鋼を除く全ての品 目が2けたの伸びを示した。
 なお、今回発表された4月の輸出額(確定値)は74 億 3,700 万米ドル、輸入額(同)は89 億3,000 万米ドルで、 赤字額は14 億9,300 万米ドルだった。
【2011年5月25日】 5月CPI、前月比2.2%増 ピーク過ぎ減速へ
統計総局(GSO)によると、5月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前月比で2.21%となり、前月の3.32%から1ポイント以上下がった。政府のインフレ対策でピークを超した感がある。

    CPI上昇率は前年同月比で19.78%で、前月の 17.51%から伸び、09 年2月以降の28 カ月で最高となっ た。現在の局面では前月比で減速を続けても前年同月比 でCPI上昇率が下がるのは数カ月先になるとみられ る。
 5月のCPIを品目別に見ると、前月比、前年同月比 ともに11 品目のうち郵便・通信を除くすべての品目で 上昇した。前月比で最も伸びたのは住宅・建材で3.19%。 食品類が3.01%で続いた。交通も2.67%と高い伸びを 示した。
 前年同月比では、食品が28.34%増と最も高い伸び。 食品類のなかでも食材は30%を超えた。また、教育は 24.77%、住宅・建材は21.07%で20%を超す上昇率を 示した。
【2011年5月4日】 金利はCPIを眺め低下傾向に〜ベトナム中銀総裁
  統計総局(GSO)によると、4月の輸出額(推定 値)は前年同月比36.9%増の73 億米ドル(1米ドル= 約81 円)、輸入額は34.0%増の87 億米ドルだった。貿 易収支は14 億米ドルの入超で、2009 年4月以降25 カ月 連続の赤字。昨年同月の赤字額は12 億5,000 万米ドル だった。
 1〜4月の輸出額(推定値)は昨年同期比35.7%増の 269 億米ドル、輸入額は29.1%増の318 億米ドル。貿易 赤字は49 億米ドルで、昨年同期の46 億5,000 万米ドル と比べ拡大した。
 昨年通年の貿易赤字は前年比4%減の123 億7,500 万米ドルだった。
 3月の輸出額(確定値)は74 億4,700 万米ドル、輸 入額は88 億5,600 万米ドルと発表され、赤字額は14 億 900 万米ドルだった。
 4月の輸出品目のトップは繊維・縫製品で、前年同月 比35.7%増の10 億5,000 万米ドル。上位10 品目の中で は、原油が同130.2%増、ゴムが103.2%増と3ケタの 伸びを見せた。一方、コメは14.1%減で、上位10 品目 では唯一、前年同月を下回った。
 4月の輸入の品目別トップは、全体の13.8%を占める 機械・部品で、前年同月比20.6%増の12 億米ドルだった。 上位10 品目の全てが2ケタの伸びを示した。
【2011年5月1日】 中銀、リファイナンス金利と公定歩合を再引き上げ
 ベトナム国家銀行(中央銀行)は4月29 日、各種の政策金利のうち再 割引金利(リファイナンスレート)と公定歩合(ディスカウントレート) をいずれも1%引き上げることを決め、5月1日から実施すると発表し た。4月29 日付トイバオキンテー電子版が報じた。
 中銀の対商業銀行貸し出しに使われる再割引金利は、これまでの年 13%から14%となる。再割引金利は4月1日にも引き上げられたばかり で、今回は年初から数えて4回目の引き上げとなる。
 中銀が商業銀行から有価証券を買い戻す際に適用される公定歩合は、 これまでの年12%から13%となる。公定歩合も3月8日に引き上げられ ており、今回は年初から2回目。
 また、銀行間電子取引の翌日物金利(オーバーナイト物レート)も年 14%になった。中銀は4月9日に外貨建て預金準備率を2%引き上げて おり、5月から適用される。ただ、ドン建て預金準備率の引き上げはま だ実施していない。
 これらの決定は、インフレ圧力の抑制を目的としたもの。年初4カ月 の消費者物価指数(CPI)上昇率は9.64%に達しており、政府が掲げ る今年のインフレ抑制目標7%を大きく超えている。
【2011年4月26日】 4月のCPIは前月比3.32%上昇
 統計総局(GSO)によると、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前月比で3.32%となり、2008年5月以降35 カ月ぶりに3%を超えた。年初からは9.64%伸びて10%目前となり、 政府が掲げる今年の インフレ抑制目標7%を大きく超える水準となっている。
 前年同月比のCPI上昇率は17.51%で、09 年2月以 降の27 カ月で最高となった。また昨年11 月から6カ月 連続で2けたを記録している。
 4月のCPIを品目別に見ると、前月比では11 品目 のうち全ての品目で上昇。最も伸びが高かったのは交通 で6.04%。ほかに食品類が4.5%、住宅・建材が4.38% と高い伸びを示した。
 前年同月比では、11 品目のうち郵便・通信を除く全て の品目で上昇。教育が24.54%と最も高い伸びを見せた。 食品類は24.44%、住宅・建材が19.04%と続いた。

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